小浜市議会 2015-02-20 02月20日－01号
また、昨年11月の臨時国会で「空家等対策の推進に関する特別措置法」が成立しました。 今月中に、この法律に基づく国の基本方針が示され、５月頃には対応を進める上で必要となるガイドラインが策定する予定であることから、市といたしましてはこの基本方針やガイドラインの内容を踏まえ対策を進めてまいります。 次に、特定失踪者問題について申し上げます。
また、昨年11月の臨時国会で「空家等対策の推進に関する特別措置法」が成立しました。 今月中に、この法律に基づく国の基本方針が示され、５月頃には対応を進める上で必要となるガイドラインが策定する予定であることから、市といたしましてはこの基本方針やガイドラインの内容を踏まえ対策を進めてまいります。 次に、特定失踪者問題について申し上げます。
全国的に増加しておりますこの空き家の問題につきましては、国においても議論されてきましたが、今ほどお話がありました、このたび空家等対策の推進に関する特別措置法、これが11月の臨時国会において成立いたしました。
次に、地方創生交付金をどう予算確保して活用していくかとのお尋ねでございますが、まち・ひと・しごと創生法案と、地域支援策の申請窓口を内閣府に一元化する地域再生法改正案の地方創生関連２法案が先の臨時国会で成立しております。地方にも、平成27年中の地方版総合戦略と地方人口ビジョンの策定を要請するとされております。
この人口減少抑制に向けた取組の理念を定めた「まち・ひと・しごと創生法案」と、地域支援策の申請窓口を内閣府に一元化する地域再生法改正案の地方創生関連２法案についても、先の臨時国会において成立しており、地方にも、平成27年度中の地方版総合戦略と、地方人口ビジョンの策定を要請するとしております。
もちろんこのような数字だけを捉えて、あまり深刻になるのもいかがなものかと考えますし、間もなく開催される臨時国会においても、人口減少対策などを盛り込んだ地方創生関連法案や女性の社会進出を後押しする女性活躍関連法案なども提出をされ、成立を目指すとの報道もあり、国も人口減少問題に本腰を入れて取り組んでいかんとしているのだなという思いを強くしたところであります。
昨日、原議員は人口減少対策の観点から一般質問されておりましたが、一方で、今月29日には臨時国会が召集されまして、その中で女性の活躍を中心に国会でも議論がなされる予定となっています。企業側は女性を積極的に採用し、また育児にも配慮しながら労働時間を柔軟に対応しているところもあります。
この秋の臨時国会にも対策法案の提出を予定しておりまして、これは通常国会で一度出したんですが、時間切れで廃案になりましたんで、改めて今臨時会で提出するということでございますが、空き家対策の推進に関する特別措置法案というのが法案の題名ですが、これはもう恐らく成立するであろうというふうに新聞報道でも言われております。
◆（片粕正二郎君） 国も人口減少対策として、まち・ひと・しごと創生法案を最優先課題として考えて、秋の臨時国会に提出するようで本部の設置も決めておるということを聞いております。
こうした中，国において人口減少や高齢化など地方の課題に取り組む「まち・ひと・しごと創生本部」が創設され，臨時国会に地域支援のための関連法案を提出する予定となっております。また，総務省を初め，厚生労働省や国土交通省などでも既に推進本部が設置されております。
また、全国的に重要かつ喫緊の課題となっております人口減少問題への対策について、政府においては「まち・ひと・しごと創生本部」の設立準備室を７月に設置し、秋の臨時国会で関連法案の提出に向け、新たな地域支援策の協議を急ぐとしております。
消防団についてでありますが、昨年12月の臨時国会で消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が成立したわけであります。その第８条で、消防団を将来にわたり、地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在と定義し、まず団員の確保を最も大切なことの一つに挙げております。
昨年の臨時国会で持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律、いわゆる社会保障プログラム法案が強行採決され、社会保障の各分野で給付削減と負担増が実施されます。 昨年度よりの実施に引き続き、本年４月からも年金支給額と生活保護基準額の引き下げが実施され、さらに本年４月から70歳から74歳の医療費窓口負担の１割から２割への引き上げなどが行われます。
昨年12月13日、臨時国会において、「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」が施行されましたが、初めにこの法案についてどのようにお考えか、お伺いいたします。 ○議長（佐々木富基君） 近藤総務部長。 ◎総務部長（近藤勉君） 消防団につきましてのお尋ねでございます。
さらに、昨年の臨時国会で成立した改悪生活保護法が７月から施行されるわけでありますけれども、今でも生活困窮者が自治体窓口で生活保護を申請しても申請書さえ渡されない、家族に養ってもらえとか、追い返される違法行為が全国的に今問題となっているにもかかわらず、扶養義務の強化などを内容とする改悪を行ったわけであります。
一方，この臨時国会で自民，公明の与党で可決した持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律では，年金の2.5％削減とその後に実施するマクロ経済スライドで毎年１％程度年金額を減らすことで2.5兆円。70歳から74歳の医療費窓口負担を１割から２割に引き上げ，入院食費の自己負担化と合わせて9,000億円。
今回ようやく臨時国会が８日に閉会いたしました。この国会というのは、我々生活に密着した法案をつくっていくところでございます。政府が新たに提出した法案23本のうち20本が成立したと。継続法案も含めると31本中27本が成立、成立率は87.1％、こういう数字に達しております。そして、このうち７本は、野党側の意見も取り入れて修正をさせていただきました。また議員立法も12本成立いたしました。
請願第９号については特定秘密保護法が第185回臨時国会での成立のため、12月16日付で請願者から取り下げ願いが提出されたものであります。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております請願第９号の撤回については、これを承認することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（福田往世君） 異議なしと認めます。 よって、請願第９号の撤回は承認することに決しました。
このような中、先週、閉会致しました臨時国会において、農地中間管理機構に関連する法案が可決されたところであります。 しかしながら、詳細については、まだ国から示されておりません。 機構の役割としては、地域内の分散した農地や耕作放棄地等を借り受け、必要な場合には基盤整備等を行い、担い手がまとまりのある形で農地を利用できるよう、貸し付けることになると聞いております。
第１８５回臨時国会におきまして、焦点となっておりましたこの法案につきましては、参議院本会議で与党の賛成多数という形で可決・成立に至りました。
質問の前に、先日、閉会した臨時国会の状況について申し上げます。 安倍内閣は、社会保障制度改革推進法案、社会保障制度プログラム法案を強行採決しました。この法案は、社会保障制度改革の基本を自助、自立と規定し、医療、介護、年金など社会保障制度の全分野にわたって自己責任の原則を押し付けるもので、憲法第25条に基づく社会保障の考え方を否定するものです。