3330件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

小浜市議会 2022-03-22 03月22日-05号

それに対して、委託料については、既に同様の連携を行っている嶺北自治体事例等を参考に3市町で必要な金額を決定した。また、施設利用見込みについて、詳細な推計は困難であるが、本市施設では他町からの利用者市民利用者を上回ると見込んでいる。このことから、申込時間を調整するなどの工夫を凝らすことにより、できる限り市民を優先した運用を考えている。

小浜市議会 2022-03-15 03月15日-04号

やはり、この状況を俯瞰できるのが、自治体機関教育総務課になるのではないかと思います。 文科省は、教職員の働き方改革の一つとして、学校給食費徴収管理に関するガイドラインを策定し、令和元年7月に全国地方公共団体学校給食費公会計化推進を図っているところです。給食費の取りまとめを公会計化することで、給食費の是正や食材の支払い等先生方負担軽減につながるのではないかと考えます。 

小浜市議会 2022-03-14 03月14日-03号

これだけコロナ禍が長期化しますと、地域性も踏まえたストレス要因調査も必要と考えますが、全国的に自治体独自での調査があまり進んでいない中で、本市においてもまだ行われていないと思いますが、今後の必要性について市の考えをお伺いいたします。 ○副議長(竹本雅之君) 民生部次長清水君。 ◎民生部次長清水淳彦君) お答えいたします。 

勝山市議会 2022-03-09 令和 4年 3月定例会(第3号 3月 9日)

おそらく、0.4パーセントという比率は、自治体でもかなり高い方ではないのかなというふうに思ってますので、非常にありがたいなと思っております。  また、12月議会で、各地区の消防団員の方々の報酬についてお願いしたところ、これも増額していただけるというありがたい予算組みをされていましたので、重ねて御礼申し上げたいなと思っております。  

勝山市議会 2022-03-08 令和 4年 3月定例会(第2号 3月 8日)

自治体が実施する事業過疎債対象になりますと、事業費の7割も国の財政支援を受けられます。しかも、箱物ハード事業だけでなく、活動費などのソフト事業対象になります。  さらに、民間事業者対象設備を取得した場合に5年間、割り増し償却ができ、自治体課税免除や不均一課税した場合には国が自治体減収分を補填する制度もあります。  

越前市議会 2022-03-02 03月03日-07号

国では空き家等に関する特別措置法を公布し、自治体での空家等対策計画を定めることと規定してきました。越前市では昨年3月に、越前空家等対策計画の第2期を、計画策定委員の御協力をいただきながら改定されてきました。 ところで、平成26年の条例制定後から近年までのその状況を、昨日は近藤さんにもちょっとお伝えいただいたと思うんですけれども、いま一度お聞かせいただければと思います。

福井市議会 2022-03-02 03月02日-04号

国は自治体DX推進計画策定し,自治体に対してデジタル技術,AI,データを活用した住民サービスのさらなる向上や,業務の一層の効率化を求めております。例えば,行政機関情報システム標準化共通化を進めるため,令和7年度までに自治体情報システムを国の策定する標準仕様に準拠したシステムへ移行することとしております。 

越前市議会 2022-03-01 03月02日-06号

総合計画基本部分である基本構想策定地方自治体に義務づけられたときであります。 しかし、40年以上経過した2011年5月2日に地方自治法が改正されて第2条第4項が削除され、地方自治体基本構想策定義務がなくなった。しかし、同日付で総務大臣から引き続き個々の自治体の判断で中央議会の議決を経て基本構想策定を行うことが可能である旨の通知が出されました。

福井市議会 2022-03-01 03月01日-03号

地方自治体の場合は,そういった国の施策を活用しながら,対策を取っていくというふうな形になっております。ですから,私どもといたしましても,国がコロナ対応関連でいろいろな施策を打っておりますので,それを積極的に活用しながら地域経済活性化も進めていきたいと考えておりまして,それについては特別に市債を発行するといったことは考えておりません。 

越前市議会 2022-02-28 03月01日-05号

どうしても自治体を超えて、多岐にわたって移動しなければならないというところで、そうした団体のネックになっているところ、交通とかそういったものをしっかりと自治体でカバーしていただいて、この周辺産地というもののバックアップというものをやっていただきたいなと切に願うところでございます。 

福井市議会 2022-02-28 02月28日-02号

自治会の大きな役割として,個人の価値観が優先する中でも,地域における防犯・防災,環境維持は引き続き必要であることや,地域の文化や伝統,財産の継承の必要性,必ず訪れる超少子・高齢社会自治体だけでは対応が難しい。そのような中で,日本伝統共助組織自治会は頼みの綱であります。そういった現状にどのように対応していくのか,お伺いします。 

越前市議会 2022-02-25 02月28日-04号

これは、政府が科学的な根拠がないまま、3回目の接種は2回目を終えてから8か月過ぎにという方針を取り続けたからであり、また6か月後への前倒し方針も正式な変更ではなくて自治体に責任を丸投げするようなやり方でした。肝腎のワクチンが届く保証がないのでは、自治体前倒しを実行することは困難であります。

越前市議会 2022-02-24 02月25日-03号

◆(清水一徳君) この観光振興プランというのはほかの自治体でもつくっていることなんですけれども、福井市でもありますし、そうしたところで結構しっかりとした計画の下でつくられているなというふうに認識してるんですけれども、今回の観光振興プランも5年度から9年度、5年間ということですから、具体的にしっかりとしたそういうプランを構成しようということで、その委員の方も分析業務と並行して一緒にやっていかれるのか、

小浜市議会 2022-02-22 02月22日-02号

議案第1号令和3年度小浜市一般会計補正予算(第11号)では、歳出、第2款総務費、第1項総務管理費、第1目一般管理費契約検査事務経費補正予算額33万6,000円について、委員から、県下でのシステム改修の総額と各自治体間の負担割合を確認する質疑がありました。それに対して、改修にかかる全体費用は1,474万円で、その額を県の人口およびシステムを利用している7市7町の人口比で分担することとしている。

小浜市議会 2022-02-21 02月21日-01号

本市におきましても、来年度にサテライトオフィス誘致事業を創設し、自治体企業が参加するマッチングイベントなどのプロモーション活動に取り組むほか、市内の民間が運営するコワーキングスペースを企業に一時的に利用していただくお試しサテライトオフィスの実施をはじめ、企業が進出する際にかかる経費を支援するなど、積極的な誘致に取り組み、新たな雇用の創出ならびに地域経済維持・発展につなげてまいりたいと考えております