越前市議会 2018-09-06 09月07日－03号
1981年には建築基準法改正で新耐震設計法が制定されて、耐力壁の倍率が上がって強化されていきました。国交省の資料によれば、国は目標として平成32年までに住宅の耐震化率95％を目指しています。ところが、全国では平成25年現在ですが、耐震化率は82％にとどまっております。 なお、福井県市の推計値においては70％台で、全国平均を下回った状況になっております。
1981年には建築基準法改正で新耐震設計法が制定されて、耐力壁の倍率が上がって強化されていきました。国交省の資料によれば、国は目標として平成32年までに住宅の耐震化率95％を目指しています。ところが、全国では平成25年現在ですが、耐震化率は82％にとどまっております。 なお、福井県市の推計値においては70％台で、全国平均を下回った状況になっております。
まず、古い木造住宅からの引っ越しに際しての入居者への配慮についての御質問でございますが、議員御指摘のとおり、木造住宅のほとんどが昭和２０年代から昭和４０年代に建設されたものであり、旧耐震設計法で設計された耐震性能が低い建物でございます。
たび重なる大地震において、新耐震設計法以前の比較的古い建物が倒壊、大破等の大きな被害を受けたことから、現行法の耐震性を有しない木造戸建て住宅について、平成17年度から個人木造住宅の耐震診断への補助を実施していますが、耐震改修促進法が改正され、敦賀市においても建築物耐震改修促進計画を策定し実施していると思いますが、実施の状況を伺っておきます。
昭和56年以前の旧耐震設計法の基準で立てられた建築物のうち、敦賀病院で該当する施設は中央診療棟でございますが、第３次整備事業におきまして耐震補強工事を実施済みでございます。 次に、人工透析関係３点につきましてお答えをいたします。 １点目でございますが、敦賀市での透析患者数はどれくらいかということでございますが、敦賀市の透析患者数は141名でございます。
なお、耐震診断は昭和46年以降から昭和56年施行の新耐震設計法前の基準により建設された建物を対象といたしました。その結果、南小学校ほか６校、11棟の校舎、屋内運動場の診断結果はＡ１、Ａ２、Ｃランクでした。坂口小学校屋内運動場につきましては、Ｄ１ランクでありました。坂口小学校については昭和46年以前に建設された校舎もあり、今後の対応については総合計画の中で検討をしてまいります。
昭和５６年６月の新しい耐震設計法により耐震基準が強化されました。そのため、昭和５７年以前の学校は耐震診断が必要になっています。勝山市の小・中学校の校舎と体育館に限って調べてみますと、耐震診断が必要な施設は３２、そのうち耐震診断を実施した施設は１２、まだ診断をしていない施設が２０ありました。耐震診断済みの面積でみますと、現在の診断率は５6.４％ということです。
また年代ごとに見ると，最も古い建物は昭和28年建設の歴史博物館を筆頭に，新耐震設計法が施行された昭和56年以前の建物は66％に当たる317棟あり，それ以後については163棟というように大きく区分することができます。
２回目の改定は、宮城県沖地震の被害を踏まえて行われたもので、１９８１年（昭和５６年）に新耐震設計法と呼ばれるものに大幅に改定されました。この新耐震設計法は、１９９５年（平成７年）の兵庫県南部地震において、耐震設計の基本に照らし、ほぼ妥当だったと評価されています。