敦賀市議会 2024-06-25 令和６年第２回定例会（第５号） 本文 2024-06-25
オーストリアのウィーンで開かれた会議で、具体的な行動計画を採択したウィーン宣言では、核抑止論は、核兵器が実際に使用されるという脅威、すなわち無数の生命、社会、国家を破壊し、地球規模の破滅的な結果をもたらす危険性に基づいており、その誤りをこれまで以上に浮き彫りにしていると述べ、核抑止論がもはや成り立たず、核兵器の脅威を根絶するには核兵器廃絶以外にないという固い決意を表明しました。
オーストリアのウィーンで開かれた会議で、具体的な行動計画を採択したウィーン宣言では、核抑止論は、核兵器が実際に使用されるという脅威、すなわち無数の生命、社会、国家を破壊し、地球規模の破滅的な結果をもたらす危険性に基づいており、その誤りをこれまで以上に浮き彫りにしていると述べ、核抑止論がもはや成り立たず、核兵器の脅威を根絶するには核兵器廃絶以外にないという固い決意を表明しました。
ずっと今日の代表質問で聞いておりますと、このにぎわいの旗振りを担ってきたのは新幹線敦賀開業まちづくり推進会議であることは間違いないと思いますし、これは敦賀市行動計画に基づいた活動でもあると私は思っております。 今後も定期的な市民の、ふだん使いという表現もされておりましたので、イベントとしての定着、継続的に開催されることを非常に期待を申し上げているところでございます。
一方、市社会福祉協議会が策定している地域福祉活動計画、こちらは福祉活動を行う地域住民やボランティア団体、民間団体の自主的、自発的な福祉活動を中心とした民間活動の自主的な行動計画になります。
令和３年の災害対策基本法の改正で、避難行動要支援者に対しての情報を行政と地域で共有するための個別避難行動計画の作成を各自治体へ５年間でつくるということが努力義務とされました。越前市におきましても、昨年、モデル地区での作成がされましたが、まだまだ家族や地域の理解が進んでない状況にあります。現在の越前市における作成状況はどのようになっているのでしょうか。
◎総務部長（蒲久美子君） 男女を問わず、職員が仕事と子育ての両立が図れるよう、所属長には業務分担やフォロー体制の検討を促すとともに、特定事業主行動計画の取得目標を示しているところでございます。また、全職員に対しては子育て支援ハンドブックにより制度周知も図っております。制度を利用しやすい雰囲気を職場全体でつくり、職員全員で組織的に子育てを応援していきたいと考えております。
最後になりますが、タイムライン、防災行動計画についてというところであります。それについて質問をいたします。 近年、線状降水帯による大雨により、全国各地で大規模災害をもたらしています。また、梅雨前線に伴った大雨や急激な積乱雲の発達に伴う局地的な大雨、台風など、雨の降り方も局地化、集中化、激甚化をしています。
近年の災害の発生を前提とし、発生する状況を想定して、いつ誰が何をするのか着目して、防災行動とその実施主体を時系列に整理した計画のタイムラインは、重要な防災行動計画のツールでもございます。行動の基本となるタイムラインについては、今回は触れませんが、避難の在り方について常に市民目線での対応と啓発をお願いしたいと思います。
さらに、防災の出前講座におきましては、洪水ハザードマップの見方や各家庭での避難行動計画であるマイ・タイムラインの作成等について説明をすることで、市民の防災に対しての意識向上に取り組んでいるところでございます。
また、市民の皆様が迅速な避難行動を取れる体制づくりが必要であることから、今年５月に実施いたしました小浜市防災訓練では、新たに内外海コミュニティセンター等の３会場において市民の皆様に訓練に参加していただき、関係団体から各家庭での避難行動計画となるマイ・タイムラインなどに関する説明を受け、防災意識の向上につなげていただきました。
核兵器の非人道性を確認し、核兵器に依存した安全保障を批判し、条約への参加促進や核兵器の被害者支援など、条約の内容を実現する方策を盛り込んだウイーン宣言と具体的な行動計画を採択しました。
水害、土砂災害が発生することを前提として、いつ誰が何をするのか等の事前に取るべき行動を時系列で整理した行動計画だと認識しています。恐らく去る東日本大震災にて宮城県石巻市の大川小学校が津波にのまれて多くの犠牲者が出てしまった事件等も踏まえ、このような行動計画作成に至ったことだと推測します。 そこで、殊敦賀市民の皆様におかれましては、災害の危険性といえば、どこの何を浮かべますか。
22 ◯観光部長（織田一宏君） 北陸新幹線敦賀開業に向けましては、平成31年３月に北陸新幹線敦賀開業に向けた敦賀市行動計画を定めまして、オール敦賀で機運醸成を図っていくために、民間が主体となる新幹線敦賀開業まちづくり推進会議を設置し、さらに、イベント、おもてなし、情報発信の３つの部会を設け、様々な取組を進めているところでございます。
具体的な講座内容といたしましては、先ほど御紹介いただきました市洪水ハザードマップの見方や災害時の情報入手の方法、また災害時に自分や家族でどういった行動を取るのか取るべき行動をあらかじめ決めておく防災行動計画、マイ・タイムラインというものを参加者に自ら作成してもらう、そういったことを講座の中でも行っておりまして、平時から災害に備えていただくよう周知に努めているところでございます。
もう一つは、日本の特別支援教育は、インクルーシブ教育システムに照らすと、分離されているとの指摘があり、改めて国の行動計画の策定が求められました。 以上でございます。 ○議長（吉田啓三君） 桶谷耕一議員。 ◆（桶谷耕一君） 次に、国連の勧告に対する日本政府の回答について、その内容を分かりやすくお示しください。 ○議長（吉田啓三君） 見延教育委員会事務局長。
そして、採用者のほうも年々こういった、小浜市特定事業主行動計画というのがネットのほうにありますけど、こちらで採用者とともに受験者数も出ております。
御食国若狭おばま北陸新幹線敦賀開業アクションプランは、北陸新幹線敦賀開業による交流人口および観光消費額の増大といった開業効果を最大限に得ることを目的に、取り組むべき戦略的かつ具体的な施策の実施に向けた行動計画として、令和元年度から令和５年度までの５か年を計画期間として策定いたしました。
260 ◯観光部長（織田一宏君） 敦賀駅の乗降客数増加につきましては、北陸新幹線敦賀開業に向けました敦賀市行動計画策定時の2019年３月におきまして目標値を定めております。2017年の261万9000人から開業年である2024年には乗降客数を330万人とし、約68万人の増加を目標としております。
令和３年の災害対策基本法の改正で、避難行動要支援者に対しての個別避難行動計画を作成しなさいということが内閣府より出されました。各自治体へ５年間で作成するよう、これは努力義務なんですけれども出しております。 そこでお聞きします。現在の越前市における作成状況はどのようになってるでしょうか。 ○議長（吉田啓三君） 見延危機管理幹。
北陸新幹線敦賀開業を見据え、行政、民間企業、関係団体などの具体的な取組方策や行動指針をまとめた新幹線行動計画とも連動しながら、本市の観光資源を最大限に活用できるよう、広域的な連携も視野に入れ、着実に観光施策を進めてまいります。 次に、敦賀港の振興について申し上げます。 海外大型クルーズ客船の運航が約３年ぶりに再開され、来月21日には、ウエステルダムが敦賀港に初めて寄港します。