432件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

鯖江市議会 2019-06-10 令和 元年 6月第418回定例会−06月10日-04号

その時期は1946年でありますから、昭和21年に当時の文部省が提唱しまして、そして地方自治体が設置をするということになったものであります。以前に一般質問の中でもちょっと述べさせていただきましたけども、その当時の社会教育課長でありました寺中作雄という人が公民館とは何ぞやということで基本的な見解をまとめ、そして提言として出しているわけであります。

鯖江市議会 2019-05-30 令和 元年 6月第418回定例会−05月30日-02号

要介護認定者数が増加し、さまざまな介護サービスの利用も大幅にふえるということは予測もでき、大幅な介護保険料の増額改定という問題、利用する施設の需要と供給のバランスの問題、介護従事者の人的問題等々、鯖江市だけではなく全ての自治体が抱える問題でありますけれども、この先、五、六年の取組いかんで自治体間における格差が大きくなるように思えてなりません。  

鯖江市議会 2019-03-04 平成31年 3月第417回定例会-03月04日-02号

地方の小さな自治体存在感を放つためには、ほかの自治体がやらないことをやらなければならない、とがった施策が求められるという理屈もある程度理解できます。しかし、仮面女子を起用することに違和感、嫌悪感を抱く市民は少なくありません。いつから鯖江市はこれほど市民の声に耳を傾けなくなったのでしょうか。感受性が鈍くなったのでしょうか。

鯖江市議会 2019-02-20 平成31年 3月第417回定例会-02月20日-01号

先月には、独立行政法人中小企業基盤整備機構北陸本部と鯖江商工会議所、鯖江市が共同で開催しましたSDGsフォーラムや、神奈川県主催で開催されましたSDGs全国フォーラム2019、さらに今月9日には、ふくいユネスコ協会と福井大学、福井テレビ、鯖江市が共同で開催しました「ふくいユネスコフォーラム2018」で本市の取組を発表させていただくとともに、地方自治体としての役割や課題を再認識させていただきました。

鯖江市議会 2018-12-12 平成30年12月第416回定例会−12月12日-04号

◆20番(菅原義信君) ちょっとまた違った角度からお尋ねしたいと思うんですけれども、つまり、地方自治法の中には、地方公共団体ということでもって、こうしたそれぞれの自治体あるいは自治体一部事務組合、こういうものも全部地方公共団体ということでもって位置づけられてるわけです。地方公共団体の中によっては基礎自治体、つまり市町村ともう一つは都道府県、こういう二つの地方公共団体というのがあるわけですね。

鯖江市議会 2018-12-11 平成30年12月第416回定例会−12月11日-03号

こうした本市の市民主役のまちづくりは全国の自治体関係者の間でも注目をされ、多くの御視察もいただいているところであります。  こうした取組につきましては、自治体運営の基本は住民の直接参加にあり、鯖江市にとっても財源や人員が限られてきている中、市政やまちづくりに無関心であった市民層を開拓し、具体的にまちづくりの活動に巻き込んでいくことが今後の本市の自治体経営の持続可能性を占っていく大きな課題なんだ。

鯖江市議会 2018-11-28 平成30年12月第416回定例会-11月28日-01号

また、地方創生の推進や東京一極集中の是正により、東京から地方へのヒト・モノ・カネの流れを促進することで、個性と活力ある地域経済を再生し、同時に、次世代に持続可能な地方財政制度を引き渡していくことが重要であるとし、国・地方で基調を合わせ歳出改革や効率化に取り組み、また、地域コミュニティ社会ネットワーク福祉教育・人づくり等、新たなサービス需要の増加、地域間の税源偏在などの課題に対処し、地方自治体

鯖江市議会 2018-09-21 平成30年 9月第415回定例会−09月21日-04号

次に、陳情第2号 地方公務員法および地方自治法の一部改正における新たな一般職非常勤職員の処遇改善と雇用安定に関する意見書採択について、自治体で働く臨時・非常勤職員の待遇改善、雇用安定を図るための必要な措置を講ずることを政府に求めるという、この陳情の趣旨については賛同するとの意見が多く出されました。

鯖江市議会 2018-09-10 平成30年 9月第415回定例会−09月10日-02号

例えば、他の自治体の中では市民の方からここにつけてほしいという要望が上がった、もしくは警察がここが必要だと感じた、もしくは地方自治体がここが必要だと感じた、教育委員会がここが必要だと感じたというときに、市民の方を交えてのヒアリング、もしくはワークショップなどを開催した事例もあるそうであります。  

鯖江市議会 2018-06-22 平成30年 6月第414回定例会−06月22日-04号

請願の趣旨にもあるとおり、十分な予算措置がなされないと、地方自治体においては必要な消費者教育や啓発活動ができない事態が生じることが懸念されるため、交付金措置の要求は行っていくべきであるという意見が委員全員から出されました。また、消費生活相談の体制をさらに充実させるためには補助事業の拡充や交付金制度の見直しもあわせて要望すべきであるとの意見も多く出されました。  

鯖江市議会 2018-06-11 平成30年 6月第414回定例会−06月11日-02号

今回の国連の発表がこれが全てではありませんけれども、そうした持続可能なまちづくりを国連が目指す、世界全体の中でのグローバルな目線とともに、鯖江市一つの自治体としても持続可能なまちづくりにつなげていく、そんなことにつながっていけばと思っています。市長、大変お疲れさまでございました。  そんな中で、鯖江市と一緒に地方自治体で発表されたのが静岡市の市長さんも発表されてきたわけであります。

鯖江市議会 2018-05-28 平成30年 6月第414回定例会-05月28日-01号

シェアリングエコノミーを利用して、域外からの訪問者に対するきめ細やかなサービスを提供することで、自治体と住民・産業界の新たな役割分担のもと、持続可能な地域経済の発展と地域コミュニティの維持を目指すものであり、住民主体による観光受け入れメニューの開発に向けた啓発や、カーシェアリングなどとコミュニティバスタクシーレンタカーなどを組み合わせた移動手段の多様化、都心部でのマルシェなどのイベントを活用した