敦賀市議会 2024-06-25 令和６年第２回定例会（第５号） 本文 2024-06-25
まず、第39号議案 令和６年度敦賀市一般会計補正予算（第２号）では、自主防災会育成補助金について、今回見込んでいる補助の件数は何件か。また、光ケーブルに対応した工事についても対象になるのかとの問いに対し、地域の避難所として利用協力の申出のある67の町内会館のうち、初期費用工事費については整備済みと想定する10会館を除く57会館分を、また、インターネット利用料については全67会館分を見込んでいる。
まず、第39号議案 令和６年度敦賀市一般会計補正予算（第２号）では、自主防災会育成補助金について、今回見込んでいる補助の件数は何件か。また、光ケーブルに対応した工事についても対象になるのかとの問いに対し、地域の避難所として利用協力の申出のある67の町内会館のうち、初期費用工事費については整備済みと想定する10会館を除く57会館分を、また、インターネット利用料については全67会館分を見込んでいる。
そのため、地域との意見交換や議会での議論を踏まえ、地域の自主防災力向上を図るため、株式会社嶺南ケーブルネットワークと協力して回線の初期費用や利用料に対する支援を行います。
また、避難路等避難誘導体制、こういったものは警察、また消防、自主防災組織の協力、こういったものを得ながら、避難道路の要所に誘導員を配置するなど、高齢者や障害者、あるいは旅行者等にも配慮した避難誘導体制の確立を図ることとしています。
次に、同じく総務費中、７項１目生活安全対策費に計上された自主防災組織育成事業について、委員からは、個別避難計画の策定や実施に当たっては避難行動の支援者の確保が重要となるが、市の現状はどのようになっているのかただされました。 理事者からは、避難支援者の確保は課題であり、区長をはじめ自主防災組織の理解を得ることが重要であると考えている。
また、大規模災害時における初期消火、救出、救護活動などにも対応できるように自主防災組織の中核として位置づけている組織でもありまして、現時点での組織数は211隊、隊員数は約3,600人でございます。近年、隊員の確保が困難なことから、解散に至っている自警消防隊もあると南越消防組合からお聞きしておりまして、継続した人材の確保が課題となっていると考えております。 ○議長（吉田啓三君） 佐々木哲夫議員。
そのため、本市の地域防災計画（震災編）では、要配慮者への福祉避難所での対応といたしまして、民生委員、児童委員や福祉推進員、自主防災組織、ボランティアなどの協力を得た相談対応や必要に応じて病院、福祉施設等への入所、福祉避難所への避難をはじめとしまして保健師、訪問介護員などによる支援を行うことと明記しております。 ○議長（吉田啓三君） 近藤光広議員。
７款７項１目生活安全対策費の説明４の自主防災組織育成事業というのがあって、その７つぐらい下に手数料235万5,000円というふうにあります。こちらの事業につきましては、災害時に避難困難者である方の個別避難計画を新しく作成する事業に係る予算だというふうに聞いております。
具体的には、中名田地区の自主防災会では、毎年出水期前に関係団体を交え、災害時の活動体制の確認や無線機の運用訓練などを実施されているほか、自ら防災マップの作成支援もしていただいておりまして、今年度で全区が完成予定であり、住民への防災意識の啓発が進んでおります。 内外海地区や遠敷地区の自主防災連絡会では、大規模災害での指定避難所の運営に備え、避難所の活用方法や運営方法を検討しておられます。
特定の支援者を充てられない場合には、自主防災組織として要支援者の情報を共有していただきまして速やかに支援できる、そういった連絡体制、防災体制を構築していただきたいと考えております。 ○議長（吉田啓三君） 小形善信議員。 ◆（小形善信君） なかなか進んでないということでございます。
避難行動要支援者の避難体制については、個別避難計画の作成はもとより、避難支援に際して、避難行動要支援者を支援する御近所の方や、自主防災組織の皆さんなど地域の皆さんの協力が不可欠であります。 作成した個別避難計画を基に、要支援者も支援者も安心して避難することができるように、避難訓練に避難行動要支援者も参加することが望ましいと考えております。
（資料を示す）まず、個別避難計画というのは、高齢者や障害者など自ら避難することが困難な避難行動要支援者ごとに作成する避難支援のための計画ということで、これまでも避難行動要支援者の名簿は作られていまして、各町内の区長さんや民生委員さんなど自主防災組織に係る方で情報を共有してきたことだというふうに思います。
133 ◯市民生活部長（中野義夫君） 市内の内水氾濫に対する水防支援につきましては、自主防災会や区から応援依頼があった場合には、土のう袋や水土のうといった物資支援を行います。また、議員のほうからも御紹介いただきました市内の全区長で組織する地域防災連絡協議会では、各区が購入する防災資機材等に対する補助を行っており、土のう袋も対象としております。
審査に当たりましては、まず議案第46号令和５年度越前市一般会計補正予算第５号歳出第２款総務費中、７項１目生活安全対策費に計上された自主防災組織育成事業について、委員からは、避難行動要支援者情報管理システムの改修について、現状どのような課題を抱えており、今回の改修によりどのように改善されるのかただされました。
補正予算書の13ページ、生活安全対策費の１つ目、自主防災組織育成事業でございます。この事業につきまして簡単に御説明をいただきたい。お願いします。（「議長」と呼ぶ者あり） ○副議長（橋本弥登志君） 小嶋危機管理幹。 ◎危機管理幹（小嶋雅則君） システム改修委託料についてでございますけれども、避難行動要支援者の個別避難計画作成に係る既存システムの改修に要する費用でございます。
歳出予算の主な内容でありますが、総務費では財政調整基金事業に５億5,900万円を計上したほか、特急・新幹線対策事業や自主防災組織育成事業などに所要額を計上し、補正額を６億1,740万6,000円といたしました。 民生費では次世代育成支援対策推進事業や保育対策総合支援事業などに5,378万2,000円を計上し、衛生費では妊娠・出産包括支援事業などに3,259万5,000円を計上いたしました。
また、各地域の自主防災組織を対象とした防災マップ作成支援事業の実施件数が増加しており、今年度は新たに10区で取り組んでいただいているところでございます。 災害への備えは、個人や地域による事前の準備が非常に重要であることから、今後も行政として必要な支援を行い、自助・共助に対する意識の向上を図り、地域全体の防災力強化に努めてまいります。 次に、災害に強い河川整備や道路改修について申し上げます。
当時、私自身も地元自主防災団体、金山自警団員として警らした際に、その濁流の速さと水位の上昇加減を目の当たりにしたことは恐怖の体験として脳裏に焼きついています。 昨今の気象状況は目まぐるしく変化し、突然のゲリラ豪雨や線状帯の発生により、いつまたこのような状況下になってもおかしくないと考えます。
◆（砂田竜一君） 次に、同じ市長所信にて６月１日と６月７日に自主防災組織リーダー育成研修会を行ったというふうにありましたが、こちらはどういった研修を行われたのか教えてください。 ○議長（吉田啓三君） 小嶋危機管理幹。
個別避難計画の作成を促進するため６月１日と７日の２日間、自主防災組織リーダー育成研修会を開催しました。 ６月26日には、日産自動車株式会社と連携協定を締結し、災害時において同社が保有する電気自動車を活用して避難所への電力供給を行うことなど、電気自動車による災害対応強化に取り組むことといたしました。
まず、自然災害に関する調査・研究としましては、令和３年１月に開催した地域防災研修会の参加者を対象に実施したアンケート結果を受け、自主防災組織が存在していても活動の実態がないことを課題として認識しました。各自主防災組織の代表者を対象に自主防災活動に関する実態調査を実施しました。