越前市議会 2020-09-04 09月07日－03号
したがいまして、効率的な予算編成を努めた結果、維持管理費について電気代が主に減額になってるということでございます。 ○副議長（大久保健一君） 川崎俊之君。 ◆（川崎俊之君） 今の現状をずっと今質問してまいりました。 そこで、まだあるんです。 イベントや連休等に個人客、団体客が来られた場合は、当然これはアルバイトを募集しないといけない。特にバス５台以上いると当然バイトが要る。
したがいまして、効率的な予算編成を努めた結果、維持管理費について電気代が主に減額になってるということでございます。 ○副議長（大久保健一君） 川崎俊之君。 ◆（川崎俊之君） 今の現状をずっと今質問してまいりました。 そこで、まだあるんです。 イベントや連休等に個人客、団体客が来られた場合は、当然これはアルバイトを募集しないといけない。特にバス５台以上いると当然バイトが要る。
議論でしたが、結構そういった県のほうの規定とか、そういった条文の中で一定程度の課題は解決はできるのかなと思いますが、まだまだ初めての個人情報に関するこういった取扱いを振興会がやっていくというのは初めてのことですので、これは慎重にそういったところ等整備しながらこれは広げていく、内容についてはいいことだろうと思いますが、そういったいろんな課題を整備しながらやっていただきたいと思ってますし、もう一点、維持管理費
号議案 令和２年度敦賀市下水道事業会計補正予算（第１号）までの５件につきましては、全体会での基本質疑の後、分科会による詳細審査を経て慎重に審査した結果、第59号議案 令和２年度敦賀市一般会計補正予算（第９号）については、反対の立場から、あらゆる個人情報を国が一元管理するマイナンバー制度に対応するための社会保障・税番号制度システム改修事業費や、今後どこまで膨らむか不安な市庁舎建設工事関係費の庁舎等維持管理費
あわせまして、特急運行に当たりましては、車両の確保、それから車両基地、引込線、こういったものの建設工事、さらに運行速度に応じた安全設備等、鉄道の維持管理費、さらには運転手等の確保など、多額な経費が必要になるということでございます。 こうしたことを踏まえまして、県には、将来県民に大きな負担を残すことがないよう適切に判断いただきたいと思っておりますし、判断いただけるものと考えております。
││ 理事者からは、新駅を設置することで生じる維持管理費は、並行在来線会社の経営上 ││ の負担となるため、新駅設置にかかる負担相応の収益が担保されなければ、将来、行政 ││ を含めての負担が生じうる。
問題は、指定管理に係る問題点を明らかにしというところと、適正な指定管理料とか、維持管理費は直営でやるにしても幾らなのかというところもしっかりと見極めて、根拠を明確にして我々に説明して予算化して、それでやっていきましょう。
これ令和３年から７年の５年間で１億1,000万円なんですけれども、これは先ほども言われましたが、一応５年間の維持管理費で機械が壊れたとか子供が教室で移動したときに壊れたとかそういうハード面の保証ということでよろしいのか確認だけさせてください。 ○議長（三田村輝士君） それはもう教育厚生委員会で聞いてください。 よろしいですか。 ◆（吉村美幸君） わかりました、済みません。
提案されました本市の新年度当初予算は、新庁舎整備等の大型プロジェクトの進捗に伴う建設費や公債費、維持管理費等の増加により財政の硬直化や財源不足が危惧される状態の中、第６次敦賀市総合計画後期基本計画、敦賀市再興プランの最後の年として、その成果を上げるべく重点施策へ財源を配分し、地域経済の活性化を図る予算であると認識をしております。
第８款土木費、第２項道路橋梁費、第６目除雪対策費、除雪対策費、予算額2,742万9,000円について、委員から、委託契約の内容や暖冬で除雪機械の出動回数が少ない場合の機械の維持管理費についてを問う質疑があり、それに対して、委託契約は大手の２社とは個別契約しているが、そのほかの業者とは路線の調整を含め公益社団法人小浜市建設機構と一括契約している。
新ごみ焼却施設等の稼働までにはまだあと数年かかり、現施設は老朽化し維持管理費等が高額となっており、現施設や新ごみ焼却施設等への負担軽減のためにも、ごみの減量化や資源ごみの分別は欠かせない大事な取組であると考えておりますので、さらなる普及啓発をよろしくお願いし、次の質問に移ります。 次に、災害に強いまちづくりから、田んぼダム整備事業についてお伺いいたします。
そのため，今後は施設マネジメントアクションプランを進めていくことで，施設の維持管理費の縮減に努めてまいります。 次に，普通建設事業費についてですが，市街地再開発等支援事業における事業費や財源等が計画策定時には明確でなかったため，計画に盛り込まれていないことが，増額となった要因の一つです。
学校給食法では、給食施設や設備の維持管理費と運営に伴う調理などの人件費は設置者が負担する、それ以外の食材費等は保護者が負担することと定めてございます。 当市も基本的に人件費、光熱水費、施設設備費等は市の負担とし、１食当たり２１９円を補助金として毎月実績に応じて各中学校へ支払っております。
２、除雪機械の維持管理費の負担増、つまり暖冬で稼働時間が少ない場合、除雪機械の維持管理費、減価償却費、点検費、税金など固定経費が大きな負担となること。３、オペレーターの確保が困難。つまり除雪箇所の地形や障害物などを熟知したオペレーターが必要ですが、人材確保は困難になりつつあることであります。これらが挙げられておると思います。
214 ◯１番（今大地晴美君） 今回、訴訟上の和解をしましたということなんですけれども、敦賀市としては県に処分場の維持管理費の20％分をずっと毎年払っているわけなんですけれども、その金額については一時、こういうふうに敦賀市に一般廃棄物を入れていた組合等にも請求するというお話は出ていましたけれども、現時点でどのような扱いになっているのか。
第10款教育費、第１項教育総務費、第３目教育指導費、小中学校ネットワーク整備事業、補正予算額２億1,135万5,000円について、これは国の経済対策として実施する小中学校ネットワークおよび電源キャビネット整備を行うための補正で、委員から、整備の順序や整備後の維持管理費についての質疑がありました。
そして、この年間の維持管理費はどれぐらいだと計算してらっしゃるんでしょうか。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（三田村輝士君） 小泉産業環境部長。 ◎産業環境部長（小泉陽一君） お答えの前に、先ほど総事業費４億2,480万円のうち国の交付金２分の１を活用して整備してまいります。それで、現在菊人形館におきましては、古い菊人形館の横に菊人形期間を開催するときに臨時のテントを設置して行っております。
施設の維持管理費の中でも、電気料金は高額になっており、今後の社会情勢の変化などによる電気料金の値上げが懸念されます。 本市の商業施設では、使用する電気の入札を行ったところ、年間で数十万円安く契約できたとの情報もありますので、歳出を抑えるためにも、再生エネルギーの使用や効果的な節電方策と併せて、入札も視野に入れ、検討されたいと存じます。
また、今後の維持管理費の見込みはどれだけかとの問いに対し、維持管理費は年間約277万円になると見込んでいるとの回答がありました。 討論では、賛成の立場から、新しいエネルギーの活用ということで国の補助もある。先駆者利益が得られるよう期待したいとの意見がありました。 採決の結果、全会一致をもって原案どおり認めるべきものと決定いたしました。
本市が所有いたします公共施設は、築後30年を経過する施設が約半数を占めておりまして、改修や更新など適切な処置を行わなければ、さらに老朽化が進行し、維持管理費の増加や公共施設のサービスの提供に支障が生じる可能性がございます。