越前市議会 2020-06-11 06月11日－01号
しかしながらこれは、継続審議とされており、所謂「束ね法案」として一本化している国家公務員法改正案と共に、秋の臨時国会での成立を図ってくることは明らかである。 よって越前市議会においては、遵法精神と議会の良心に従って「検察庁法改正案に反対し撤回を求める意見書」に関して議論を尽くすことを請願する。
しかしながらこれは、継続審議とされており、所謂「束ね法案」として一本化している国家公務員法改正案と共に、秋の臨時国会での成立を図ってくることは明らかである。 よって越前市議会においては、遵法精神と議会の良心に従って「検察庁法改正案に反対し撤回を求める意見書」に関して議論を尽くすことを請願する。
昨日で臨時国会も終わりました。 閉会中審査が残ったとのことですが、とにかく現在の国政のでたらめぶりは、いよいよ深刻になってきているのではないでしょうか。 それはやがて市民生活を苦しめる困難が忍び寄るという形態をとることになるでしょう。
きょうの新聞にも載っておりましたが、今開かれている臨時国会でこの日米貿易交渉の内容が論議され、明らかになるかと思いますが、もしここで承認されれば来年１月１日から発効される予定であります。 日米共同声明で自由貿易協定、ＦＴＡ交渉の開始も合意したと発表しました。そのため今後も交渉が続きます。
その後、政府は秋の臨時国会に改正案を再提出し、成立を目指すと報じられておりまして、法案成立後スーパーシティ構想のモデル都市を公募し選定すると聞いております。 ○議長（川崎悟司君） 近藤光広君。
また、昨年秋の臨時国会で成立した改正入管難民法に基づき、４月から外国人労働者の受け入れを拡大する新制度が始まります。 昨年12月に、14の分野別運用方針が閣議決定されており、このうち介護業、宿泊業、外食業の３業種については、新たな在留資格、特定技能１号の取得に必要な技能試験が４月から始まることが決まっています。
この消費税増税により、景気が落ち込む懸念を少しでも緩和するために、ことし１０月の臨時国会で約９，０００億円の補正予算を組み、自然災害からの復旧、復興や学校の安全対策を目的としての歳出を見込みました。この補正予算によって波及する経済効果が出て、景気が上向きになることが予想されます。 また、消費税増税に当たり、政府は軽減税率を導入したり、飲食料品を除外するなど国民の負担軽減の策をとっています。
水道法の一部を改正する法律案が今臨時国会で可決されました。一部では水道事業は民営化されて、水道料金が高騰するというような報道もひとり歩きしているというふうな感がございます。先日の新聞紙上でもこのことについて取り上げておりました。 成立された内容と本市の水道事業への影響について、お伺いいたします。 ○議長（藤田善平君） 産業部次長、青木君。 ◎産業部次長（青木英希君） お答えいたします。
さらに、そもそも自民党改憲案を臨時国会に提出することに、どの世論調査を見ても反対が多数です。国民が望んでもいないのに、権力を握る政権・与党が、権力の制約を取り払う改憲論議を強引に推し進めるということは、それ自体が立憲主義の乱暴な否定であり、憲法の私物化そのものです。 こうした憲法を守らない総理に、憲法を語る資格はないと考えますが、市長の見解を伺います。
この改正案は今臨時国会の会期末である12月10日の成立を目指し，11月27日には衆議院を通過し，現在参議院で審議中でございます。いずれの審議においても，この改正案や審議内容は余りにも性急過ぎると疑義を抱いています。今後，国のありようを大きく左右する大事な問題だけに，十分な時間をかけ慎重に審議してほしいと願っておりますが，最終的には強行採決で押し切られてしまうのではと危惧しております。
11月２日政府は，外国人労働者の受け入れ拡大のため，出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案を閣議決定し，来年４月１日に施行するため臨時国会での法案成立を目指しています。全国的な人手不足に対応するため，技能実習生に限られていた単純労働の職種に受け入れ対象を拡大するものです。
の進行や耐震化の遅れ、水道事業者の経営基盤の脆弱（ぜいじゃく）、計画的な更新のための備えの不足などといった課題があり、これらの課題を解決し、将来にわたり安全な水の安定供給を維持していくためには、水道の基盤強化を図ることが必要とし、国、県、市町村、水道事業者等関係者の責務の明確化、広域連携の推進、適切な資産管理の推進、官民連携の推進等を進める水道法の一部改正をする法律案が、第197回、今行われている臨時国会
平たく言えば水道の民営化ということですが，今の臨時国会において審議が再び進められております水道法の一部を改正する法律案は，水道事業者に施設の維持と管理を義務づけるとともに官民連携や広域連携を促す内容となっております。現行の水道法では，水道事業は原則として市町村が運営するものと定められており，市町村が独立採算制で経営するだけに全国的に厳しい経営状況になっております。
さて、第197回臨時国会は、補正予算案が提出され、12月10日まで開催されます。 大阪北部地震の教訓を踏まえた学校の危険なブロック塀を撤去する措置のほか、熱中症被害を防ぐため、全ての公立小中学校の普通教室にエアコンを設置する費用等も盛り込まれていると報道されています。
60年ぶりの農協改革は、2013年秋の臨時国会では、大規模経営への農地集積や農外企業の農業参入への拡大を狙った農地中間管理事業法案を成立させました。 この仕組みで農地の８割を大規模経営に集中させる予定としています。 補助金でも誘導策が取られました。
また、過日の行われました臨時国会、そして衆参両議院の予算委員会において、いろいろな今の国の諸問題が問われましたけれども、あまりマスコミ受けしないのか、報道されているのは、北朝鮮と角界のスキャンダルだけじゃなかったかなと思っております。 現在、日本において喫緊の問題は、地方創生、人口減少、少子高齢化、またこのような現象で生じてくるさまざまな行政課題ではないでしょうか。
秋に招集されます臨時国会には、働き方改革関連法案の審議が最大の焦点となるというふうに私は思っております。残業時間は月100時間未満や高度プロフェッショナルの制度の導入が主たる内容のようであります。国の動きにあわせて大手企業がそれぞれの対応をとっていくようでありますが、問題は中小企業、零細企業であります。
さきの米大統領選挙や今の臨時国会でもＰＰＡＰではなくてＴＰＰの論議が盛んになってきている現在、これからの農業、農政のあり方が問われ、同時に大きな分岐点に立っていることは誰も否定できない事実ではないでしょうか。 そこでまず、この調査結果にもありますように、県の状況と対照するために平成17年度と平成27年の農林業経営体調査結果を踏まえて越前市の状況数値を担当課にお聞きしました。
また、同じく８月２日の閣議において決定された事業規模約28兆円の未来への投資を実現する経済対策の第１弾となる総額４兆1,000億円の歳出の追加を行う第２次補正予算が、臨時国会において10月11日に成立しております。本市においても、今議会に提出した12月補正予算案に２次補正に伴う各種事業を計上いたしました。
第 ８ 陳情第 ４号 県民の利便性を最優先に、特急「サンダーバード」「しらさぎ 」の存続を求める意見書採択のための陳情 第 ９ 議案第 １６号 平成２８年度勝山市下水道事業特別会計補正予算（第１号） 第１０ 議案第 １７号 平成２８年度勝山市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号） 第１１ 議案第 ２０号 勝山市簡易水道基金条例の一部改正について 第１２ 陳情第 ５号 臨時国会