福井市議会 2022-09-05 09月05日-02号
しかしその一方で,感染者が増えて医療が逼迫し,一定数の方々が自主的に外出を自粛したり,旅行をキャンセルしたりといったことが起きているので,ある程度経済への影響というのは避けられないと思っています。 国内総生産,いわゆるGDPの推移を見ますと,コロナの感染拡大が始まった当初,日本は他の国と比べて落ち込みが少なかったにもかかわらず,今では逆転しているという状況です。
しかしその一方で,感染者が増えて医療が逼迫し,一定数の方々が自主的に外出を自粛したり,旅行をキャンセルしたりといったことが起きているので,ある程度経済への影響というのは避けられないと思っています。 国内総生産,いわゆるGDPの推移を見ますと,コロナの感染拡大が始まった当初,日本は他の国と比べて落ち込みが少なかったにもかかわらず,今では逆転しているという状況です。
厚生労働省自殺対策推進室は,自殺者増の要因について,コロナによる経済的な困窮や外出自粛による不安,ストレスを指摘しており,女性や小・中学生,高校生の自殺者の増加についても,生活への影響によるしわ寄せが社会的に弱い立場にある人に向けられ,孤独,孤立化したことが遠因ではないかと推察しております。
次に,子どもたちが地域の公民館に集まって受講することはどうかということでございますが,臨時休業となった場合,または子どもたち本人が自宅待機となった場合は,感染拡大防止の観点から原則外出の自粛が求められているということでございます。この趣旨に照らしまして,公民館等に集まってリモート授業を受講するといったような対応は考えておりません。
旅行や帰省の自粛,観光施設の閉鎖,飲食店の自粛や様々なイベント等が中止になり,観光産業は破壊的なダメージを受けています。ただ,今年に入り,ワクチン接種も進み,感染者数も落ち着きを見せ,国,県,市の経済支援や需要拡大策が功を奏して,コロナ前までとは言えませんが,徐々に飲食,旅行需要等も戻ってきています。
また、個人においては、自粛という言葉に翻弄されてきた2年間だったと思いますが、最近特に周りの人から何となく体がだるくしゃきっとしないとか、気分がすっきりしないということを聞くことがあります。このような症状も多分にコロナ禍疲れの影響があるのではないかと考えますが、まずはしっかり自分の中で自覚し、整理しておくことは大事なことではないでしょうか。
(16番 中村綾菜君 登壇) ◆16番(中村綾菜君) 保護者の中には,緊急事態なので今はやむを得ない,我慢しなければいけないと考え,登園も自粛して協力してくださっている方がたくさんいます。しかし,アンケートを取ってみると,潜在的な声があることが見えてきたのではないかというふうに思います。園に直接言えないからこそ,市からしっかりと伝えてほしい,周知していただきたいと思いますが,いかがでしょうか。
また,長期の活動自粛となるため,生活での様々な困り事も出てくるかと思います。 自宅療養期間中は保健所から体調の確認,健康観察の連絡を毎日していただきますが,健康面,生活支援の面でも様々な相談等ができることもあり,大きな安心につながります。 自宅療養者の現状と支援についてはどのように対応されていらっしゃるのでしょうか。
政府が要請した外食産業などの営業自粛は米の需要低下となり、併せて米価が下落という米の生産者にとっては水稲だけでは生活できない、収益を得られない現状に陥っています。福井県においても、今年度は福井県産いちほまれも在庫を抱えることになり、飲食業界へ福井県産食材のPRキャンペーンと称して配布いたしました。
平成30年の福井豪雪時,当時の知事が営業自粛を呼びかけましたが,遅過ぎて効果はありませんでした。大雪時,自動車での出勤はスタックを誘発し,大渋滞を引き起こし除雪作業の障害となります。同時に,寒い中,車内に長時間閉じ込められるため命の危険すらあります。会社が営業するとなれば,大雪であっても会社に行かざるを得ないのが労働者のつらいところです。
コロナ禍の約2年間を振り返りますと,社会活動,経済活動が大きく変容し,飲食店やカラオケボックスなどは営業自粛や時間短縮営業を余儀なくされ,老人ホームなどの社会福祉施設や病院においては大部分が外部との面会が禁止されました。 現在,市内の感染者数はゼロが続き,国内でも著しく減少したものの,諸外国では新たな変異ウイルスも見つかり,第6波の懸念もあるところです。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大をきっかけに、テレワークなどの働き方の変化や外出自粛などで運動する機会が大幅に減少したことにより、体や心の健康維持が課題となっております。
特にここ1年半、市民の強いられている自粛生活の経過を踏まえて、また市民の方々からの質問など、日々の声から私自身が強く思ったからでございます。 今ほど毎日、行政の一挙手一投足に市民が注目している時代はあったでしょうか。
国民には,県境をまたぐ移動はせず自粛をせよと呼びかけても,オリンピックで全世界から何万人も選手や大会関係者を集めていては,何の説得力もありません。 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長も,矛盾したメッセージを与えたと批判しています。実際,オリンピックが始まった7月23日以降,感染者の数は急拡大しました。
次に,保育料についてですが,園児等が濃厚接触者と特定されない限り,本市から園に対し登園自粛をお願いすることはありませんので,通常どおり御負担いただく必要があります。なお,濃厚接触者となった児童については,減免制度があり,減額となります。
また,令和2年から現在に至るまで新型コロナウイルス感染症が猛威を振るう中,不要不急の外出の自粛が長期間にわたり求められ,巣籠もりと表現されるような,国民がこれまで想像もしなかった生活スタイルが展開されています。いつもと異なる時間が流れる中,国民一人一人が自身や社会を見詰め直す貴重な機会となった一方で,不安や生きづらさ,孤独感や孤立感をより深めた者も相当数いるものと推測されます。
◆2番(東野浩和君) コロナ感染拡大当初は、コロナの実態もよく分からず、緊急事態宣言を発出される中、安全を第一に優先し、市民スポーツにおける活動を中止、自粛せざるを得なかったということは致し方なかったと思います。 しかし、その後の活動として、感染状況を見ながらではありますが、競技団体を中心に、練習活動も含め徐々に動き出しているということで少し安心させていただきました。
市内事業所に対しまして聞き取り調査を行いましたところ、府県をまたいだ外出の自粛により域内消費が増加したことや、おうち時間の拡大に伴い電化製品や住宅の増改築の需要が伸びており、小売業などの一部の業種において売上げが回復しているとのことでございました。
これはコロナ禍の中,外出自粛による巣籠もり需要や,キャンプ用品を選ぶ寄附の集中により,10月までの寄附金額は対前年度比1.5倍で推移したものの,例年寄附が集中する11月から12月が越前ガニの価格高騰などにより伸び悩んだことによるものでございます。 また,年間を通じて少額の寄附に対するお礼の品が少ないことによる若い世代やシニア層からの寄附の減少なども原因の一つに挙げられます。
特に、コロナ禍による外出自粛で、自宅でもゲームする時間、友達との長時間タブレット会話などで悪化が進む恐れがあると言われます。 子供たちの将来を思いますと、とても心配です。子供を持つ親御さんから、最近うちの子供の目がとても悪くなったと、私も聞くことがございます。 そこで質問をします。