敦賀市議会 2021-03-11 令和３年第１回定例会（第４号） 本文 2021-03-11
次に、港都つるがの役割強化についてでございますが、港都つるがは、現在、中心市街地の既存ストックの活用に取り組むとともに、敦賀Ｒハッカソンの開催等による人材の発掘、育成等、まちづくりに資する事業に積極的に取り組んでおりまして、一定の成果を上げているというふうに認識しております。
次に、港都つるがの役割強化についてでございますが、港都つるがは、現在、中心市街地の既存ストックの活用に取り組むとともに、敦賀Ｒハッカソンの開催等による人材の発掘、育成等、まちづくりに資する事業に積極的に取り組んでおりまして、一定の成果を上げているというふうに認識しております。
そのために、９年間を見通した新時代の義務教育の在り方について、教育課程、指導体制、教師の育成等を一体的に検討する必要があるとした上で、令和４年度をめどに、小学校高学年からの教科担任制を導入することとしています。
「家庭教育は，全ての教育の出発点であり，基本的な生活習慣および自立心の育成等は，愛情による絆で結ばれた家族との触れ合いを通じて家庭で育まれるものである。」
さらに、先端技術を活用したスマート農業の推進や地域おこし協力隊制度を活用した新たな農業人材の確保・育成等、地域の中心となる経営体が将来に展望を持って意欲的に取り組むことができる環境を整備してまいります。 次に、「鯖養殖など、産学官による先端的養殖漁業の推進」について申し上げます。
それから、その林業事業体等の育成等については、そこはやはり重要な課題ということでございますので、このようなことにつきましては既に国や県におきまして、例えば認定林業事業体制度というようなものも設けてございまして、林業事業体の育成、支援等を実施しております。
次に、外国人ガイド育成等の内容の詳細をお知らせください。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（三田村輝士君） 小泉産業環境部長。 ◎産業環境部長（小泉陽一君） 外国人ガイド育成につきましては、観光に来られたお客様方、外国人の方に外国語の通訳ができる方を募集いたしまして、研修を行っていくという内容でございます。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（三田村輝士君） 吉村美幸君。
質疑、今後介護士が不足する状況であるので、人材育成等での活用も検討してはどうか。答弁、介護職に対する研修等の会場として利用していきたい。 以上のほか、質疑は議案の各般にわたり、極めて熱心に審査が行われ、それぞれ答弁がありました。
また、個社向けの支援策といたしましては、市内中小企業の新技術開発、新事業創出、国内外への販路開拓、そして人材育成等の取組を促すことを目的に補助金制度を設けております。また、経営の安定や設備の近代化、工場建設等の資金需要に対しまして低金利での融資が受けられる制度融資も市内金融機関と協調して行っております。
また、芸術文化に対する造詣が深く、全国大学造形美術教育教員養成協議会、福井県総合美術展覧会など数多くの学会に所属し、芸術文化における豊富な知識を生かした人材育成等に御活躍をされています。今回教育委員会委員の任命に当たり、人格が高潔で教育に関し高い識見を有しておられることから、まことに適任であると存じまして御提案をいたしたものであります。よろしく御同意を賜りますようお願い申し上げます。
３つ目の受け入れ環境の整備等事業では、多言語対応のホームページの開設や動画、パンフレット等の制作のほか、二次交通の実証実験、宿泊拠点の整備促進、外国語ボランティアガイドの育成等により、継続的な外国人観光客の受け入れ態勢の整備を行ってまいります。
一方、現状の人口減少対策につきましては、敦賀市再興プランに基づき、産業振興、子育て支援、人材育成等を柱として、産業団地の整備や企業誘致、保育園や児童クラブ等の子育て支援拠点の充実、敦賀市立看護大学の大学院設置等に取り組んできたところです。
第２条は、各部の分掌事務でありまして、まず第５号、産業経済部につきましては、本年度で産業団地の造成が完了予定であることから企業誘致活動との連携を強化するため産業経済部内に産業団地整備課に関する業務を移管するとともに、敦賀西部地区土地改良事業の進捗に伴い生産組織の育成等、担い手対策を重点的に推進していく必要があるため、農林水産振興課の業務を産業経済部に移管するものであります。
おばまと連携を密にして、新たなＮＰＯ法人の立ち上げ支援や市民活動団体の育成等に努めてまいりたいと考えております。 先ほどご答弁させていただきました島根県の江津市では、市、ＮＰＯ、商工会議所、商工会、信用金庫等、地域全体が連携して、それぞれが適切な支援が行える体制を構築し、創業支援等で成功されております。
この観点から、先ほども申し上げましたとおり、昨年の８月６日に同社と敦賀市を中心とする水素サプライチェーン構築に関する基本協定を締結し、研究開発事業単体の推進のみならず、その後を見据えた水素サプライチェーン構築に向け、技術開発や地域産業の育成等を実施することを定めたところであります。
これまでの議論の中で、拠点化計画での実績、あるいは本市を初めとする立地地域の産業等の状況、そして原子力発電を中心とした人材育成等の現状分析等の話し合いが行われているところでございます。
当初予算では，産業施策として圏域内の中小企業者等が行う新技術・新製品の開発や新たな販路の開拓，企業の成長を支える人材の育成等に対して支援するマーケット開発支援事業，また圏域内の農林水産物や加工品の認知度向上と圏域内外への販路拡大を図るため，市町や生産者，加工品製造業者と連携した販売会等の開催やＰＲ，マッチングを行う農林水産物「ふくいブランド」構築事業などを掲げております。
越前ネクストクラフト事業については、昨年８月に開催したクラフトフェス千年未来工藝祭が出店者や来場者等の好評を得たため、産地、事業者のブランド価値の向上と売り上げの拡大に加え産地の次世代を担う人材育成等への寄与を目指し来年度も開催を支援してまいります。
また、その必要な人材の確保や技術の継承といいますのは、他の自治体でも共通の課題となっているということから、広域連携によります人材育成等についても今後検討していかなければならない必要があるということでございます。 また、簡易水道につきましては、平成32年の４月から地方公営企業法を適用いたしまして、特別会計から企業会計へ移行するとともに、水道会計との会計統合というものを行う予定であります。
この中で，日本文化を観光資源としての魅力も高めるなどしながら世界に発信し，地方創生，地域活性化，担い手の育成等につなげるとして，従来の文化行政の範囲に閉じることなく，外交，観光，産業，まちづくりなどさまざまな関連分野との連携を強化し総合的に施策を推進するとしています。オリンピック同様，国体もスポーツの祭典であるとともに，文化の祭典でもあります。
この協定は、相互に協力しながら地域を支える新たな水素インフラ設備の実用化に向けた新技術の開発と、これに伴う地域産業の育成等を図ることを目的としております。 今後は、同社との具体的な連携を検討し、本市を中心とする水素サプライチェーンの構築を目指してまいります。 次に、公共交通の利用促進について申し上げます。