福井市議会 2022-09-07 09月07日－04号
新たな価値を創出するＤＸの推進は，豊かで快適な暮らしや地域産業の活性化を実現し，行政サービスのさらなる向上を図り，持続可能なまちとなるために必要不可欠な取組であると考えております。 このようなことから，今後も福井市ＤＸ推進計画に掲げる取組を着実に推進してまいります。
新たな価値を創出するＤＸの推進は，豊かで快適な暮らしや地域産業の活性化を実現し，行政サービスのさらなる向上を図り，持続可能なまちとなるために必要不可欠な取組であると考えております。 このようなことから，今後も福井市ＤＸ推進計画に掲げる取組を着実に推進してまいります。
まず，都市計画マスタープランや立地適正化計画におけます中心市街地の土地利用や暮らしのイメージとしましては，行政サービス施設や商業施設などの広域的な都市機能施設が集積し，公共交通の結節機能を生かした高次都市機能が集積する地区，また中高層の共同住宅や戸建て住宅で徒歩や自転車，公共交通を利用した生活としております。
事務処理の効率化や迅速かつ正確な行政サービスのために必要という意見もありますが，デジタル化が進めば様々な個人情報が集積されます。国は，地方行政のデジタル化の柱の一つに官民データ連携，公共データのオープン化を上げ，自治体の持つデータの利活用を積極的に進めようとしています。
次に，市民ニーズを捉えた満足度の高い行政サービスの提供では，中核市へ移行したことにより，事務手続の迅速化やサービスのワンストップ化など窓口などにおける利便性の向上を図ってまいりました。 また，マイナンバーカードを活用して，氏名や住所を住民票などの申請書に自動で印字することができる申請書作成支援システムを導入いたしました。
スポンジ化が進むと，サービス産業の生産性が低下するほか，行政サービスの非効率化や地域コミュニティーの消失，治安の悪化を招く可能性があります。シャッター通りと化した商店街や空き地だらけの住宅街が全国で見られ，都市の空洞化を進行させています。
そして一般財源総額については，社会保障関係費の増加が見込まれる中，地方団体が行政サービスを安定的に提供しつつ地域社会のデジタル化や公共施設の脱炭素化の取組等の推進，消防・防災力の一層の強化などの重要課題に取り組めるよう，前年度を7,000億円上回る63兆9,000億円を確保する内容となっております。
地方交付税は、地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域の住民にも一定の行政サービスを提供できる財源を保障するため、国税であります所得税、法人税や地方法人税などを原資としまして国から交付されるものでございます。
国が昨年12月に策定した自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画においては，自治体に対し，デジタル技術やデータを活用して住民の利便性を向上させることや，デジタル技術やＡＩ等の活用により業務効率化を図り行政サービスのさらなる向上を図ることなど，広範囲に及ぶ取組の推進を求めております。
それと同時に，医療・介護など社会保障への対応，子育て支援策の充実，地域交通の維持・確保など，少子・高齢化の進展とともに，従来からの行政サービスに対する需要もこれまで以上に高まっている。しかし，現実に公的サービスを担う人材は不足しており，疲弊する職場実態にある中，近年多発している大規模災害，またデジタル・ガバメント実現への対応も迫られている。
それと同時に、医療・介護など社会保障への対応、子育て支援策の充実、地域交通の維持・確保など、少子・高齢化の進展に伴い、従来の行政サービスに対する需要もこれまで以上に高まりつつあります。一方で、現実に公的サービスを担う人材は不足しており、疲弊する職場実態にある中、近年多発している大規模災害、またデジタル・ガバメントへの対応も迫られています。
こうした社会、経済、市民生活の変化に適切に対応し、必要な行政サービスを提供し続けるためには、積極的な行財政改革に取り組む必要があると思います。 市民の皆さんにも知っていただきたく、第５次小浜市行財政改革大綱の基本方針、その大綱の実施計画となる行政経営プランに基づき質問をさせていただきます。
行政サービスが飛躍的に向上します。行政サービスを向上させるＤＸへの挑戦がなぜ抜け落ちているのか。換言すれば，総合計画の立案の仕方と発想を変えるべきだったと私は思います。これからの５年間にＤＸに果敢に挑戦すれば，本市の行政は相転移を起こす，フェーズが変わると私は思います。 今回のＤＸへの挑戦は，必ずその目標を達成しなければ世界に恥をかく国家プロジェクトです。
議案第57号押印を求める手続等の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例の制定については、行政サービスにおける市民の利便性向上および事務効率化を図るため、押印を求める手続等の見直しに伴う関係条例において所要の改正を行うための整備条例を制定するものであります。 委員から、第１条小浜市公告式条例の一部改正について、規程の公表に係る要否の判断基準を問う質疑がありました。
今回、市民に対しても第６次小浜市総合計画の概要版が全戸配布されたわけですが、今後の行政サービスにおける本市の将来像、我ら市民をどこへ引っ張っていっていただけるのか、市長の熱いメッセージをお願いいたします。 ○議長（小澤長純君） 市長、松崎晃治君。 ◎市長（松崎晃治君） お答えをいたします。
本市におきましては、国や県と足並みをそろえまして、デジタル活用による市民の皆様の生活の質的向上を図ることを目指し、まずは情報通信基盤の整備に取り組むとともに、市が提供いたします行政サービスにつきまして、市民の皆様の利便性を向上させてまいります。
自治体は，デジタル技術やＡＩを駆使して自らの業務の効率化と生産性を向上させることによって，行政サービスや住民の利便性を飛躍的に向上させることできる。その前提となるインフラがマイナンバーカードの普及です。 菅首相は昨年10月の所信表明演説で社会のデジタル化，すなわちデジタルトランスフォーメーション，ＤＸが政権の最重要課題だと表明しました。行政の縦割りを打破し，行政のデジタル化を進めます。
また、職員一人一人が主体的に行動し、やりがいを持って働くことができる職場環境を整備するとともに、職員力、組織力を高め、より一層質の高い行政サービスを提供し、笑顔あふれるまちづくりと笑顔が絶えない市役所を目指してまいります。 ○副議長（乾 章俊君） 冨士根議員。
近年の状況を踏まえ，市民に行政サービスを提供する上で支障はないかと心配です。 また近年，採用辞退者や結婚以外を理由とする若手職員の中途退職が増加しているようです。世代ごとの退職者数，主な退職理由はどのようになっているのでしょうか。また，その理由についてどのように受け止めているのでしょうか。
人口減少が進んでも、市民の皆様に安定的な行政サービスを提供するためのデジタル化が本格的に進んでいきます。 当市におきましても、新市長もと、若手職員によるプロジェクトチームが結成され、令和の市役所改革素案が提出されました。新たな技術を積極的に導入し、デジタルトランスフォーメーション、ＤＸ主体に改革を進めようとするものと考えます。
次に、議案第51号押印を求める手続等の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてでございますが、行政サービスにおける市民の利便性向上および事務効率化を図るため、押印を求める手続等の見直しに伴う関係条例において、所要の改正を行うための整備条例を制定するものでございます。