敦賀市議会 1994-09-14 平成６年第３回定例会（第２号） 本文 1994-09-14
コメ輸入自由化反対は国会で３度にわたって決議をされており、ガット農業合意の批准を阻止しなければならないと提起をいたしましたが、秋の臨時国会でガット農業合意の批准を阻止し、食管制度が生産者、流通業者、消費者の利益になる制度として、充実、改善しなければならないと考えますが、市長の見解を改めてただしておきます。 ３でありますが、渇水被害についてであります。
コメ輸入自由化反対は国会で３度にわたって決議をされており、ガット農業合意の批准を阻止しなければならないと提起をいたしましたが、秋の臨時国会でガット農業合意の批准を阻止し、食管制度が生産者、流通業者、消費者の利益になる制度として、充実、改善しなければならないと考えますが、市長の見解を改めてただしておきます。 ３でありますが、渇水被害についてであります。
しかしながら、村山内閣は、この９月末にも招集される臨時国会に日本農業を根底から破壊するガット・ウルグアイ・ラウンド農業協定の承認と食管法など関連国内法の改定を提案し、年内成立を目指しています。
政府においては、この報告を受け、今秋の臨時国会にもウルグアイ・ラウンドの協定批准に合わせて、新しい法案を提出する予定となっておりますが、これまでの政府による全量管理から、「生産者の自立と競争」を基本とする緩やかな管理に移行することとなるものであります。 これにより、戦後の農政は大きな転換期を迎えることになりますが、やりがいのある農業、魅力ある農業への対応を強く求めるものであります。
また、通産省におきましても、今臨時国会において中小企業新分野進出円滑化法という法律を施行、公布されたところでございます。これは１１月２５日から施行されておりますが、この法律は７年間の時限立法ということで、中小企業がリストラ、いわゆる企業再構築をする場合のいろんな分野へ進出、あるいは海外へ進出、または自分の中での研究開発を進める上でそういった積極的な支援をしていこうという法律でございます。
国は、昨年来の臨時国会において10兆7000億円の不況対策として補正を組まれました。本市においても、公共投資事業の一環として屋内ゲートボール場の建設に着手をされ、これも少なからぬ効果が期待できる事業と思います。 ところで、本市の不況対策として、どのように取り組まれようとしているのか、お尋ねをいたします。
今臨時国会において一部法律の改正が提案するやに聞いておるところでございますけれども、現行法におきましては、国の指導と言ったって、やはり法律が基本をなすものであります。敦賀市長といたしましても、関係自治体に対しまして何回となく、「ゴミの持ち込みはしてくれるな」ということで通知をも出しておりますし、また私も自治体を訪問いたしまして、あるいはまた私は、かつてないことでありますけれども、こんな例がない。
国におきましては、さきの臨時国会で最大焦点となり、次期通常国会に結論を持ち越した消費税問題や明年２月に予想されます総選挙、更には近く内示が予定される新年度予算の大蔵原案等に大きな関心が寄せられるところであります。
ところで、消費税のあり方を最大争点とする、第116臨時国会が去る16日に閉会し、参議院においては、消費税廃止関連法案が可決されましたが、衆議院では、審議未了のまま廃案となり、今後は衆議院の解散、総選挙によって、見直しか、廃止か、再度国民の審判にゆだねられ、最終的な結論は、次期通常国会に持ち越される見通しとなっております。
それがやはりやがては116臨時国会において、いろいろ税調で決められた問題等が国会で論議をされて、結論がやがて11月末か12月に出てくるでありましょう。その国会の結論を待って、そして来年のこの年度の平成元年度最終の補正予算で計上しても遅くないのではないか、このように思うわけでありますが、これについての市長の考え方を伺いたいと思います。