福井市議会 2022-03-23 03月23日-05号
次に,自治体独自の学費支援について委員から,本市は住民福祉を担う自治体としてだけでなく,中核市としても独自の奨学金や学生ローンの返済支援制度の創設を検討すべきと考えるが,市としてどのように考えているのかとの問いがあり,理事者から,学生が安心して学べる環境づくりは非常に大切なことであると考えている。
次に,自治体独自の学費支援について委員から,本市は住民福祉を担う自治体としてだけでなく,中核市としても独自の奨学金や学生ローンの返済支援制度の創設を検討すべきと考えるが,市としてどのように考えているのかとの問いがあり,理事者から,学生が安心して学べる環境づくりは非常に大切なことであると考えている。
それに対して、委託料については、既に同様の連携を行っている嶺北の自治体の事例等を参考に3市町で必要な金額を決定した。また、施設の利用見込みについて、詳細な推計は困難であるが、本市施設では他町からの利用者が市民の利用者を上回ると見込んでいる。このことから、申込時間を調整するなどの工夫を凝らすことにより、できる限り市民を優先した運用を考えている。
やはり、この状況を俯瞰できるのが、自治体の機関、教育総務課になるのではないかと思います。 文科省は、教職員の働き方改革の一つとして、学校給食費徴収・管理に関するガイドラインを策定し、令和元年7月に全国地方公共団体へ学校給食費の公会計化の推進を図っているところです。給食費の取りまとめを公会計化することで、給食費の是正や食材の支払い等の先生方の負担軽減につながるのではないかと考えます。
これだけコロナ禍が長期化しますと、地域性も踏まえたストレス要因の調査も必要と考えますが、全国的に自治体独自での調査があまり進んでいない中で、本市においてもまだ行われていないと思いますが、今後の必要性について市の考えをお伺いいたします。 ○副議長(竹本雅之君) 民生部次長、清水君。 ◎民生部次長(清水淳彦君) お答えいたします。
おそらく、0.4パーセントという比率は、自治体でもかなり高い方ではないのかなというふうに思ってますので、非常にありがたいなと思っております。 また、12月議会で、各地区の消防団員の方々の報酬についてお願いしたところ、これも増額していただけるというありがたい予算組みをされていましたので、重ねて御礼申し上げたいなと思っております。
自治体が実施する事業が過疎債の対象になりますと、事業費の7割も国の財政支援を受けられます。しかも、箱物のハード事業だけでなく、活動費などのソフト事業も対象になります。 さらに、民間事業者も対象設備を取得した場合に5年間、割り増し償却ができ、自治体が課税免除や不均一課税した場合には国が自治体の減収分を補填する制度もあります。
審査に当たりましては、まず歳出第2款総務費中、1項1目一般管理費に計上された職員人件費について、委員からは、市職員の負担が増えているように思われるが、予算案に計上されている職員数については他自治体と比較するなど十分に精査されているのかただされました。
国では空き家等に関する特別措置法を公布し、自治体での空家等対策計画を定めることと規定してきました。越前市では昨年3月に、越前市空家等対策計画の第2期を、計画策定委員の御協力をいただきながら改定されてきました。 ところで、平成26年の条例制定後から近年までのその状況を、昨日は近藤さんにもちょっとお伝えいただいたと思うんですけれども、いま一度お聞かせいただければと思います。
国は自治体DX推進計画を策定し,自治体に対してデジタル技術,AI,データを活用した住民サービスのさらなる向上や,業務の一層の効率化を求めております。例えば,行政機関の情報システムの標準化・共通化を進めるため,令和7年度までに自治体の情報システムを国の策定する標準仕様に準拠したシステムへ移行することとしております。
総合計画の基本部分である基本構想の策定が地方自治体に義務づけられたときであります。 しかし、40年以上経過した2011年5月2日に地方自治法が改正されて第2条第4項が削除され、地方自治体の基本構想の策定義務がなくなった。しかし、同日付で総務大臣から引き続き個々の自治体の判断で中央議会の議決を経て基本構想の策定を行うことが可能である旨の通知が出されました。
地方自治体の場合は,そういった国の施策を活用しながら,対策を取っていくというふうな形になっております。ですから,私どもといたしましても,国がコロナ対応関連でいろいろな施策を打っておりますので,それを積極的に活用しながら地域経済の活性化も進めていきたいと考えておりまして,それについては特別に市債を発行するといったことは考えておりません。
どうしても自治体を超えて、多岐にわたって移動しなければならないというところで、そうした団体のネックになっているところ、交通とかそういったものをしっかりと自治体でカバーしていただいて、この周辺産地というもののバックアップというものをやっていただきたいなと切に願うところでございます。
自治会の大きな役割として,個人の価値観が優先する中でも,地域における防犯・防災,環境維持は引き続き必要であることや,地域の文化や伝統,財産の継承の必要性,必ず訪れる超少子・高齢社会に自治体だけでは対応が難しい。そのような中で,日本伝統の共助組織の自治会は頼みの綱であります。そういった現状にどのように対応していくのか,お伺いします。
これは、政府が科学的な根拠がないまま、3回目の接種は2回目を終えてから8か月過ぎにという方針を取り続けたからであり、また6か月後への前倒しの方針も正式な変更ではなくて自治体に責任を丸投げするようなやり方でした。肝腎のワクチンが届く保証がないのでは、自治体が前倒しを実行することは困難であります。
◆(清水一徳君) この観光振興プランというのはほかの自治体でもつくっていることなんですけれども、福井市でもありますし、そうしたところで結構しっかりとした計画の下でつくられているなというふうに認識してるんですけれども、今回の観光振興プランも5年度から9年度、5年間ということですから、具体的にしっかりとしたそういうプランを構成しようということで、その委員の方も分析業務と並行して一緒にやっていかれるのか、
議案第1号令和3年度小浜市一般会計補正予算(第11号)では、歳出、第2款総務費、第1項総務管理費、第1目一般管理費、契約検査事務経費、補正予算額33万6,000円について、委員から、県下でのシステム改修の総額と各自治体間の負担割合を確認する質疑がありました。それに対して、改修にかかる全体費用は1,474万円で、その額を県の人口およびシステムを利用している7市7町の人口比で分担することとしている。
本市におきましても、来年度にサテライトオフィス誘致事業を創設し、自治体や企業が参加するマッチングイベントなどのプロモーション活動に取り組むほか、市内の民間が運営するコワーキングスペースを企業に一時的に利用していただくお試しサテライトオフィスの実施をはじめ、企業が進出する際にかかる経費を支援するなど、積極的な誘致に取り組み、新たな雇用の創出ならびに地域経済の維持・発展につなげてまいりたいと考えております
交付金額につきましては、国が県や市町の人口、あと事業所数、感染拡大の状況等により積算して、県を通して自治体ごとに限度額が交付されるものでございます。
また、デジタル化の推進として、庁内情報システム管理事業に1億6,614万円、自治体DX推進事業に100万円などを計上いたしました。
そのため,サービス提供や情報発信の在り方を再検討するとともに,ふくい嶺北連携中枢都市圏をはじめとする広域エリアの自治体や観光事業者とさらなる連携をし,観光メニューの充実や移動環境の向上などに取り組み,新幹線開業に対応したサービスの提供や周遊滞在型観光の促進につなげていくとの報告がありました。