越前市議会 1993-12-10 12月13日－03号
また、家屋につきましても耐用年数の縮減とか、それから現在既に建っておりますものについての減価を一律に行うというようなこと、そういうようなことによりまして、税負担は極力抑えるようにいたしております。
また、家屋につきましても耐用年数の縮減とか、それから現在既に建っておりますものについての減価を一律に行うというようなこと、そういうようなことによりまして、税負担は極力抑えるようにいたしております。
橋本議員ご指摘の急激な税負担の問題でありますが、まず宅地に関しましては２段階の課税標準の特定措置の拡充強化と、よりなだらかな負担調整措置がとられますし、家屋につきましては耐用年数の短縮と３％の減額措置がとられまして、適切な税負担となるよう措置がなされておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
そしてまた、原発施設の償却資産の税制を、実質耐用年数に改めることについての考えはいかがでありますか。 そしてそのほか、地域振興の一環としてアトムポリス構想が出ているわけでありますが、本日最後にも質問が出ておりますが、私まず１点だけお尋ねをしておきます。
第３点目は、備品といえども耐用年数があるし、また耐用年数内でも使用に耐えず、廃棄処分をしなければならない場合もあると思いますが、廃棄処分をする判断は、各校長に一任されているのか、あるいは一定の基準があるものか、さらには教育委員会の承認を要するものか、その実態について、お示し願います。 以上３点についてお尋ねします。 姉妹都市との交流でございます。
また、家屋関係では、家屋の評価について、家屋の耐用年数の短縮、非木造住宅、アパートの初期減価の引き下げ、在来分の家屋の３％減価等により税負担を軽減する。 また、都市計画税では、住宅用地に係る課税標準額の特例措置の導入、また固定資産税と同様の税負担の調整措置の適用等が図られることになります。 税に関する市民の感覚として、固定資産税はもとより市民税までもが本市は高いとの声をよく耳にいたします。
また、家屋につきましては、前回の評価替え以降３年間の建築物価の変動および工法の変化等を評価に反映させるとともに、耐用年数を現状にあわせるよう見直すことを基本にいたしているところでございます。そういうところで作業を進めております。特に今回の評価替えにおきまして、土地の上昇が急激な税負担の増加等をもたらすことのないように、以下４つあるわけでございます。
また、４番目には、原子力発電施設の償却資産の税制上の耐用年数の見直しも全くやっていないということ等々申し上げたところであります。 それに対して市長は、全く同感である、その一言をもって理解していただきたいということでありました。今日に至る間、余り月日はたっておりませんが、それらの問題に対して市長はどのように取り組んでこられたのか、お答えを願いたいと思います。
２つ、耐用年数のみにとらわれず、１カ所何千万と言われる便所よりも、１０年を周期とした時代の進展とともに、建物のデザイン、設備、使用等の移り変わりが考えられる。常に新しく、美しく感じのよい建物には、身代わりの早い、骨組構造を考えられないのか。大きくとも５０平方メートル前後の建物なのです。
労働費では、青少年ホームの看護専門学校への施設変更に伴い、昭和54年度に交付を受けた国、県の建設補助金について、耐用年数と経過年数により残額分を返還することとなりましたので、所要額を計上いたしました。 なお、青少年ホームについては、勤労福祉センターの中に併設することとし、関係条例の改正案を提出いたしておりますので、よろしくお願いいたします。
えますと、公会堂を市の財産的な価値観で考えますと、現在いろいろ各議員さんがおっしゃっておられますが、２年間を通しまして２億円の金をあそこへ投下すると、そしてその２億円の有効的なと申し上げましょうか、貸し館的に計算をされると、15年ほどはまだもつというような御説明でございますが、このセメントの建物といいますと、昔からセメントにつきましては60年と、この前のときも自分ちょっと申し上げた経緯がございますが、耐用年数
集落を中心とする協業組織の育成につきましては、個人所有機械の耐用年数との関係が協業推進の阻害要因と考えられますので、今後この問題も含めて助成率のアップ等について検討をいたしてまいりたいと思います。
４つ目に、原子力発電施設の償却資産の税制上の耐用年数は著しく実態と離反していることから、実質的な耐用年数に応じたものに改めるよう求めておりますが、これにもこたえておりません。 一体全体、国は何をしているのかと言わざるを得ないわけであります。これは先ほどの市長の答弁の中でも、それに準じた市長の答えがございました。
まず議案第３８号、一般会計補正予算につきまして、輪作農法実践事業費における機械補助の対象となる条件は何か、また耐用年数が来たときの入れ替えも補助対象となるのかとの質疑があり、これに対し、参加戸数が５戸以上の要件を満たせば補助対象とするが、１回限りで更新は対象としないとの答弁でありました。
ただ、ご案内のとおり、非常に東側のエレベーターについては、耐用年数も近く来るというような状況でございますが、それらと合わせまして、できるだけ早い機会に改造を行っていきたいと思っているところでございます。 ○議長（佐々木左市君） 室長、寺坂君。
まず最初に、今回の野焼き中止によって、最終処分場の埋め立てがこれまで以上に速いペースで進んでいくのではないかと推測をされますけれども、今回の中止によって埋め立て量あるいは処分場の耐用年数など、その影響はどのように試算をされているのかお答えをいただきたいと思います。
もう耐用年数もとっくに、危険校舎という赤札までつけられているような校舎がローリング計画にも入ってないというようなことを御指摘を申し上げたいんですが、なぜこの坂口、二中の分校だけがローリングにも入らなかったんかということをひとつお尋ねをいたしたいと思います。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（宮本義利君） 谷口教育次長。
４つ目は、学校等の施設管理諸経費の備品購入費についてですが、小、中、幼稚園のストーブ購入単価はそれぞれ違うのか、さらにストーブの耐用年数は何年で考えているのかとの質疑があり、これに対し、購入台数の関係で、予算計上額はそれぞれ違うが、購入単価は同一であるとの答弁がありました。 ５つ目には、高齢者報償費であります。
それから、事務部長、お尋ねしたいんですが、私の知識が薄いんですが、木造は大体これは２０年の耐用年数で補助対象等もわかるんですが、鉄筋の場合にも、今ちょっと事務部長が明確な言葉を避けられたんですが、鉄筋、鉄骨でも２０年で考えていいのかどうか、そこらの見解がちょっと明確でなかったので、再度ご答弁をいただきたいと思います。 ○議長（服部辰男君） 教育委員会事務部長、勝山君。
鉄骨または鉄筋コンクリートの耐用年数は70年だそうであります。また、減価償却資産の耐用年数では、事務所は65年、病院用のもの47年、倉庫用のもの23年であります。今市役所が耐用年数いっぱいまで建てかえないということはないと考えて、５年あるいは10年、15年以内には改築の時期が来ると思います。市長は当選後の記者会見で、市役所の移転をということを発表されたと聞いています。
ところが、内容を申し上げるというのは、施設を持った農家ですね、この施設を持った農家は、耐用年数等々もございますけれども、10年の、例えば10年の耐用年数を持ったものが┼二、三年と持続をした場合、それはあくまでも当初補助金をつけた親心と申しましょうか、指導方針に従って面倒をみていただくというような方針をとられておるのなら、この基本方針というのはどんなんやという質問はいたしませんのですけれども、流れ的な