越前市議会 2001-03-08 03月09日－03号
もちろん武生市だけ頑張っても景気は回復しないと思いますが、やはり一地方自治体として国全体の方針に従って、今は景気を回復することが先決であるという立場からすれば、この５億円の用地買収費というのは、やはり景気回復に使うべきではなかったかという気がいたしております。 市長は、景気回復というのをどういうふうに真剣にお考えになっているのか。市民は大変不況の中で苦しんでいます。
もちろん武生市だけ頑張っても景気は回復しないと思いますが、やはり一地方自治体として国全体の方針に従って、今は景気を回復することが先決であるという立場からすれば、この５億円の用地買収費というのは、やはり景気回復に使うべきではなかったかという気がいたしております。 市長は、景気回復というのをどういうふうに真剣にお考えになっているのか。市民は大変不況の中で苦しんでいます。
しかし、国は先ほど申したように、遮二無二、合併を推進しようとしていますが、国、地方の関係については、国が交付税や補助金を自治体に配り、そのかわりに自治体は、国の言うことを聞かされるという構図と制度は変えたくないというベースで動いております。つまり、今進めている合併は、交付税、補助金制度を維持するただの延命措置であって、財政破綻を救う解決策にはなっておりません。
これを地方自治体においても先駆的に取り入れ、自治体が抱える諸問題の解決のための大きな推進力とするものでございます。 ご承知のとおり鯖江市は世界に通用する産業の育成という大きな課題を抱え、そのための主要施策として国際産業人材育成という命題を本市のみならず、県レベルでの広域的視野に立ってなし遂げるべく、今日まで鋭意取り組んでまいりました。
地方分権がますます進むと考えられるこれからの時代，地方自治体にも，これまで以上に行政運営としての能力，手腕が問われていくことになります。そして，その自治体力の源となるのは，１人１人の職員，すなわち人材であると考えます。
市町村合併については、地域の広域的、一体的な整備や行財政基盤の強化等の上で避けて通れないテーマでありますが、自治体間の特殊事情もあり、メリット、デメリットについての十分な理解と認識の上、住民の意思を尊重しながら自主的、主体的に行うべきであると考えております。
しかしながら、地方分権一括法の施行により、これまでの画一的な地方形態から特色のある自治体だけが生き残れる時代になってきており、また介護保険制度の導入はこれまでの福祉行政のあり方を一変させようとしております。 われわれ議会も、こうした時代の急激な変化に対応できるよう、議会活動の充実、強化に努めていかなければならない重要な時期を迎えております。
先進地の自治体では，災害動乱期を正確にとらえて，組織改革の中核に自衛隊の専門家をスカウトしているところも出始めております。 ともあれ，自然災害の活動期に入った21世紀の初年度に当たり，おのれの弱さを知り，人間の弱さを知り，自然災害の怖さを知ることが防災戦略の基本ではないでしょうか。
続きまして、福祉・医療・保健の基盤整備について、介護保険制度の運営に当たり、自治体としての取り組みについてお答えいたします。 介護保険認定申請において自立と判定された方については、保健婦が訪問調査し、在宅介護支援センターと連携を取り、必要な在宅サービスの提供を行っております。
これからの地方分権社会において、地方自治体は、自己決定・自己責任の原則のもと自立した行政運営が求められます。本市の新たな地域的価値を創造し、都市機能を高めていくために、市民の多様な知恵を結集した分権型まちづくりを積極的に推進し、企業誘致を初め経済基盤の強化を図るとともに、都市基盤並びに生活基盤の充実に努めてまいりたいと考えています。
一方，地方行政につきましても，地方分権という時代の大きな流れの中で，福祉や教育はもとより，文化，環境，国際化など，さまざまな分野で，市民生活に密着したより質の高いサービスの提供が求められており，地域の総合的な行政主体である地方自治体の役割はますます大きくなっているところであります。
少子化状態の中，人口が減少傾向にある本市の現状から見て不可能な数字ではないかとの問いがあり，理事者から，四次計画の反省点，問題点については審議会の中で十分審議をしていただいており，その中で自治体として都市の活力をはかるバロメーターである人口をマイナスでとらえていいのかとの意見が多数を占め，30万人を目標に，人口の定着と増加を目指すことにしたとの答弁がありました。
地方分権の時代にあって、給与の改定にあっても自治体独自の調査や検討が必要と考えます。また、福井県のように減額による官民格差の是正も感心できるものではありません。 官を引き下げては、ますます民は引き下がります。今日的な不況のもと、公務員の給与減額は民間の給与減額に拍車をかけるものです。国民的給与の減額は消費を冷え込ませ、景気回復をますますおくらせるものです。
厚生省・建設省・農水省は、２年前の総務庁行政監察局の勧告を受け、経済性などを比較するための統一マニュアルを作成し、この度各自治体に送付しました。 大野市にも11月９日、11月30日付けで、県の担当課より汚水処理ならびに生活排水処理施設整備計画策定マニュアルが届いていると思います。
地方議会のこうした決議というものが地方自治体の団体意思を表明をする。よってもって国民の世論を喚起をしていく。そうした手続の一つであるならば、今、大増税の実施計画というものが明確にはなっておらない段階であっても、やはり国民の世論としてこうした意見書を採択し提出するということが、地方自治体にとっては大きな役割の一つだと思うのであります。
しかも、地方自治体の財政危機も、政府の大型公共事業に追随した財政運営がもたらしたものです。 勝山市でも、越前大仏、法恩寺山リゾート開発、長尾山開発など大規模開発が財政危機を招いた最大の要因です。 財政危機の緊急避難的措置としての給与カットすべてを否定するつもりはありませんけれども、従来の政策を切り換えることこそ政治の責任であり、つけを職員に押しつけることは本末転倒だと考えます。
行われておりますけれども、それぞれの特徴を持ったまちづくりをそれぞれの自治体が進めております。
現在、おおよその地方自治体における公務員の採用に関しては、一般行政職と呼ばれる職種以外はほぼ門戸を広げていると言ってもいいと思います。そして、その一般行政職においても、徐々にではありますが門戸を広げつつあります。
医療保健より介護保険が優先することの問題点をどのように解消していくのか、自治体独自に行くのか、また自治体独自に低所得者の利用料を軽減してはいかがかということです。と同時に、老齢年金のみの生活者には重い負担をしいている点もあわせておきかせいただきたいと思います。
鯖江市の状況もさらに厳しく、回復基調の見えない地場産業の厳しい現状と地方自治体の窮状を思うとき、国、県、市町村が一体となり国民に直結した連携ある政策が必要であります。 市長は当選以来、これまでに行政改革として新たな課や室を設け、グループ制の導入や部長制を廃止し、また理事制を新設されました。また、財政改革を断行されてまいりました。
見ているとすれば自治体としてできる政策は何か。 この点を第２点の質問とします。 第３に、現在繊維産業も農業も、ＷＴＯ協定による、輸入による国内産への影響を受けて、深刻になっていることに共通項をもっていますが、当面するＷＴＯ交渉での輸入規制・価格保障が可能となる貿易ルールに変えるように、政府関係機関に自治体として働きかける気があるかかどうか。