越前市議会 1993-03-09 03月10日－04号
ほとんど自治体の負担が多くなってる。そして、それにまたあわせて人件費とか設備面で非常に予算を削るために安全面に大変な重大な問題が起きてる、こういうことです。それで、これはまた一般質問で詳しく言いますが、私たちの立場というのは、新幹線建設は反対ではないんです。非常に経済効果がある。
ほとんど自治体の負担が多くなってる。そして、それにまたあわせて人件費とか設備面で非常に予算を削るために安全面に大変な重大な問題が起きてる、こういうことです。それで、これはまた一般質問で詳しく言いますが、私たちの立場というのは、新幹線建設は反対ではないんです。非常に経済効果がある。
このように、ふえ続けるごみ処理への対応については、ひとり自治体のみならず住民みずからも反省し、真剣に取り組むべき時期に来ていると考えるものであります。
◆（前田修治君） ただいま財政部長から御答弁がありましたけれども、私は基本的な考え方を市長にお尋ねをしているわけでありまして、市長の方からお聞かせをいただきたいというふうに思うんですけれども、他市の動向とか、国の意向とかいろいろあるわけですけれども、国は御承知のように、臨調行革以来、非常に受益者負担という性格を自治体にも押しつけてきているわけでありまして、これにそのまま上に倣え、あるいは他市がやっているからといって
地方自治体といえども、競争原理にさらされる時代がやってくるのです。そのとき、地方自治体間の優勝劣敗を決めるのが、汗と涙の量にほかならないと思いますが、市長の御意見をお尋ねいたします。 次に、財政問題について触れてまいりたいと存じます。
こうした事態に対し、政府は緊急総合経済対策を実施する一方、全国の各自治体においても公共事業の前倒し実施などを行い、景気浮揚のため各種施策に取り組んでおります。したがって、今後、これ以上市民生活や地域経済に影響を及ぼさないよう、引き続き経済の動向を注意深く見守る必要があるものと考えております。
93年度政府予算案では、深刻化する不況と財政難の中で、国際貢献や大企業本位の景気対策等の財源捻出のため、いわゆる地方分権論の流れを利用して、さまざまな分野で地方自治体と住民への最大規模の負担と犠牲の転嫁が行われております。
陳情第４号 自治体環境宣言については、全会一致採択すべきものと決しました。 なお、本件に係る宣言については、別紙お手元に配付のとおり、Ｂ議案として環境保全対策特別委員会所属の議員全員により提案しておりますので御了承願います。
これまで地元に協議会が発足してから、ほか市町村の視察を役員一同何度も行っておりますが、先日もほか市町村で処理人口並びに形態がほぼ近いところをということで視察にまいりまして、和歌山県日高郡の美浜町、愛知県では田原町と三好町などにございますが、それぞれ自治体で形こそ違え、受益者分担金が不確定な要素を残したまま、事業を進めているところは一つもございませんでした。
その公共事業が入ってくること自体、これは県なら県にくると同時に、やはり各自治体に対して、やはり前倒しの公共事業が入ると思います。それならば、武生には武生の公共事業に対する前倒し、鯖江市は鯖江市に対する公共事業の前倒し、福井は福井としてのことがあると思います。
高齢者がいつでも、どこでもだれでも必要とする保健福祉サービスを利用できるよう、各自治体がニーズと必要なサービスの量を定め、計画的に整備をし、その目標に向け、どう行動し、実行していくかが今求められているところであります。
62年にごみ施設が営業され、県外のごみが持ち込まれていますが、今では減ったとはいえ、昨年は18自治体から一般廃棄物が６万4725ｔ、産業廃棄物は１万9348ｔのごみが持ち込まれております。 今日のごみ問題は、全国的にも大きな社会問題となっており、全国の自治体、三重県の津市や静岡県の伊東市などは、水質汚染から水を守るため水源保護条例をつくるなど、ごみ施設の防止のために努力がされております。
│ │ │ ├─────┼────────┼─────────────┼───────┤ │ │日本労働組合総連│ │ │ │※ │ │ │環境保全対策 │ │ │合会福井県連合会│ │ │ │陳情第４号│ │自治体環境宣言
本件につきましては、去る15日に委員会を開き、市担当部局から市外自治体の給食の実施状況について、その実態を聴取し審議いたしました。
この言葉の意味は自治体財政とはそもそも何のためにあるのかということを、根底的に問いかけているものであり、自治体財政というものはもともと住民の仕事と暮らしを守るためにあるものである。だから、国の不十分な地方財政制度、反国民的な政策のもとで自治体が住民を守るために一生懸命に仕事をすれば、お金が足らなくなって赤字が出るのは当たり前ではないか。
また、これは各地方自治体の要請も強く、国、県から緊急に上げていただきたいという強い要請もあってのことであります。 以上です。 ○副議長（田中敏幸君） １３番、田中君。
◆（嵐等君） この情報板も、新聞を書いてあるのを見ますと、自治体で初めてだというような、非常に立派な情報板でございますし、これ、まだまだ日本一にしようと思うと、何かひとつ武生市を、何か日本一の武生の名前を売るためにまだまだでかいものせなあかんと思うんですね、我々は。
このように国の政治が国民の暮らしや営業、生命や健康をないがしろにしてきた中で、国の悪政から市民生活を守る防波堤としての地方自治体の果たすべき役割は大変重要であります。
総務常任委員会に付託を受けました陳情第４号「海の日」祝日化実現のための決議または意見書について、陳情第６号、自治体環境宣言の決議等について、および先の６月定例会で継続審査となっておりました陳情第３号、日本国憲法施行４５周年に当たっての決議についての審査の経過並びに結果についてご報告いたします。
陳情第４号 自治体環境宣言については、多数をもって継続審査とすることに決しました。 次に、理事者から別紙参考資料のとおり、 １．民間一般・産業廃棄物最終処分場に係る水質調査結果 ２．ゴルフ場における使用農薬に係る水質等調査結果 ３．敦賀火力発電所に係る概要 以上、３点について報告を受けました。 以上が、環境保全対策特別委員会の審査結果報告並びに中間報告であります。
２つ、宗教信条の自由と自治体行政との、さらには法的見解に立つその認識について、基本的にお尋ねをいたしておきたいと存じます。 公共施設、すなわち不特定多数の市民を初め、人々が訪れる公共の地における特定宗教の認識についてどうお考えかをお尋ねをいたしておきたいと存じます。