小浜市議会 2021-06-03 06月03日－01号
また、緊急事態区分を判断するＥＡＬにおきまして、第１段階の警戒事態から第３段階の全面緊急事態までの判断基準について、新規制基準に基づいた見直しを行っております。 31ページをお願いいたします。
また、緊急事態区分を判断するＥＡＬにおきまして、第１段階の警戒事態から第３段階の全面緊急事態までの判断基準について、新規制基準に基づいた見直しを行っております。 31ページをお願いいたします。
しかしながら、感染拡大は収まらず、９月に福井県感染拡大警報が出されてから今日まで警戒警報や自粛のお願いが続き、今年１月に、国は11都府県に緊急事態宣言を出し、ＧｏＴｏトラベルも10都府県のキャンペーンが３月まで停止するなど、その影響は本市も例外ではありません。 本市は、続！
私は、２月に行く予定をしていましたけれども緊急事態宣言で行けませんでした。
ＡＥＤは、緊急事態に必要とされるものです。なるべく早くＡＥＤが必要な理由は、救命率と救命措置までの時間が大きく関わるからです。心停止から１分ごとに７から10％救命率が下がると言われています。救命のためには１分でも早くＡＥＤが必要なのです。なので、なるべく一目で設置場所が分かることが重要です。 これらを踏まえて、緊急事態において、よりスムーズにＡＥＤを利用できるよう質問を行います。
Go Toトラベル事業の停止や緊急事態宣言の発令のほか雪などの影響もございまして利用者数が伸び悩んでおりますが、春以降にかけては修学旅行をはじめとする教育旅行、こういった新規の団体も予約が入っている状況でございます。 今後は、コロナ禍の影響を比較的受けにくい教育旅行誘致に注力し、福井県内の学校などを中心に、観光協会や観光連盟などと連携して来館者増加を目指してまいります。
国の緊急事態宣言は，先日，関西，中京などの６府県で解除されましたが，首都圏１都３県では継続されており，期限の今月７日を目の前に，政府，１都３県，そして医療専門家による議論が重ねられております。そのことが連日連夜，どの放送局でも報道されていることもあってか，感染者は一時に比べればかなり減少傾向にあります。ただ，減り具合が鈍っていることや，少ないとはいえ，変異ウイルスも確認されております。
私は、この緊急事態においても縦割り社会なのかとあきれてしまいました。 我々議員には、連日のように勝山市雪害対策本部からファクスが届き、道路に落ちた雪は速やかに取り除き、通行の支障にならないようにお願いしますとの記載があります。今回はたまたま学校が臨時休校中で、児童の通学には影響はありませんでした。
国は１月７日に緊急事態宣言を発出しましたが，その結果，感染者数を減少傾向に転じさせており，本市としてはこのような国の対応がさらなる感染拡大の防止につながっているものと認識しております。 次に，ＰＣＲ検査の拡大と介護施設でのクラスターについてお答えします。 本県においては昨年の新型コロナウイルス感染症の発生以降，２月22日時点で25人の方がお亡くなりになっており，その多くは高齢の方でございました。
現在、世界中の国々で新型コロナウイルス感染拡大が止まらない中、日本においては現在１都３県で３月７日まで緊急事態宣言が発令をされております。 ３月１日現在で、国内の累計感染者が43万3,345人、死亡者が7,948人となっており、依然と猛威を振るっております。 しかし、国内では２月17日からは医療従事者に向けワクチンが先行接種されました。
新型コロナ感染拡大に対しては，１月７日に首都圏を中心として２度目の緊急事態宣言が出され，本県においても１月９日に感染拡大警報が発令されました。加えて，本市においては１月に３年ぶりの大雪に見舞われ，一時は積雪が１メートルを超えるなど，市民生活に大きな混乱をもたらしました。
年明けからの感染者の急増を受け、先月７日から13日にかけて東京都をはじめとする11都府県に国の緊急事態宣言が発令され、今月２日には栃木県を除く10都府県について来月７日まで期限が延長されております。 また、県内では、先月６日以降、感染者が増加したことから、同月９日から今月14日までの間、感染拡大警報が発令され、現在も注意報が発令されております。
しかし、年末年始にかけて、ＧｏＴｏトラベルの全国一時停止や、11都府県への緊急事態宣言の再発出により、特に宿泊業や飲食サービス業などに再び大きな影響が出ていることから、今般、テイクアウトに特化したおうちで新生活応援事業を実施することといたしました。今後も、政府や県の動きを注視するとともに、引き続き、各機関と協力して、地域経済の状況の把握を行い、地域経済の回復を図ってまいります。
まず、新型コロナウイルス感染症への対応については、国が１月７日に首都圏の１都３県を対象に再び緊急事態宣言を発出し、13日にはさらに７府県を追加対象にするとともに、２月13日には改正新型インフルエンザ等対策特別措置法や改正感染症法を施行するなど感染拡大防止対策に努めています。
コロナ禍での緊急事態宣言や県の感染拡大警報など観光客の減少が再度顕著となったことから、臨時交付金を活用いたしまして、繰越明許費としまして次年度も切れ目なく観光関連事業者への消費回復を図る支援策を実施してまいりたいというふうに考えております。
さらに，在宅型テレワークやリモート会議などのシステムを活用し，新しい生活様式に対応しながら，緊急事態においても業務が継続できる体制を整えてまいります。
さて、首都圏では昨年末から新型コロナ感染者が急増し、全国的にも感染拡大傾向にある中、現在１１都府県に緊急事態宣言が発出され、本県においては感染拡大警報が発令されております。また、町内におきましても感染された方が確認されておりますことから、皆様におかれましては、体調に十分留意いただき、引き続き感染防止に努めていただきますようお願いいたします。
次に、第127号議案 敦賀市庁舎建設工事（建築）請負契約変更の件について、主な質疑として、なぜ市が工期延長による工事費の追加経費を支払うことになるのかとの問いに対し、新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた工事及び業務の対応について国土交通省からの通達があり、資機材等が調達できない等の事情で施工を継続することが困難となった場合、工期の見直し及び必要となる請負金額の変更等、適切な措置を行うこととされているため
新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない状況の中、国は緊急事態宣言が出ても学校の一斉休業はしない方針のようでございます。学校下においてコロナ感染者が出た場合、どのような対応をされるのか、また、国のガイドラインに基づいたマニュアル等が作成されているのか、お伺いをいたします。 ○議長（今井伸治君） 教育部次長、谷君。 ◎教育部次長（谷義幸君） お答えいたします。
小浜市持続化給付金は、新型コロナウイルスの感染症によりまして、福井県からの外出自粛要請や、国の緊急事態宣言が発出された４月および５月におきまして事業に大きな影響が出ておりますが、国の持続化給付金の対象にならない市内の中小企業および個人事業主に対しまして、事業の継続を支え、再起の糧とするための給付金でございます。
ともかく名称は別にしても、ＢＣＰとはBusiness Continuity Planという舌をかみそうなスペルなんですが、これは災害などの緊急事態が発した際に、様々なリスクを考慮し、障害発生時に損害や損失を最小限に抑制し、万一、事業活動が中断した場合でも早急に復旧再開させ、事業中断に伴うリスクを最小限にするためにあらかじめ策定しておく計画のことであり、特に東日本大震災以降、日本は自然的条件から地震、