越前市議会 2022-08-31 08月31日－01号
歳出決算額の性質別経費比率について申し上げますと、人件費、扶助費及び公債費の義務的経費は179億4,928万8,000円で44.28％、普通建設事業費等の投資的経費は50億8,782万5,000円で12.55％、物件費、補助費等のその他の経費は174億9,587万円で43.17％となっております。
歳出決算額の性質別経費比率について申し上げますと、人件費、扶助費及び公債費の義務的経費は179億4,928万8,000円で44.28％、普通建設事業費等の投資的経費は50億8,782万5,000円で12.55％、物件費、補助費等のその他の経費は174億9,587万円で43.17％となっております。
本市の予算編成上の区分としましては、人件費や扶助費などの義務的経費、施設等の維持管理経費などの経常経費、建設事業費などの投資的経費、そしてそれ以外の政策的な判断の下で実施します、例えば本市独自のまちづくり経費などに当たる政策的経費の大きく４つの経費に分類しております。
歳出決算額の性質別経費比率について申し上げますと、人件費、扶助費及び公債費の義務的経費は164億5,753万2,000円で36.43％、普通建設事業費等の投資的経費は40億3,232万1,000円で8.93％、物件費、補助費等のその他の経費は246億7,913万円で54.64％となっております。
なお、この歳出につきまして、性質別に申し上げますと、人件費、扶助費、公債費を合わせた義務的経費は82億5,966万5,000円で、予算構成比は48.8㌫、建設事業費を示す投資的経費は13億4,694万4,000円で、予算構成比は8.0㌫となっております。 次に、歳入についてご説明申し上げますので、３㌻をお開きください。
義務的経費のこれまでの推移と今後の見込みはいかがでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（今井伸治君） 企画部次長、松見君。 ◎企画部次長（松見一彦君） お答えいたします。 義務的経費は、支出が法令などで義務づけられているもので、職員給与などの人件費、社会保障費である扶助費、借入金の返済である公債費がございます。
しかし、次年度の当初予算編成方針における義務的経費について、本市の人員体制は、既存人員での業務遂行を基本とし、増員等については原則認めないとの文言がございます。 例えば、本年度退職となります幹部職員や早期退職される方を合わせると11名おられるということでありますけれども、その退職者数イコール新職員採用数ということになるのでしょうか。
歳出では、義務的経費が当年度において職員制度の法律改正による約３億６,０００万円の増加があるため、約７,６００万円増加していますが、これを差し引くと人件費としては約２億８,０００万円の減額となります。また、社会福祉関係費の増加により、扶助費は約２億８,０００万円の増額となっています。
公共施設の総量縮減は好ましくないというふうな考えもあろうかと存じますが、人口減少や少子・高齢化といった社会構造の変化や義務的経費の増加といった財政状況等を踏まえますと、これまでと同じだけの公共施設を維持していくことは非常に難しくて、全国の自治体の共通課題でもございます。
歳出決算額の性質別経費比率について申し上げますと、人件費、扶助費及び公債費の義務的経費は154億11万6,000円で40.18％、普通建設事業費等の投資的経費は76億2,915万4,000円で19.90％、物件費、補助費等のその他の経費は153億241万3,000円で39.92％となっております。
そうした中で、歳出については義務的経費、扶助費、これはやっぱり増えますね。だんだんだんだん増えていくことを見込みつつも、投資的経費、これをやっぱり一定の間抑制しつつ、何とか収支のバランスを保って、何とか財調については、令和６年度も30億円を残したい。こうしたことで鯖江の中期計画が財政計画と共に執行されようとしてきたわけであります。
このことから、独自性を発揮したまちづくりが可能になる財政運営を目指し、自主財源の確保、義務的経費の低減、基金残高等をきっちり確保できる規律ある、健全財政を堅持していけるよう努力してまいります。 次は、人脈について御質問がありました。 この２０年間、私が大変感謝していることは、先ほどおっしゃったような著名な方々との親交を結ぶことができたことです。
なお、この歳出につきまして、性質別に申し上げますと、人件費、扶助費、公債費を合わせた義務的経費は84億4,416万4,000円で、予算構成比は47.5㌫、建設事業費を示す投資的経費は21億2,757万円で、予算構成比は12.0㌫となっております。 歳入についてご説明申し上げますので、３㌻をお開きください。
一方，社会保障関係経費や公債費等の義務的経費が高い水準で推移する中，企業収益の減収や税率の引下げの影響等により市税の減収が見込まれることから，ふるさと納税をはじめとしたあらゆる歳入の確保に積極的に取り組み，基金繰入れに頼らない健全な財政構造の確立に向けた予算を編成いたしました。 それでは，主要な事業について第七次福井市総合計画の４つの柱に沿って御説明申し上げます。
平成30年度一般会計では、歳入の根幹をなす市税の収入は、景気の回復による個人所得の増などにより１億2,000万円余の増額となったものの、歳出面においては扶助費などの社会保障関係経費など義務的経費は依然高い水準で推移をしており、鯖江市の財政の硬直性は依然として高い状況にあると言わざるを得ない段階であります。
次に、令和２年度当初予算編成についてでありますが、平成30年度一般会計決算では、歳入の根幹をなす市税収入が、景気の回復による個人所得の増等に伴う個人市民税の増加などにより、市税全体で１億2,000万円余の増額となったものの、扶助費などの社会保障関係経費など、義務的経費が高い水準で推移しており、財政の硬直性は依然として高い状態にあります。
市民１人当たりの公共施設保有量は、県内９市平均の4.5平方メートルに対しまして本市では5.8平方メートルとなっており、人口減少といった社会構造の変化や義務的経費の増加といった状況の中では、長期的なスパンでの施設量の縮減は避けて通れない、そういう課題であると認識しておます。 また、施設の老朽化の課題、問題もあります。
その一方で，近年，社会保障費の増加などに伴い義務的経費の割合がふえたことにより，職員が提案する事業を含めた政策的経費の予算をふやすことは難しい現状です。
一方、歳出につきましては、義務的経費のうち、人件費は約26億円で、ほぼ横ばいで推移し、扶助費は児童手当や子ども医療費無償化の拡充等で年々増加し、平成29年度は平成25年度から２億4,000万円ふえまして、25億1,400万円となりました。
この決算の監査の方の御意見なんかを見てみますと、扶助費等の生活保障関係経費とか長期借入に係る償還金など義務的経費というのは、鯖江市は非常に高い水準で進んでいるんだと。私は、これ監査の方も必要になったと思うんですけども、別に不用額がふえたらだめだと言っているのではないです。しかしながら、若干のこうした財政から見ると硬直化も依然として高い状態なのが鯖江でないかと言われているんですね。
歳出決算額の性質別経費比率について申し上げますと、人件費、扶助費及び公債費の義務的経費は153億7,179万5,000円で40.28％、普通建設事業費等の投資的経費は64億6,653万7,000円で16.94％、物件費、補助費等のその他の経費は163億2,463万7,000円で42.78％となっております。