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該当会議一覧

大野市議会 2019-03-13 平成31年  3月 定例会-03月13日−一般質問、討論、採決−04号

次に、本市第7期介護保険事業計画によれば、平成31年度に認知症対応型共同生活介護グループホーム9人規模を上庄・尚徳中学校区で1事業所、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、小規模特別養護老人ホーム29人規模を陽明中学校区で1事業所整備することとなっています。  これらを維持運営するために必要な福祉資格所持する職員を確保できていますか、お伺いします。  

大野市議会 2019-03-01 平成31年  3月 定例会-目次

○ 本市第7期介護保険事業計画によれば、平成31年度に認知症対応型共同生活介護(グ  ループホーム9人規模)を上庄・尚徳中学校区で1事業所、地域密着型介護老人福祉  施設入所者生活介護(小規模特別養護老人ホーム29人規模)を陽明中学校区で1事業  所整備することとなっている。   これらを維持運営するために必要な福祉資格所持する職員を、確保できている  のかを伺う。 

敦賀市議会 2018-02-22 2018.02.22 平成30年第1回定例会(第1号) 本文

第66条第1項では、共生型指定認知症対応型通所介護事業所の利用定員を併設施設がユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の場合はユニットごとに施設の入居者の数と共用型指定認知症対応型通所介護の利用人数の数の合計が12人以下とする改正をいたしております。  45ページをお願いいたします。  

鯖江市議会 2017-09-11 平成29年 9月第411回定例会−09月11日-02号

したがいまして、全ての河川流域の老人福祉施設や障がい者福祉施設入所者の生命を守るための避難確保計画は急務であると強く思うところであります。  そこで、伺いたいと思いますけれども、1点目、水防法の改正に伴い、当市の高齢者および障がい者福祉施設における避難確保計画策定対象施設数と、現在の策定状況について、お尋ねをいたします。 ○議長(佐々木勝久君) 畠中健康福祉部長

大野市議会 2017-09-11 平成29年  9月 定例会-09月11日−一般質問−02号

中学校に対しては、国が示す避難行動について校長会で説明し、児童・生徒に適切な指導を依頼しており、病院老人福祉施設、障害福祉施設保育所その他自ら避難することが困難な方が利用している施設の管理者は、国民保護計画において、避難が円滑に行われるための必要な措置を講ずるよう努めることとしております。 ○副議長(永田正幸君)  髙田君。

鯖江市議会 2017-06-12 平成29年 6月第409回定例会−06月12日-02号

二つ、大学老人福祉施設体育館、官公庁施設バスタクシーなどは屋内・車内禁煙喫煙専用室設置も不可であります。三つ目、集会場、飲食店、事務所、鉄道などは屋内車内禁煙としつつ、喫煙専用室、これは省令で定める技術基準に適合したものでないといけませんけれども、これを設置可としております。  

敦賀市議会 2016-02-25 2016.02.25 平成28年第1回定例会(第1号) 本文

中ほどの第68条及び第69条を次のように改める以降は、地域密着型通所介護を第3章の2として追加したことにより、それ以降の認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護認知症対応型共同生活介護地域密着型特定施設入居者生活介護地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、看護小規模多機能型居宅介護の規定におきまして、地域密着型通所介護で規定した内容と同様の第68条、心身の状況等の把握、第69条、利用料等

大野市議会 2015-12-16 平成27年 12月 定例会-12月16日−委員長報告、質疑、討論、採決−04号

本年3月に策定しました第6期介護保険事業計画に基づき、地域密着型サービス事業者として、12人規模の認知症対応型通所介護と29人規模の地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、いわゆる小規模特養につきましては、各1事業者を上庄・尚徳中学校区において、公募・選定の手続きを進めているとのことであります。  

鯖江市議会 2015-06-12 平成27年 6月第400回定例会−06月12日-04号

款3民生費、老人福祉施設措置費について。21名で予算計上していたが、実績は15名であったため減額補正したとのことだが、1年単位での施設への入所を予算計上しているのかとの質疑に対し、養護老人ホームへの入所は、措置を行う時点で、経済的理由や環境的理由があった場合に対象となり、入所後はほとんどの方が継続入所となっている。

鯖江市議会 2015-06-02 平成27年 6月第400回定例会-06月02日-03号

伯耆町では、今ほどおっしゃいました軟質プラスチックや発泡スチロール、布類、ペットボトルのふたの資源ごみとしての回収や燃えるごみの減量化のために、使用済み紙おむつの燃料化事業も、病院老人福祉施設保育所などから始められておられました。  鯖江市におきましても、高齢者世帯には、高齢者の方から、ごみ出しも毎日大変という声もあります。

敦賀市議会 2015-03-10 2015.03.10 平成27年第1回定例会(第3号) 本文

これにつきましては、本来、介護老人福祉施設介護老人保健施設などに入所した場合、食費とか部屋代は原則として自己負担となりますが、市民税非課税世帯の低所得者の方が施設を利用される場合にはこの一部を補助する仕組みとなっております。  この制度改正におきましては、従来の所得の要件だけではなくて、預貯金等──これは有価証券とか投資信託も含まれますが、預貯金等資産の状況も要件として加わることとなります。

敦賀市議会 2015-02-25 2015.02.25 平成27年第1回定例会(第1号) 本文

第153条の従業員の規定でございますが、第17項といたしまして、サテライト型の指定地域密着型介護老人福祉施設医師または介護支援専門員を置かない場合の本体施設職員基準について定めさせていただきました。  106ページをお願いいたします。  第196条は、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の登録定員、利用定員でございます。

敦賀市議会 2014-09-17 2014.09.17 平成26年第3回定例会(第3号) 本文

議員さんおっしゃいましたように、介護保険法の改正に伴いまして平成29年度末までの予防給付の訪問介護がございましたり通所介護地域支援事業に移行するということのほか、介護老人福祉施設の入所要件の変更でございましたり、また一定所得以上の方の利用者負担の割合の見直しなど、大きな制度改正が予定をされております。  

敦賀市議会 2014-03-11 2014.03.11 平成26年第1回定例会(第3号) 本文

今御質問地域福祉計画の件でございますが、現計画、第2期でございますが、来月から開催されます地域福祉計画、いわゆる平成27年度から31年度の分でございますが、その策定委員会の中で、現状の地域福祉のさまざまな課題や老人福祉施設児童福祉施設等、社会福祉資源を分析する予定となってございます。  

大野市議会 2013-06-10 平成25年  6月 定例会-06月10日−一般質問−02号

次に、施設介護サービスには、介護老人福祉施設介護老人保健施設介護療養型医療施設への入所サービスがあります。  さらに地域密着型サービスにつきましては、原則として市町村の被保険者のみが利用可能なサービスであり、認知症高齢者に対応したデイサービスグループホーム、小規模な介護老人福祉施設などがあります。  

敦賀市議会 2013-02-27 2013.02.27 平成25年第1回定例会(第1号) 本文

この条例の制定につきましては、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる地域主権一括法等の施行による介護保険法等の一部改正により、これまで介護保険法及び厚生労働省令で定められていました指定地域密着型サービス事業の申請者、介護老人福祉施設の入所定員並びに指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準地方自治体条例で定めることとされたため、

敦賀市議会 2012-12-21 2012.12.21 平成24年第5回定例会(第5号) 本文

その主な内訳は、総務費として防災計画策定費378万円、生活交通維持事業補助金321万1000円が、また民生費については自立支援給付金事業費1億4870万4000円、地域生活支援事業費1377万3000円、心身障害者医療費補助費2961万7000円、子ども発達支援センター整備事業費2158万4000円、老人福祉施設入居等委託措置費761万6000円、介護施設等開設支援特別対策事業費補助金1323万円等

大野市議会 2012-03-14 平成24年  3月 定例会-03月14日−一般質問−04号

このため、第5期計画では認知症高齢者の増加に対応するため、認知症対応型共同生活介護を1カ所、また在宅生活が困難な方が入所する地域密着型介護老人福祉施設、いわゆる小規模の特別養護老人ホームを1カ所整備することとしております。  これにより、施設の入所待機者のうち、相当程度の方々の入所が可能になると考えております。