敦賀市議会 2024-06-25 令和６年第２回定例会（第５号） 本文 2024-06-25
まず、第39号議案 令和６年度敦賀市一般会計補正予算（第２号）では、自主防災会育成補助金について、今回見込んでいる補助の件数は何件か。また、光ケーブルに対応した工事についても対象になるのかとの問いに対し、地域の避難所として利用協力の申出のある67の町内会館のうち、初期費用工事費については整備済みと想定する10会館を除く57会館分を、また、インターネット利用料については全67会館分を見込んでいる。
まず、第39号議案 令和６年度敦賀市一般会計補正予算（第２号）では、自主防災会育成補助金について、今回見込んでいる補助の件数は何件か。また、光ケーブルに対応した工事についても対象になるのかとの問いに対し、地域の避難所として利用協力の申出のある67の町内会館のうち、初期費用工事費については整備済みと想定する10会館を除く57会館分を、また、インターネット利用料については全67会館分を見込んでいる。
去る年始における能登半島地震の際にも数多くの住民が自主避難されてきた場所です。これは私の推測ですが、もしかしたら本当に敦賀湾に津波が押し寄せ大災害になった場合、長期間の避難を強いられる。あそこならベッドもあるし、厨房、浴場もある、あそこだと考えて車を走らせた方もいらっしゃったと聞いています。
現在、災害時に地域の自主避難所として協力いただいている町内会館においては、そのテレビ放送やインターネットの回線利用料が地区の大きな負担となっています。そのため、地域との意見交換や議会での議論を踏まえ、地域の自主防災力向上を図るため、株式会社嶺南ケーブルネットワークと協力して回線の初期費用や利用料に対する支援を行います。
では最後に、運転免許証自主返納者への支援拡充について伺います。 高齢者の方が運転免許の自主返納をしやすいように、返納後の外出の利便性を図り、自立した生活を支援する。その件についてお伺いしていきます。 まず、運転免許証自主返納者の推移ですね。
次に、地域活動への参加促進や健康増進にもつなげるために、県は市町と連携した自主事業を行うとあり、あわら市では清掃ボランティアイベントに参加するとポイントがもらえたり、池田町では生活習慣病の改善につなげるためにウオーキングの歩数に応じてポイントを付与することがあります。
市民税や固定資産税といった自主財源、これ自体が増えると、この割合が増えることは、財政の健全性、先ほども硬直化の話がありましたけれども、この観点からは非常によいことですし、実際に歳入増加分もありますから。
次に、同じく総務費中、７項１目生活安全対策費に計上された自主防災組織育成事業について、委員からは、個別避難計画の策定や実施に当たっては避難行動の支援者の確保が重要となるが、市の現状はどのようになっているのかただされました。 理事者からは、避難支援者の確保は課題であり、区長をはじめ自主防災組織の理解を得ることが重要であると考えている。
一方、市社会福祉協議会が策定している地域福祉活動計画、こちらは福祉活動を行う地域住民やボランティア団体、民間団体の自主的、自発的な福祉活動を中心とした民間活動の自主的な行動計画になります。
また、大規模災害時における初期消火、救出、救護活動などにも対応できるように自主防災組織の中核として位置づけている組織でもありまして、現時点での組織数は211隊、隊員数は約3,600人でございます。近年、隊員の確保が困難なことから、解散に至っている自警消防隊もあると南越消防組合からお聞きしておりまして、継続した人材の確保が課題となっていると考えております。 ○議長（吉田啓三君） 佐々木哲夫議員。
そのため、本市の地域防災計画（震災編）では、要配慮者への福祉避難所での対応といたしまして、民生委員、児童委員や福祉推進員、自主防災組織、ボランティアなどの協力を得た相談対応や必要に応じて病院、福祉施設等への入所、福祉避難所への避難をはじめとしまして保健師、訪問介護員などによる支援を行うことと明記しております。 ○議長（吉田啓三君） 近藤光広議員。
高 城 庄 佑 君 ───────────────────────── 225 １．少子化・人口減少対策について (1) 少子化の現状 (2) 独自の支援策 ６番 川 端 耕 一 君 ───────────────────────── 237 １．学校給食費について ２．小中学生の職場体験イベントについて ３．敦賀駅周辺・中心市街地等の駐車場について ４．運転免許自主返納者
７款７項１目生活安全対策費の説明４の自主防災組織育成事業というのがあって、その７つぐらい下に手数料235万5,000円というふうにあります。こちらの事業につきましては、災害時に避難困難者である方の個別避難計画を新しく作成する事業に係る予算だというふうに聞いております。
次に、第88号議案 指定管理者の指定の件については、主な質疑として、理事者側からの配付資料、敦賀市駅前立体駐車場指定管理者候補者選定委員会の選定結果報告書について、選定基準の一つに利用者へのサービス向上があるが、選定団体であるタイムズグループの点数が高かった主な理由について伺うとの問いに対し、タイムズグループの自主事業として、カーシェアリングや立体駐車場特設ホームページの作成、また周辺店舗との連携、
その取組については、地域住民や各種団体・組織、事業者などとともに、その自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じてつくり上げていくことが大切であり、地域包括支援センターがその中核機関として、五つの要素それぞれの体制整備と連携ネットワークの構築に取り組んでいます。
こうした取組を通じまして、行政と事業者が一体となった体制づくりに努め、ふるさと納税の寄附額を増加させることで、地場産業の活性化による地域のにぎわい創出および自主財源のさらなる確保につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（藤田靖人君） ５番、杉本和範君。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症に罹患した際の症状には個人差があることも踏まえ、体調管理、自主的な感染対策や罹患した際の対応等、より適正な情報をいち早く提供できるよう努めてまいりたいと考えております。 以上です。
そこで、敦賀市環境保全条例の改正案を提出させていただいたとおり、事業者が地域住民と良好な関係を築いていくことを責務として明記し、生活環境上の問題に対する自主的な取組を促すことといたしました。
避難行動要支援者の避難体制については、個別避難計画の作成はもとより、避難支援に際して、避難行動要支援者を支援する御近所の方や、自主防災組織の皆さんなど地域の皆さんの協力が不可欠であります。 作成した個別避難計画を基に、要支援者も支援者も安心して避難することができるように、避難訓練に避難行動要支援者も参加することが望ましいと考えております。
しましたとおり、北陸新幹線敦賀開業やデジタル化というところで、様々な業種の事業者の参入が見込まれるというところが一つのきっかけではございますが、市民と事業者の友好的な関係をつくっていくというところにつきましては、全ての事業者が対象となってくるものと考えておりますので、これまで敦賀市におられます企業様、事業者の皆様に対しても同様に今回の条例の趣旨を鑑みていただきまして、良好な関係を築いていただけるような自主的