鯖江市議会 2020-08-31 令和 ２年 ９月第４２６回定例会−08月31日-02号
オープンというのはうちの職員もあまり好まない、行政そのものがそうなんですが、情報をオープンするというのは、行政側としては、ちょっと控え目なんですが、あえて行政情報をオープンにして、そういったものを、将来的には鯖江だけじゃなくて福井県にも広めて、福井県が全国にも広げるということで、ビッグデータにつながるということで、取り組んでみてはどうかという提案をいただきました。
オープンというのはうちの職員もあまり好まない、行政そのものがそうなんですが、情報をオープンするというのは、行政側としては、ちょっと控え目なんですが、あえて行政情報をオープンにして、そういったものを、将来的には鯖江だけじゃなくて福井県にも広めて、福井県が全国にも広げるということで、ビッグデータにつながるということで、取り組んでみてはどうかという提案をいただきました。
きょう今，この場で返事ができないのなら，また後日でも結構ですが，いずれにしても，今まで要望してきて直しているんだと，それではどこまで続くのという，いずれにいたしましても，基本的には市民の安全・安心のために，やはり私たちも頑張らなければなりませんし，行政そのものも頑張ってもらわなければなりません。
東日本大震災では、行政そのものがその機能を失って、避難所に市の職員が来れない、避難所に集まった、言いかえると集まることができた住民自身が自主運営していました。究極のところ、そういうことになると思うんです。避難所の運営には市職員が当たれるケースを想定するのではなくて、市職員も避難所に来られないケースを想定しておくべきだと考えます。その点、いかがでしょうか。 ○議長（山崎文男君） 佐々木危機管理監。
これは、一つは保健行政そのものを阻害していく。そういう原因にもつながるというように思います。 もう一つは、財政負担が違うところになるわけですね。つまり、今よりも財布としては大きな財布の中で、この医療保険制度が担われていくということになってくるわけです。
そしてもう１点ですが、この事務簡素化の構造的な問題の１つとして、教育行政そのものがポジティブリストの発想に立っていることによる問題が私はあると思います。ポジティブリストというのは結局、いいものをやりましょうという発想です。例えばここに基礎基本がある。これは大切だから入れる。発展的な学習は重要だから入れる。みずから学びみずから考える力、これも必要だから入れる。徳育は大切だから入れる。
それは財界の求める低賃金労働者の確保に必要な保育所の新待機児ゼロ作戦を進めるため、さらに骨太方針2008で示された保育の産業化のために検討されていますが、その中身は直接契約の導入、最低基準の解体、保育所運営費公的負担原則の解体であり、もし実施されると、これまで長く培われてきた保育行政そのものが大きくゆがめられる結果となります。
例えば事業によっては８割の交付というよりも、行政そのものがすべて対応によって補助的な形で何回取り組まれようがその実績に基づいて出さなければならない事業、これは除雪なんかはそうだと感じていますけれども、そういうような課題もあると思いますし、行政がやるべき課題をより直接的に対応していただける地域にお願いをするという意味では委託的な事業の内容もあるのではないかと思っております。
私どもは、安易にこの借金を子や孫たち、次の世代につけ回しすることはできないというふうに考えておりますので、一つには行政そのものが身を削るような改革をすべきだと思っております。 他方で、受益者負担という観点から、妥当な負担については国民の皆さんにもお願いをしながら、健全な財政をしていく。
ただ、いろいろ行政で取り組んでおりますが、行政そのものが直接の農業者ではございません。あくまでも農業者を支援する補助するという仕組みが行政の形でございまして、ただ支援の仕方が、どうもちぐはぐだったかなと。
基本的には市民ができることは市民にやってもらおう，市民一人一人ができないことに関して，地域なりコミュニティがそれを補完していく，地域，コミュニティができないことに関して初めて政府なり行政が行う，そうしたことがこの補完性の原則と言われているものですけども，この自助・共助・公助というのが出てきた背景としましては，一つにはやはり財政破綻というのがあり，そして価値観の多様化という中で，もはや行政そのものが何
その後の辻市政はまさに協働性のないワンマン行政そのものであり、行政を私物化したものとなっていく姿を多くの市民は見てまいりました。 ファッションタウン構想につきましても、いまだに投資に見合う何の成果も上がっておりません。辻市長が会長をしているファッションタウン推進協議会に補助金を出していることも疑問でありますが、さらには、その業務のほとんどを市の職員が行っているのが実態であるとも聞いております。
実際的に施策面としてもまだ３年目ぐらいで、計画とか、策定とか、こういう準備段階の場所もありますし、１６７項目という大きなものでありますし、何と申しましても、鯖江のいろんな施策がファッションタウンということで総くくりされているということもあって、行政そのものの動きと私は考えておりますから、非常に難しい点もあろうかと思っております。
今までの行政のホームページという行政の情報だけがわかるということから，やはり自分たちが参加して行政そのものを，福井市そのものを変えていける，そうした手段になるネットコミュニティというのをぜひ私は導入するべきだというふうに思っておりますけれども，そこに対する考えをお聞かせください。
今回の合併の問題は、広域行政におきまして、今まで深い友好関係を持っておりました丹南１０市町村との話し合い、そして、その後に中核都市を夢みる福井市との合併、これらのことは鯖江市の広域行政そのものでございますし、また、一般に言われる外交行政と言われるところではないのかと思います。それがまたトップ外交そのものであるわけでございます。
それから国だって補助金漬けでですね、さまざまな行政に補助金を通じて、昨日も市長も答弁しておられましたが、補助金というものを通じてその補助金がともすれば、行政そのものを歪めることだってあるでしょう。
特にこの敦賀の発展、行政はどうしてきたかといいますと、やはり港からここ中央町に市役所が移り、そしてフェリーも旧港から新港へ、そして警察も神楽から新木崎へと、まさに行政そのものも拡大の政策をとってきたと思います。このことをいかんとも言うことではございませんが、やはり見直しをし、これからの敦賀のまちづくりということを真剣に考える時期に来ているのではなかろうかと思います。
そういう形で充実したボランティアでないと市そのもの、行政そのものがやはりなかなかもたないわけでございますので、今後、ボランティア活動、つまりＮＰＯの関係の展開というのが非常に今、大事なところ入っております。ご案内のように、今、市民活動交流センターが非常に内容のある形でボランティア活動を展開していただいております。
それから、三百数十万円の予算を今回ご審議を賜っておりまして、そのことをおっしゃっているんだと思いますけれども、これは国だけでなくて各地方自治体もそうでございますが、今までの事前調整型から事後監査型のシステムにしていかないと、なかなか行政そのものがうまく機能しないという時代背景に今ございます。そうなりますと、専門職を民間から登用してでも対応していかないと、間に合わない、対応できないと。
具体的には、世界で最も早く高齢化の進む私たちの21世紀というものは、必ず税収の伸び悩みや社会保障への支出の増加、そして地方債の累積増加などにより、財政の硬直化は極めて憂慮すべき事態になるといたしまして、行政そのものを小さく効率的に改革することや、３年前までのやり方を180度変えて環境共生型の生活様式、生産様式を創造することなどを申し上げておきました。
ただ、会社にしても、管理を委託するもので、行政そのものを委託するものではない。あくまでも、公民館業務などの政策決定は市で行うものである、との答弁がありました。 次に、会社をつくって仮に黒字が出たらどうするのか。