大野市議会 2019-03-12 03月12日－一般質問－03号
その中で残りをどうやって一般財源でしのいでいくかということですけれども、やはりこれは今、義務的経費といいますか、物件費、経常経費ですね、そういったものについてもできるだけ精査しながらですね、各職員が一人一人意識を持ちながら節約していくというようなことが、まず考えられるかと思います。
その中で残りをどうやって一般財源でしのいでいくかということですけれども、やはりこれは今、義務的経費といいますか、物件費、経常経費ですね、そういったものについてもできるだけ精査しながらですね、各職員が一人一人意識を持ちながら節約していくというようなことが、まず考えられるかと思います。
なお、この歳出につきまして、性質別に申し上げますと、人件費、扶助費、公債費を合わせた義務的経費は83億4,088万8,000円で、予算構成比は45.8㌫、建設事業費を示す投資的経費は25億5,423万9,000円で、予算構成比は14.0㌫となっております。 歳入についてご説明申し上げますので、３㌻をお開きください。
したがいまして、人件費等の義務的経費及び経常経費につきましては年間所要額を、投資的経費のうち継続事業や早期に予算措置を必要とするものについては所要見込み額を計上し、市民生活や円滑な事業実施に支障が出ないよう配慮した次第であります。
◆14番（風呂繁昭君） 小浜市においても人口減少に歯どめがかからず、歳入増が見込めない中、今後も公債費や扶助費などの義務的経費が伸びることから、行財政運営は大変厳しい状況と思われます。 しかし、こうした中にあっても、いや、こういうふうになった、だからこそ基盤産業や地域資源を生かして観光産業を強化し、北陸新幹線敦賀開業時に小浜が飛躍しなければならないと思います。
市長の提案理由説明要旨によると、「平成29年度一般会計予算では、歳入の根幹をなす市税収入が、景気の回復による個人所得の増等に伴う個人市民税の増加などにより、市税全体で１億円余の増額となったものの、扶助費などの社会保障関係経費など義務的経費が高い水準で推移しており、財政の硬直性は依然として高い状態にあります。
そのため、新年度当初予算要求に当たっては、行財政改革を継続する中で、事務事業の廃止・再構築等の見直しを行い、限られた財源を重点的・効率的に配分するため、義務的経費や特別会計への繰出金等を除く経費等については、消費税率の引き上げ分も含め、一般財源ベースで５％マイナスシーリングを行う方針であります。
こうした中、本市の財政状況でありますが、平成29年度一般会計決算では、歳入の根幹をなす市税収入が、景気の回復による個人所得の増等に伴う個人市民税の増加などにより、市税全体で１億円余の増額となったものの、扶助費などの社会保障関係経費など、義務的経費が高い水準で推移しており、財政の硬直性は依然として高い状況にあります。
歳出決算額の性質別経費比率について申し上げますと、人件費、扶助費及び公債費の義務的経費は147億3,923万7,000円で38.94％、普通建設事業費等の投資的経費は62億9,349万4,000円で16.63％、物件費、補助費等のその他の経費は168億2,196万3,000円で44.44％となっております。
福井市の財政状況は，障害福祉や子育て支援などの社会保障経費の増加や，学校や保育園の耐震補強，公民館整備，福井駅周辺の再開発などの建設事業の市債償還経費，いわゆる公債費の増加により，経常収支比率が平成19年度89.5％だったものが平成28年度は96.6％まで上昇するなど，市税や地方交付税などの財源の多くが人件費や扶助費，公債費などの義務的経費に費やされる状況となりました。
このことにつきましては、経常的な歳入では、普通交付税が減少傾向にあり、平成25年度から平成28年度にかけて約２億5,000万円減少したこと、税収が回復せず緩やかな減少傾向にあること、また経常的な歳出では、人件費や物件費などが横ばいに推移する一方で、義務的経費である扶助費が増加傾向にあり、本市では平成25年度から平成28年度にかけて約２億3,000万円増加していることなどが要因であると分析しております
また、今回の件を踏まえると、特に災害など不測の事態に備える財政調整基金、義務的経費となる借金返しの公債費と、その要因である借金の地方債残高は、将来世代への影響も大きく、これまで以上に資産や負債などのストックに関する情報も注視していかなければならないと考えております。
一方、歳出に関しましては、社会保障関係費など義務的経費が増加傾向にあり、財源が限られる中で、費用対効果の高い事業内容を目指しております。 次に、予算配分につきましては、社会保障や防災などの予算をはじめといたしまして、道路網の整備、水環境の保全、教育の充実、中心市街地の活性化、越前おおの型農林業の推進などに加え、働き方改革にも配慮した予算案といたしております。
人口がどんどん減少していくと、市税や交付税が減少していくと考えられますが、人口が減少しても義務的経費は少なくならないと思われます。経常収支比率は高くならざるを得ないのではないかと思われます。人口減少によってどのぐらいの財源が減少していくのか、歳出が減らせる分野があるのかどうか私にはよくわかりません。
このような中で、平成30年度当初予算案につきましては、市民サービスの維持や経済対策なども勘案した上で、社会保障関係費などの義務的経費や、施設の維持管理費などの経常的経費、重点道の駅の整備や各種補助事業などの国、県と進めている事業、中断を許さない事業などを計上し、行政の継続性を重視した予算としたところであります。
その一方で義務的経費は減少の気配がなく、予算内に占める割合は４７％余りとなっており、５０％近い数字となっています。このためか、投資的経費の減少が続き、財政の自由度が減少していると思われます。新年度予算では、ふるさと納税の拡大を図り、独自財源の確保を目指していますが、比率の減少と財源の確保のための今後の方向性を伺います。 次に、子育て及びふるさと創生移住政策について伺います。
社会保障関係の経費など義務的経費は毎年確実にふえているのが現実です。平成27年度一般会計決算では、経常収支比率が88.3％、平成28年度では89.3％と１％上昇しています。財政の硬直化は確実に進行しています。鯖江市の特色を生かすために使えるお金はそれほど多くはありません。そのような中、平成30年度一般会計予算は約253億円、昨年度に比べ３億円の増となっております。
なお、この歳出につきまして、性質別に申し上げますと、人件費、扶助費、公債費を合わせた義務的経費は82億8,298万2,000円で、予算構成比は46.8㌫、建設事業費を示す投資的経費は17億328万7,000円で、予算構成比は9.6㌫となっております。 次に、お戻りいただきまして、３㌻からの歳入について申し上げます。
骨格予算の編成に際しましての基本的な方針といたしましては、人件費や施設の管理運営に係る物件費など毎年度継続して固定的に支出を要します経常的経費、扶助費や公債費のほか、既に契約済み、あるいは本年度中の契約見込みにより、翌年度に債務のある義務的経費、国策としての児童手当や選挙関連経費、町民生活への影響、事業の継続性等を勘案しての各種団体等の事業・運営等に係る補助金、施設の良好な管理のため緊急を要する修繕費
経常的経費の削減ということがシーリング方式の採用でございますので、経常的経費って何やといいますと、義務的経費とその他の経費ということに分かれると思っております。義務的経費には人件費、扶養費、交際費等がありまして、その他の経費には物件費、維持補修費、積立金等があるわけでございますが、物件費の中を申しますと、大体大きな部分を占めているのが委託料でございます。
しかしながら、全国的に扶助費等の社会保障関係経費など義務的経費の負担が年々大きくなり、それは鯖江市におきましても例外ではありません。義務的経費の占める割合は依然として高く、財政の硬直化が続くことが懸念をされます。鯖江市は微増ながら人口がふえていますが、今後の人口減少、さらなる少子高齢化時代が目の前に迫っております。