敦賀市議会 2024-03-19 令和６年第１回定例会（第５号） 本文 2024-03-19
まず、自治体情報システム標準化・共通化関係経費9177万6000円です。 2021年、デジタル改革関連法の一つとして、地方公共団体情報システム標準化法が成立しました。これによって、自治体が独自のシステムとサーバーで管理していた住民基本台帳や税、健康保険などの行政事務を、国の定める一元的なシステムへ2025年までに移行することが義務づけられました。
まず、自治体情報システム標準化・共通化関係経費9177万6000円です。 2021年、デジタル改革関連法の一つとして、地方公共団体情報システム標準化法が成立しました。これによって、自治体が独自のシステムとサーバーで管理していた住民基本台帳や税、健康保険などの行政事務を、国の定める一元的なシステムへ2025年までに移行することが義務づけられました。
令和４年度予算では，ＤＸ34事業の予算額が11億1,453万円，歳出削減効果額は５億654万円で，その歳出削減効果額のうち３億5,681万円が自治体情報システム標準化と次期総合行政情報システム調達事業によるものだとのことです。では，令和５年度以降の歳出削減効果額をどう見込んでいるのか，お聞きします。