敦賀市議会 1997-12-09 平成9年第5回定例会(第1号) 本文 1997-12-09
市民各位には、歩道の除雪や道路上の駐車の自粛などについて御留意をいただき、円滑なる市民生活の確保について積極的に御協力をいただきたいと存じます。 教育費について申し上げます。
市民各位には、歩道の除雪や道路上の駐車の自粛などについて御留意をいただき、円滑なる市民生活の確保について積極的に御協力をいただきたいと存じます。 教育費について申し上げます。
3番目は、これは鯖江市の行政が預かるところかどうかわかりませんけれども、学校のごみ焼却炉でさえ今それを自粛をしようということが言われるような時代です。その中で鯖江市内の民間企業、工場等では大いに自社の焼却炉などを使って半製品でありますとか、あるいはごみでありますとか、そういうものが焼却をされているわけであります、野焼き同然の事態でやられているわけであります。
次に、日本原子力発電株式会社は、平成7年の兵庫県南部地震以降、敦賀発電所3・4号機増設構想にかかる環境事前調査を自粛していましたが、5月9日、調査を再開すべくその申請手続を行いました。 このため、国有財産使用に係る市長の意見を求められましたが、私は残っている調査のための手続について、法令等に照らして意見書を交付いたしました。
そして、案文の検討に入りまして、さまざまなご意見が出されましたが、1つ、議員の倫理の高揚、2つ、特定の者への利益の優遇を禁止、3つ、虚礼の自粛の3点の趣旨を案文に盛り込むことで合意をいたしました。また、これらの遵守・確立についても議論が及び、政治倫理研究検討会を設置して、要綱等について検討することで意見の一致を見た次第であります。
今回の災害への対応で県が創設した緊急特別資金は、漁業者、商業者それぞれ融資枠10億円で、貸付限度額2000万円に対する利子を県と市町村で負担するというものでありますが、貸し付けにはいろいろと制約があるため、申し込みを自粛された方があるとも聞いております。
概況調査によって汚染物質が評価基準を超えまして検出されますと、汚染区域を定めまして、直接飲料の自粛をするとともに、汚染源調査を行い、浄化対策を講じているところであります。汚染区域内の当該の物質取扱事業所はもちろんのこと、広く市内の事業所に対しまして、汚染の未然防止を指導することが非常に重要であると考えております。
二つ目には、加熱調理、それから生もの献立の自粛ということでございます。三つ目には、水質検査の実施、これは2回行いました。四つ目に、学校給食関係職員及び給食センター職員のO-157 検便の実施をいたしました。五つ目に、冷凍庫、残留塩素測定計の整備、それから水石けん入れの取りつけを行いました。六つ目には、給食施設、給食センター調理室の消毒を行いました。七つ目に、給食食材の再点検。
しかし、これに気を緩めることなく、道路の除雪対策等には万全の備えをもって臨んでいるところでありますが、市民の皆様におかれましては、歩道の除雪や道路上の駐車の自粛など、特段の御協力をお願い申し上げる次第であります。 次に、教育費についてでありますが、来年3月に完成予定の中郷体育館の初度備品購入費を計上いたしました。
対策といたしましては、汚染が検出された地域におきましては、直ちに関係住民の方への説明会を開きまして、飲料水としての自粛を呼びかけ、揚げ水処理設備の設置や定期モニタリング調査を継続しているところでございますが、今後さらにそれらの詳細調査に要する水質検査のための機器購入等を研究してまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。
(1) 同規定の「請負」とは、民法に規定する所定の請負はもちろんのこと、広く営業として行われる経済的ないし営利的な取引契約すべてが含まれると解されているが、脱法的行為は当然のこと、法や判例、あるいは事例等に抵触する、しない以前の問題としてとらえ、下請なども含め、法的に許される範囲内といえども、これらの行為は積極的に自粛する。
またごみゼロ対策でございますが,ごみを出さない工夫も減量化の重要な方法ですが,廃棄物は分ければ資源,まぜればごみと言われており,また適正処理が困難な製品や有害物質を使用した製品はつくらない,買わない,使わないの原則に立ち,製造者に対しては行政,消費者が一体となって自粛要請を行い,消費者に対しては環境に優しく,ごみ処理のしやすい製品の情報提供などを行っていきたいと考えております。
武生市が発行しております環境概要によりますと、汚染地域とされる関係区長に説明し、引き続き飲用の自粛、または煮沸した上での飲用を指導したとあります。ここでお尋ねいたします。 いたずらに地域住民に対し、不安をかき立てることは避けねばなりませんが、私は汚染地域とされる町内だけでなく、せめて隣接する町内にも事実は事実として伝えるべきであると思います。
本市におきましては、御存じのように、学校給食を通して子供たちの健康増進のために有効な食事ということで、無農薬問題だけでなしに、食事に添加物を含む食品の使用自粛や食器の種類、洗剤等についてもいろいろ工夫してきたところでございます。その中で有機、少農薬栽培による農産物の継続的導入については、二、三の学校で実験をしたところでございます。
市長はさきの議会で、日本原電敦賀3、4号炉増設については、増設すべきでないという私の質問に答え、「今は白紙だ」と答弁をされておりますが、日本原電の阿比留雄社長は、1月9日、年頭のあいさつに訪れた敦賀市において、「建設許可と事前調査は別問題とする知事判断を受け、昨年1月、環境事前調査に着手したが、阪神大震災で原発の耐震性への住民の不安が高まったため、追加申請を自粛し調査は事実上とまっているが、敦賀3、
また、市民は自家用車による通勤を自粛しまして、公共交通機関を利用するようにひとつお願いするというようなことが書いてあるわけでございますので、ぜひともそれらの励行をお願いしたいというふうに考えております。 また、この補助金の交付によりまして、本来なら早くバスの路線が廃止されるところが現在も続いているわけでございまして、その点では補助金の効果というのはあったように私は考えております。
市民の皆様にも、降雪期の路上駐車の自粛や歩道の除雪など特段の御協力をお願い申し上げます。 次に、教育費について申し上げます。 西福寺の修理保存につきましては、阿弥陀堂など24点が国、県、市の指定文化財となっており、本市の貴重な文化遺産であるとともに観光資源でもありますが、近年老朽化が著しく早急に修理する必要に迫られているところでもあり、このための整備調査事業補助金を計上いたしました。
官官接待やカラ出張など、自治体の食糧費や需用費のあり方に対し、国民から大きな批判が起きており、全国的にも自粛の動きが広まっています。勝山市においても、市政に対する市民の信頼を得るためにも、また、市の財政が厳しい状況にある中、こうした改革を一過性のものとせず続けることが必要と考えます。 そこで、市長は、今後、こうした市長招待の懇親会には公費の支出をやめる考えがあるか、明確な答弁を求めます。
実は福井のPTA連合会が、それをやめてほしいということで申し入れをいたしまして、それは今自粛をするという形で持っていきました。 もう一つ私お願いしたいのは、買うのは勝手だということなんですけれども、その前に話が飛び飛びで申しわけないんですけれども、福井の連合会のある役員で私と一緒に活動しておった仲間が、女性なんですけれども、電話を入れましたらちょうど敦賀という男の子が電話にかかったらしいんです。
次に、議員関連業者が勝山市との請負契約を自粛する問題について質問します。 この問題では、今年の6月議会で「勝山市議会議員の政治倫理の高揚に関する決議」が採択されています。この決議では、請負契約について、「法的に許される範囲内といえども、これらの行為は積極的に自粛する」とされ、対象業者も「議員の配偶者、または、二親等以内の親族が経営する企業及び議員が実質的に支配する企業」となっています。
これには、既に閣議の中においても自粛をするという合意がなされておりますし、また一昨日には福井県においても県内の市町村に対して自粛を指導する、こういうことが既に行われているわけであります。この問題について、当市は無縁であるのか。決してそうではないと思うんであります。そういう点で、まず第一に市長に対して、官官接待についてどういう認識を持っておられるか、このことをまずお伺いをしたいと思います。