敦賀市議会 2024-06-13 令和６年第２回定例会（第３号） 本文 2024-06-13
人口規模に応じた再編や統廃合は不可欠でしょうし、昨今の異常気象らによる災害発生時においても機能する公共施設が求められていることでしょう。ひいては、それらが地球環境への配慮とエネルギーの効率化が図られていることを望みます。 しかし、私がおろそかにしてほしくないことは市民の意見や意向です。昔に比べ、敦賀市全体としての公共施設の在り方を考えてくださる市民は増えています。
人口規模に応じた再編や統廃合は不可欠でしょうし、昨今の異常気象らによる災害発生時においても機能する公共施設が求められていることでしょう。ひいては、それらが地球環境への配慮とエネルギーの効率化が図られていることを望みます。 しかし、私がおろそかにしてほしくないことは市民の意見や意向です。昔に比べ、敦賀市全体としての公共施設の在り方を考えてくださる市民は増えています。
ただし、それ以降、施設の統廃合やダウンサイジング等を図りながら財源の確保に努め、耐震適合率の向上に鋭意取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
これから先、人口減少に伴う税収の減少、あるいは公共施設の統廃合や低迷する経済の立て直し、また新幹線開業後のまちづくり等々、課題が山積しております。
これは粟野保育園、櫛林保育園を統廃合し、公設公営で櫛林に認定こども園を整備するため、建設予定地の測量、不動産鑑定を行う予算として計上されています。
保育園の統廃合の計画についてです。 １番、統廃合、民営化の問題ですけれども、敦賀市は公共施設等総合管理計画で、人口が減り、少子・高齢化となって財政が厳しくなると。老朽化した公共施設の更新が難しくなるため、公共施設の面積を２割減らす目標を掲げました。 こうした中、2021年に保育園の民営化を視野に入れた統廃合計画が公表されました。
の見直し ２．事務や事業の棚卸しについて 15番 田 中 和 義 君 ───────────────────────── 181 １．津波避難対応について ２．積雪時の予防的通行止めについて ３．トンボメールについて ４．敦賀シェアサイクルについて 13番 山 本 貴美子 君 ───────────────────────── 190 １．財政について ２．保育園の統廃合計画
３番目に、教育行政についての小・中学校の再編成、統廃合についてお尋ねいたします。 現在、全国の地方の人口は減少が顕著になってきております。越前市の人口減少も同様な傾向にあると推測しております。子供の減少に政府も異次元の少子化対策を打ち出しておりますが、令和５年度の全国出生数は76万人前後と言われ、依然減少が止まらないという現状であります。
各施設は、老朽化により維持管理コストの増加が予想されますが、統廃合や廃止も見据えた計画と推進策についてはいかがでしょうか。削減率の推移がどのようになっているのかというのも一緒に加えてお聞かせ願えればというふうに思います。 ○議長（吉田啓三君） 蒲総務部長。
さらに、この市政を見ますと、そういったところからの税収があって、例えば自校方式の給食がちゃんとあるとか、あるいはほかの市町のように学校の統廃合の議論をまだしなくて済んでいるとか、あるいは医療費の18歳までの無料化をやるとか、様々な子育て支援、教育あるいは福祉、そういった財源も出てくるわけでございます。
◎総務部長（蒲久美子君） 全国的に公共施設等の老朽化対策が大きな課題となっており、本市におきましても、今後人口減少等により公共施設等の利用需要が変化していくことが予想されることを踏まえ、長期的な視点を持って、更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うため、平成29年３月に市公共施設等総合管理計画を策定いたしました。
公共施設等総合管理計画で、幼稚園は、今後の園児数の動向を見極めながら、ほかの子育て施設との統廃合を検討するとありますけれども、北幼稚園についてどのように検討したのか伺います。
では最後、保育園の統廃合についてお伺いいたします。 渕上市政方針で、保育園は今後、統廃合して、認定こども園として大規模、大人数での保育園の方式を取ってまいるというようなことを申しておられました。 その構想の一丁目一番地である粟野保育園と櫛林保育園の統廃合、並びにつるが保育園と三島保育園が統廃合される予定の場所の選定については確定したのでしょうか。
次に、公立保育園の統廃合の問題についてです。 敦賀市は、公共施設等総合管理計画で公共施設の面積を２割減らす計画なんですけれども、それを受けて公立保育園の統廃合の計画ができました。公立保育園の民営化も視野に入れて、黒河保育園と沓見保育園を除いた８つの保育園を統廃合して４つの認定こども園にする計画です。
日本共産党敦賀市会議員団 山 本 貴美子 君 ────────────── 88 １．市長の政治理念について ２．暮らしの支援について (1) 物価高騰への支援 (2) エアコン購入補助 (3) 子どもの給食費の無償化 (4) ３歳未満児の保育料の無償化 (5) 減免制度の拡充 (6) オンデマンド型乗り合いタクシーとコミュニティバス ３．公立保育園の統廃合
また、全国でも統廃合が推進されている中で、勝山市が中学校や公立幼稚園、保育園の機能を維持するならば、子育てするならば勝山だと市外へアピールする材料にもなり得ると考えます。それは、中長期的には、転入者を増やすことにもつなげることができると、そういう思いからであります。 市民が住みやすいまちづくりを第一に考えるとともに、今一度、市民の声に耳を傾けて採決に臨んでいただきたくお願いいたします。
また、少子化を見据え、現在、公立保育園の統廃合計画を進めているところでございますが、施設の規模を考える際には、的確に保育ニーズを把握し必要な定員数を確保することで、待機児童の発生を防止することはもちろん、途中入園希望者の受入れにつきましても対応してまいりたいと考えております。
次に、中学校再編後の跡地利用等につきましては、先日、北信越市長会に学校の統廃合に係る廃校の取壊しや利活用に係る経費についての財政支援の要望を行ったところでございますが、公立保育園、それから公立幼稚園を含めた跡地の利活用等につきまして、４月から本格的に検討を始めていく予定でございます。 次に、道路、水路等の整備・施工のあり方についてお答えをいたします。
新中学校の再編計画案に反対している市民の多くは、約３年前に公表された勝山高校の敷地内に新中学校を建設することを問題視しているのであり、勝山高校の敷地内に新中学校建設を強行するなら、統廃合に反対するとの声もありますが、中学校再編計画案の内容全てに反対しているわけではないと考えます。
今後の社会情勢を踏まえますと、市民協働課におかれましては、振興会事業を推進する立場から、下部構造の目詰まりを修正する必要から、区の統廃合について地区の自治振興会と対話することが喫緊の課題と、このように考えております。市の御見解をよろしくお願いいたします。 ○議長（吉田啓三君） 西野総務部長。