8件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

  • 1

敦賀市議会 2018-03-20 2018.03.20 平成30年第1回定例会(第5号) 本文

関連して、議会の同意を要する賠償責任の免除について、賠償責任に係る賠償額を変更する理由は何かとの問いがあり、賠償額については、日常定形的に生ずる賠償責任に係る賠償額の金額を勘案の上、当該金額を超える額とすることが適当であるという地方公営企業関係の行政実例をもとに、敦賀市水道事業会計規程で定めている1日の現金取り扱い限度額と同額の50万円に改正したものであるとの回答がありました。  

福井市議会 2014-05-20 平成26年 5月20日 議会改革特別委員会-05月20日−01号

行政実例の抜粋でございます。  まず、その行政実例の位置づけですが、地方議会については地方自治法に基本的な事項が、また会議規則や委員会条例などに詳細な運用がそれぞれ規定されております。行政実例は、議会の制度、運営について総務省が示した公式見解で、それらを補完するものとなっております。

敦賀市議会 2012-09-28 2012.09.28 平成24年第3回定例会(第5号) 本文

次に、第68号議案 平成23年度敦賀市水道事業剰余金処分の件については、主な質疑として、剰余金処分を先に審査し、その後決算を審査することについてどう考えるかとの問いがあり、行政実例では、剰余金処分の後、決算の認定を求めるべきものとされている。なお、剰余金処分と決算認定の議決をあわせて受けることは差し支えないと解されているとの回答がありました。  

敦賀市議会 2002-03-11 2002.03.11 平成14年第1回定例会(第3号) 本文

かろうじてそのよりどころとなっているものは、昭和28年、私が生まれた5年後、当時の内閣法制局第一部長 高辻正巳氏による任用基準なるものが行政実例として示され、以後50年を超えて外国人の公務員採用に関し門戸が閉ざされてきたのであります。  私は、もちろん国家公務員は国籍が必要だと思っています。

敦賀市議会 2000-12-14 2000.12.14 平成12年第5回定例会(第2号) 本文

この根拠は法律に明記をされたものではなく、昭和28年当時に内閣法制局第1部長 高辻正己氏による公権力の行使、または公の意思形成の参画に携わるためには日本国籍を必要とするという公務員の任用基準が示され、そのことが以後、50年間近くにわたって行政実例として示され、外国人の公務員採用に関して門戸が閉ざされてきたのであります。  この50年間、いろんな議論が巻き起こりました。

大野市議会 1999-06-15 平成11年  6月 定例会-06月15日−一般質問−03号

についてその原則的な条例化のようなものがどうかということは昨日、浦井議員のご質問の中にもあったように思いますが、これは今いろいろマスコミ等も取り上げられております、3セクに対する批判といいますか、多くはバブル期の投資型のものではございますが、そういうような批判そういう自体に陥らないように、それに歯止め掛ける意味で今条例化はどうかというご趣旨だと思いますが、いろいろこの地方自治法はじめ関連法令あるいはこの行政実例

敦賀市議会 1997-03-12 1997.03.12 平成9年第2回定例会(第2号) 本文

そもそも国籍条項とは、公務員法で明記されたものではなく、昭和28年に公権力の行使、または公の意思形成の参画に携わるためには、日本国籍を必要とするという公務員の任用基準が、当時の内閣法制局第一部長 高辻正己氏によって行政実例が示され、今日まで44年間、法律でもない自治省官僚によって示されました行政実例が生きている時代錯誤にすべてが起因していると言わざるを得ません。

鯖江市議会 1996-06-11 平成 8年 6月第295回定例会−06月11日-02号

このことについては、地方税法等の訓示規定がございまして、行政実例がございます。この中でこの決定については有効か無効かということでございますが、これにつきましては有効であるという行政実例がございますので、1件だけ今申し上げたような手続きをいたしております。  以上であります。 ○副議長(橋本常夫君) 12番、菅原君。

  • 1