敦賀市議会 2015-12-21 平成27年第５回定例会（第５号） 本文 2015-12-21
請願を不採択とする理由に、誘致を求める土地が日本原電３・４号機の建設予定地であり、原子力政策がどうなるかわからない中、請願を認めることはできないというのが皆さんから出されたようですが、確かに日本原電３・４号機の建設予定地は民間企業の土地ですが、原発の耐震設計審査指針が改定された影響で安全審査のための活断層の追加調査をするよう指導され、現在も審査中であり、今後の見通しが立っていません。
請願を不採択とする理由に、誘致を求める土地が日本原電３・４号機の建設予定地であり、原子力政策がどうなるかわからない中、請願を認めることはできないというのが皆さんから出されたようですが、確かに日本原電３・４号機の建設予定地は民間企業の土地ですが、原発の耐震設計審査指針が改定された影響で安全審査のための活断層の追加調査をするよう指導され、現在も審査中であり、今後の見通しが立っていません。
原発と活断層をめぐっては「発電用原子炉建設に関する耐震設計審査指針」、それを受けた「発電用原子炉施設の耐震安全性に関する安全審査の手引き」という文章を、規制委員会の前身である原子力安全委員会が出しているにすぎない。 「建物・構築物が設置される地盤は、想定される地震力及び地震発生に伴う断層変位に対して十分な支持性能をもつ必要がある。
国は2006年に原発の耐震設計審査指針の大改定を行いました。これを受けて関電、日本原電、原子力機構などは各原発周辺で改めて地質調査や断層評価を実施いたしましたが、地震動の過小評価の疑いがあるとして再検討を求められました。2008年には、電力事業者が実施したバックチェックで一転して断層の連続性や原発付近の断層の認定などを行わざるを得なくなりました。
これまで日本原電は、耐震設計審査指針の欠陥を利用して周辺の地震を過小評価した申請書を提出し、原子力安全・保安院、原子力安全委員会はこうした申請書を追認する機関に陥っているところに致命的欠陥があります。これは、日本に国際基準に基づく原子力の安全規制機関がないこと、さらに事故調査の際、第三者機関が設置されないということと無縁ではありません。
それらの調査結果を踏まえまして、本年の２月25日に開かれました、先ほどの申しました、ワーキンググループ・Ｃサブグループの会合におきまして、原子力安全・保安院は、ちょっと長いんですけども、若狭湾周辺地域原子力発電所の（敦賀発電所から、ここちょっと省略しますが、高浜原子力発電所）のに係る耐震設計審査指針の改定に伴う耐震安全性評価（活断層等に係る評価の中間的整理案）というものを示されたところでございます。
本体工事については、平成16年３月に提出した原子炉設置変更許可申請に基づく安全審査を経て、来年10月にも開始する予定であると聞いていますが、現在、平成18年９月に改訂された発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針に基づく審査に加え、一昨年、発生した中越沖地震での知見などを踏まえて、現在、精力的に国において１次審査が行われているとのことであります。
１点目に、新耐震設計審査指針の見直しについてであります。 2007年７月16日の新潟県中越沖地震による東京電力柏崎刈羽原子力発電所の被災では、設計値の3.6倍を超える地震動が記録され、原発の重要機器類のすべての固有周期領域で大きく超えました。原子炉の安全制御そのものにかかわる損傷も発見されるなど、我が国の耐震安全審査体制に致命的な欠陥があることが実証されました。
柏崎刈羽原発を含む現在稼働中の55基の原発は、旧耐震設計審査指針により設計されたもので、いかなる地震にも安全とされておりました。それにもかかわらず、今回地震動が設計値を大きく超えたことは、旧指針の破綻を示すとともに、その安全審査体制に致命的欠陥があることが実証されたということであります。
このような耐震設計審査指針では大地震に備えることはできません。抜本的な見直しが必要だと考えますが、市長の見解を伺っておきます。 また、これまで兵庫県南部地震以来６回の観測値が設計値を超えており、それぞれの原発の設計基準となった耐震設計審査指針が崩壊していることが改めて裏づけられたということであります。これらは耐震指針を策定した専門家の責任を問うものであります。
現在、既設原発の危険についていえば、さきの北陸電力志賀２号機の運転を差しとめた金沢地裁判決に象徴的に示されているように、日本の原発は耐震設計審査指針の不備のもとで建設され、設計値を超える地震に襲われる危険性があるということ。それだけでも現在稼働している原発をとめて総点検をしなければなりません。プルサーマル計画どころではないということであります。
ところが、原発の耐震設計審査指針が改訂された影響で、日本原電は安全審査のための活断層の追加調査をするよう指示され、現在調査中です。そのため本体工事の着工が2010年にずれ込み、交付金の開始も2008年からとなり、敦賀市の本年度以降の財政計画に大きく影響するとのこと。 そこで、今後の敦賀市の事業にどれほどの影響があるのか。そのことにより今後の変更はあるのかお聞きいたします。
耐震設計審査指針の改定を受け、事業者はことし10月に耐震安全性評価実施計画を国に提出するとともに、評価のための調査を実施しております。これに伴い、現在建設準備中の日本原電３・４号機増設計画への影響について、先月28日、市田社長から着工時期は３年半おくれ平成22年10月、運転開始時期は２年おくれ３号機は平成28年３月、４号機は平成29年３月になるとの報告を受けたところであります。
さらに、原子力安全委員会のもとで原発の耐震指針を検討している分科会は、４月28日、耐震設計審査指針の改定案をまとめました。1981年に策定された現行耐震指針は、2001年に設置された同分科会で５年にわたり検討されてきました。審議、意見公募を経て、ことしの夏には原子力安全委員会で新耐震指針が決定される予定であります。 新耐震指針の案の特徴としては、１つ目に基準地震動策定の手法を高度化しております。
特に、地震に対しましては耐震設計審査指針に基づきまして発電所の安全が確保されるよう万全の設計がなされておるわけでありますが、現在、原子力安全委員会で指針の見直しが行われているところでもございます。この新しい指針に合わせまして、既存の施設も含めまして安全性の確認が行われるべきものというふうに認識をいたしておるところであります。
原子力発電所の耐震設計審査指針では、地震の揺れについて、原子力発電所の設計の際用いる最も強い地震、最強地震と、これ以上考えられない地震、限界地震の２つを想定し、原子力発電所の本体である原子炉圧力容器や格納容器は限界地震に基づいて設計されていますが、今回の宮城県沖地震では、限界地震で設定している673ガルを超え888ガルとなっていたことがわかりました。
発電所の耐震安全性につきましては、原子力安全委員会の耐震設計審査指針に基づきまして、過去の地震、また直下地震、活断層などを考慮して、考えられる最大の地震を想定して国の審査を受けることになっているところでございます。 現在、原子力安全委員会の方では、現在細心の知見を反映しまして、より適切な指針となるように検討を行っているというふうに聞いておるところであります。
そして、浦底断層については、増設予定の敷地の地質の項目で別個に書かれ、ボーリング調査の結果、浦底断層は５万5000年以前にできた活断層であり、現在の日本の原発の耐震設計審査指針では５万年間動いていない活断層は考慮しなくてもよいことになっているため対象外であり、安全であるとのこと。 しかし、1945年の三河地震のときに発見された活断層は過去５万4000年間動いていなかったとのことです。
原子力安全委員会耐震検討分科会の中で、日本は地震の活動期に入ったというふうに言われておりまして、その中で耐震設計審査指針の改定作業が行われております。 先日の公開ヒアリングで、新しい基準で安全審査が行われるのかという質問が意見陳述人の方から出されましたけれども、日本原電は現行どおりというふうにお答えされました。新しい指針が今検討されているわけですよね。
その結果、現在の発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針の妥当性が損なわれるものではないとの結論を得ております。 耐震性に限らず、原子力発電所の安全性には万全でなければならないわけでありまして、今後とも厳格な安全審査が行われますように、国に対しまして要求をしてまいりたいというふうに思っておる次第であります。
昨年11月18日に、敦賀市で兵庫県南部地震を踏まえたとされる原子力安全委員会の耐震設計審査指針類の妥当報告、及び指針類策定以前の原発の安全報告の内容を福井県民に説明するため、原子力施設耐震安全性にかかる県民説明会、福井県主催でありましたが、データ、資料の裏づけもないままに安全結論だけを市民に押しつけ、不安を一層あおるものになっております。