敦賀市議会 2017-12-07 平成29年第４回定例会（第３号） 本文 2017-12-07
人件費は義務的経費です。その義務的経費を、つまり人件費を削っていろんな施策を行っていく。これは正直言って間違っているんじゃないかなと。
人件費は義務的経費です。その義務的経費を、つまり人件費を削っていろんな施策を行っていく。これは正直言って間違っているんじゃないかなと。
市長は、本定例会の御挨拶の中で、義務的経費や政策的経費を除く経常経費等について一般財源ベースで１０％のマイナスシーリングを行うと表明されましたが、年度当初予算でマイナスシーリングを掛けたとしても、時間外手当のように後から多額の補正予算を組んでしまえば何の意味もない、何の効果もないということになってしまいます。
弾力的な財政運営を図るため、義務的経費や経常的経費の節減に努めるというようにも書いてございます。 そこで、これから先の短期、中期の財政計画についてどのように考えておられるのかについて質問いたします。 そして次にですね、前回の質問で、臨時財政対策債について、田中副市長は国のルールだから100㌫保障されるよというようなことで強調されてました。
新年度当初予算要求に当たっては、限られた財源を重点的・効率的に配分するため、義務的経費や政策的経費等を除く経常経費等については、一般財源ベースで１０％マイナスシーリングを行う方針であります。 その一方で、第５次勝山市総合計画改定版並びに勝山市地方創生総合戦略に掲げる施策を着実に推進するとともに、新年度は社会経済情勢の変化による新たな課題に的確かつ機動的に対応いたします。
こうした中、本市の財政見通しは、歳入の根幹をなす市税収入が、平成28年度決算では景気の回復による個人所得の増等により微増したものの、扶助費等の社会保障関係経費など義務的経費が高い水準で推移しており、財政の硬直性は依然として高い状態にあります。
また、消費税の引き上げの再延期により社会保障経費に充当するはずの増収分が得られないなど、扶助費を初めとする義務的経費の負担増加も見込まれております。そこで、その財源を確保するため後年度に交付税措置をされる合併特例債や公共事業等債などの有利な起債の活用、財政調整基金や社会基盤整備基金等の積み立ての計画的な推進を行っており、今後も健全な財政運営を図ってまいる考えであります。
義務的経費が非常に割合が高くなっている状況下でございますけれども、今後、できるだけ財源の確保ですね、自主財源の確保を努めまして、そういった指標はもちろんですけれども、経常収支比率の向上にも努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（永田正幸君） 髙岡君。 ◆13番（髙岡和行君） いつも、お尋ねしても同じ答弁。 国の指標では、私ども国じゃないんです。
歳出決算額の性質別経費比率について申し上げますと、人件費、扶助費及び公債費の義務的経費は137億2,835万1,000円で38.18％、普通建設事業費などの投資的経費は54億1,417万6,000円で15.06％、物件費、補助費などのその他の経費は168億1,593万5,000円で46.76％となっております。
しかし，今後も少子・高齢化が進み，近年歳入の減少が進む中，財政状況は扶助費や公債費などの義務的経費が増大していくと考えます。 その中で，子ども・子育て支援や障害者への福祉サービスなどに充てる扶助費の増加が著しく，平成27年度から平成33年度までに30億円以上の増加が見込まれるなど，社会保障施策の推進に必要な財源を確保する必要があります。
87 ◯３番（北川博規君） 今ほど予算という話が出ましたけれども、地方自治法第177条、ここには義務的経費、賃金、これは例えば議会の議決を覆す、それだけの力を持っているというふうにあります。
一方で、扶助費も公債費と同様に義務的経費でございまして、その増加は他の行政サービスに活用できる一般財源の減少につながることから大きな課題であると認識しているところでもございます。 また、国民健康保険税とか介護保険特別会計への繰出金につきましても、性質別上は扶助費には該当しないところでございますが、特別会計での給付の増加による影響を受けるということにもなるわけでございます。
当初予算案の中では、義務的経費の一つであります扶助費について、保育士の処遇改善等の経費を盛り込んだために増額となりました。増額となった金額は約７,０００万円、一般財源ベースでは１,８００万円の増額の乖離が生じているということになりました。しかしながら、その他の項目につきましては、おおむね財政見通しのほうで見込んだ水準となっています。
本市におきましては、収入であります普通交付税の低減措置あるいは各交付金の減、また税収の減によりまして経常一般財源、これが減少するということと、また支出の面であります扶助費とか公債費等義務的経費の増加によります経常経費に充当する一般財源の増加が見込まれるといったようなことから経常収支比率は上昇するものと見込んでおりまして、今回行革プログラムのⅢから５ポイントアップの95％に設定したというところでございます
なお、この歳出につきまして、性質別に申し上げますと、人件費、扶助費、公債費を合わせた義務的経費は81億4,973万円で、予算構成比は47.6㌫、建設事業費を示す投資的経費は13億6,492万8,000円で、予算構成比は8.0㌫となっております。 次に、お戻りいただきまして、３㌻からの歳入について申し上げます。
まず、政策的経費についてでございますが、本市の予算編成においての分類といたしまして、人件費や扶助費などの義務的経費、施設の維持管理経費などの経常経費、建設事業費などの投資的経費、そしてそれ以外の政策的経費の４つの経費に分類しております。 そのうち、政策的経費とは、政策誘導としての経費としており、例えば市独自のまちづくり経費などがこれに当たります。
次に、予算編成方針における重要な項目の周知徹底と実のある取組をするために何をしていくのかとのお尋ねでございますが、本市の財政見通しは今後の市税収入の大きな伸びが期待できない一方、社会保障関係経費など義務的経費が高い水準で推移するなど、大変厳しい状況であるということを踏まえまして、去る11月の政策会議におきましては、この当初予算編成方針をお示しし、予算編成における基本的な考え方について各部局への周知を
１，本市行政を取り巻く環境の(4)「財政の硬直化など，厳しい財政見通し」には，歳入の根幹をなす市税は近年減少傾向が続いている中で，歳出においては扶助費や公債費などの義務的経費が増大し，今後もこの傾向が続くものと見込まれます。財政の硬直化を招くことが懸念されていますとあります。
さらに，歳入の根幹をなす市税は近年減少傾向が続いている中で，歳出においては扶助費や公債費など義務的経費が増大し，今後もこの傾向が続くと見込まれております。このため，行政がみずからの意思で裁量的，弾力的な施策に取り組むことのできる予算編成は困難となり，財政の硬直化など厳しい財政運営を強いられております。限られた財源で最大の効果を生むため，施策の費用対効果を高める必要があります。
こうした中、本市の財政見通しは、歳入の根幹をなす市税収入が景気の回復による個人所得の増等により増加したものの、扶助費等の社会保障関係経費など義務的経費が高い水準で推移しており、財政の硬直性は依然として高い状態にあります。 また、公営企業会計や特別会計の市債残高の合計は、一般会計を上回る286億円余となっております。
県内他市の経常収支比率の平均が89.3％であることから、平成27年度は平均的な水準と評価しておりますが、将来的には扶助費等の義務的経費の増加に伴い経常収支比率は悪化することが見込まれるのではないかと思っているところでございます。 財政の硬直化を招くことがないように引き続き経常経費の削減に努め、健全な財政運営に努めたいと考えております。