敦賀市議会 2024-03-06 令和６年第１回定例会（第２号） 本文 2024-03-06
そこで、先ほどは水道の耐震化でございましたが、住まいの木造住宅耐震化診断及び耐震化事業の現状と今後の対応について伺いたいと思います。
そこで、先ほどは水道の耐震化でございましたが、住まいの木造住宅耐震化診断及び耐震化事業の現状と今後の対応について伺いたいと思います。
◆（桶谷耕一君） 木造住宅の耐震化事業で、国庫補助と県の補助が５分の４、市の負担が５分の１ということで、上限が150万円ということになります。部分改修も、今までは少なかったんですけれども、同じく150万円というふうにお聞きをしました。 能勢議員の質問でもありましたが、部分改修の中で耐震シェルター化する場合の補助金については、敦賀市と若狭町が今150万円でやっていると。
げて学習いたしまして、児童・生徒の自他への人権を守ろうとする感覚、態度の育成に努める人権教育研究推進地域事業に80万円、資質能力の育成を目指し、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を進める資質能力育成対策事業に1,102万8,000円、中学校体育館の照明器具をＬＥＤ化に改修いたします中学校体育館照明改修（ＬＥＤ化）事業に2,313万7,000円、松永公民館の耐震補強工事を実施する公民館耐震化事業
一般会計の主なものとしましては、ふるさと納税推進事業や健全な水循環のまち調査研究事業、除雪経費、小学校耐震化事業など、合計で２億7,532万9,000円を追加し、予算累計額188億5,704万8,000円とするものです。
繰り越しいたします事業は、第２款総務費、第１項総務管理費の原子力災害対策施設整備事業から第10款教育費、第５項社会教育費の公民館耐震化事業までの23事業でありまして、翌年度への繰越額は合計で12億1,557万3,000円でございます。
特に鯖江公民館の改築工事を初め、各公民館や総合体育館等の耐震化事業、福井しあわせ元気国体の開催、北陸新幹線敦賀駅開業後の特急存続問題などに対しましては、温かい御支援と深い御理解を賜りましたこと、ここに改めましてお礼申し上げます。
◆９番（遠藤隆君） 毎年だんだん下がってきている、私が聞きたかったのは、診断数というものに対して、真水で耐震化事業というものをどこまで進めているのかというところをお聞きしたいんです。
同款、第５項社会教育費、第２目公民館費、公民館耐震化事業、予算額4,133万6,000円について、委員から、昨年度から繰り越しとなっている耐震化工事を含めた平成31年度の工事スケジュールを問う質疑があり、それに対して平成31年度は加斗公民館と、昨年度から繰り越しとなっている口名田公民館の耐震補強工事を並行して進めていく予定である。
話をもとに戻して，問題は，キャッシュフロー計算書に明確に記載されているように，投資活動，つまり普及拡大，雨水対策，管渠更新，処理場，ポンプ場更新，耐震化事業に多額の財源が必要なのに，財源としては下水道使用料収入のほかは一般会計からの繰出金，補助金，国庫補助金，県補助金に頼らざるを得ず，足りない分は借金するしかないという一点にあります。 質問はこうです。
同款、第５項社会教育費、第２目公民館費、公民館耐震化事業、繰越明許費3,401万2,000円について、委員から耐震補強工事に必要な建築資材の入荷時期および工事期間の遅延による繰り越しであるが、工期が約１年延長されることについて、来年度、物価スライドによる建築資材費の高騰などを確認する質疑がありました。
第２表繰越明許費補正の追加でございますが、第２款総務費、第１項総務管理費の原子力災害対策施設整備事業（市民体育館）から５ページの第10款教育費、第５項社会教育費の公民館耐震化事業までの計20事業で、繰越額の合計で11億6,708万9,000円の追加をお願いするものでございます。
計画どおり汚水処理人口普及率を100％にする，雨水対策事業もきちんとやる，管渠更新事業，施設の耐震化事業も全て計画どおりやっていただきたいと思います。 (2)第２の値上げを延期すべき事態とは，一般会計からの繰入金が大幅に削減されたことです。一般会計からいえば，下水道事業会計への繰出金ということになります。これは大問題です。このことは３つの問題をはらんでいます。
また，施設の更新や耐震化事業には多額の財源が必要となる一方で，人口減少や節水機器の普及による水需要の減少により，料金収入は減少傾向が続いていることから，財源が不足し，事業を計画どおり実施できなくなる見込みです。将来にわたり水道水の安定供給を行っていくためには，財源を確保し，事業を着実に進めていく必要があることから，水道料金の改定はやむを得ないものと考えます。
さらに，国及び県に対して，耐震化事業に係る交付金制度の拡充や採択基準の緩和措置と交付率の引き上げを毎年要望しているところでございます。 次に，料金改定についてですが，水道事業では経営の合理化に努め，平成７年度より料金を据え置いてまいりました。水道事業を今後も安定的に経営していくためには，水道施設の耐震化や更新を計画的に実施する必要があることから水道料金の値上げが必要と考えております。
口名田公民館の耐震補強工事、加斗公民館の耐震補強計画策定および実施計画を行います、公民館耐震化事業に4,178万7,000円。幕末から明治に活躍した郷土の偉人の企画展や、梅田雲浜生誕地の修景などを行います幕末明治福井150年博郷土の偉人魅力発信事業に325万円。市の指定文化財、組屋家文書内の山中橘内書状を修復し公開展示いたします「山中橘内書状」保存活用事業138万3,000円。
経営戦略の投資計画は，耐震化事業を中心とした水道第７次整備事業に基づき，九頭竜浄水場所や原目配水池の更新及び基幹管路の整備などを予定しております。 また，投資額の算出に当たりましては，将来の人口減少や節水機器の普及による水需要の減少を考慮した施設規模とし，厚生労働省の積算基準に基づき適正に算定しております。
また，国及び県に対して，耐震化事業に係る交付金制度の拡充や，採択基準の緩和措置と交付率の引き上げを毎年要望しており，今後も強く要望活動を行ってまいります。 （市民生活部長 野阪常夫君 登壇） ◎市民生活部長（野阪常夫君） 福井市白滝町・笹谷町に計画されている産業廃棄物最終処分場についてお答えいたします。まず，設置予定地となる地域だけでなく，その周辺も含めた幅広い地域への説明と意見聴取についてです。
経営戦略でお示ししました投資計画でございますが，耐震化事業を中心とした第７次整備事業に基づき，九頭竜浄水場や原目配水池の更新及び基幹管路の整備などを予定しております。 また，投資額の算出に当たりましては，将来の水需要の減少を考慮した施設規模とし，厚生労働省の積算基準に基づき適正に算定しております。
利用者の安全を図るため、口名田公民館の耐震補強計画および実施設計を行う公民館耐震化事業に306万9,000円。全国規模の大会を開催して落語のまち小浜をアピールするとともに、旭座から地域の文化を発信し観光の拠点としても活用する第10回喜年ちりとてちん杯全国女性落語大会開催事業に150万円。
次に，事業経営戦略（素案）とその料金値上げについて委員から，本市の地盤が緩いという土地の特性上，水道管の耐震化率は全国的に比べて低くなっているということだが，市民のライフラインである水道管の耐震化を進める上で，投資的経費を削減するために国や県に補助制度の拡充を求める取り組みを強めてはどうかとの問いがあり，理事者から，毎年国及び県に対して耐震化事業に係る制度の拡充，補助率の引き上げ，また採択基準の緩和措置