越前市議会 1997-12-08 12月10日－02号
報告書の中で、売上高につきましては日本経済の停滞やバブル経済の破綻、そして中心市街地空洞化などを低迷の外的要因として上げられ、支出面では雇用人員の削減とビル管理方法の見直しを行い、経費削減に努力されてきているのは理解できるわけでありますけれども、売上高に対しまして販売費及び一般管理費が大変にオーバーをしている損益計算書を見ますと、いささか経営改善に難ありと思うのであります。
報告書の中で、売上高につきましては日本経済の停滞やバブル経済の破綻、そして中心市街地空洞化などを低迷の外的要因として上げられ、支出面では雇用人員の削減とビル管理方法の見直しを行い、経費削減に努力されてきているのは理解できるわけでありますけれども、売上高に対しまして販売費及び一般管理費が大変にオーバーをしている損益計算書を見ますと、いささか経営改善に難ありと思うのであります。
財政的に検討しても民間委託が必ずしも経費削減につながるのではありません。経費節減や財政再建を口実に自治体の仕事を安易に民間委託にすべきではないと考えますが，いかがでしょうか。 以上，４点について酒井市長のお考えをお聞きいたします。 次に国の財政構造改革法についてであります。 11月28日，財政構造改革法案が参議院本会議で自民，社民，さきがけなど賛成多数で可決成立しました。
（総務部長 松田正道君 登壇） ○総務部長（松田正道君） ただいま酒井議員の第１点目の、平成９年度予算についての２項目めの、経費削減と財政改革について、職員研修費の削減についてということでの御質問でございますが、まったく、ただいま議員御指摘のとおりであると考えております。
財政再建とは、庁内の徹底した経費削減と市民意識の徹底にあります。そのために、情報公開制度を利用して、こうした厳しい状況の現状を周知し、協力を求めていくことは当然と考えます。そのよりどころとして、これも公表されるべき中・長期的財政計画が必要となってくるのです。私も、かねてから財政面のこうした硬直化や年度負担の適正化を指摘をしてまいりましたし、財政計画の必要性と公表を求めてまいりました。
しかしながら、余りにも随意契約ということで、向こうの言いなりになって、経費削減どころが、上がっていくんでは困るということです。何のために発注したんやらわからん。本当にＡ社の品物はＡ社の人間しかなぶられんのかと言ったらそうでない。僕はそう思います。本当に特殊なものというのはごくわずかです。６０年、５０年代のものについては改善もされてきました。原理は一緒だと思うんです。
行政改革大綱を早急に策定し、組織改革や定員、給与の適正化など一層推進して経費削減に努めていくとともに、必要に応じて財政健全化のための計画を策定していく旨、要請が出されております。また、単独事業について地域社会の実情に即して事業の適切な選択を行うことなどにより、事業量の積極的な拡大に努められるよう本年４月付で要請が出されています。
また、経常経費削減を理由に、市民サービスが削られることも懸念されます。 市長は、長尾山開発を進めても、公共料金の値上げなど市民負担を増やさない、市民サービスは低下させないと市民に約束できますか、その理由も含めて明確な答弁を求めます。 財政がさらに厳しくなれば、市民生活を守る新たな事業に対応できなくなることすら懸念されます。
それを職員が拾って集めて、人件費から何からも含めても30万円だということを考えてみますと、相当の経費削減につながるということが言われておって、格安ですね。そういうようなことが考えられるのかどうかと。いわゆるこれは環境整備との関係ありますので、恐らく部長にお答えをいただかなきゃならないと思いますけども、その点でいわゆる考慮できないかということを、いま一つ申し上げて質問をしたいと思います。
また、本年度も経常経費削減の一環として食糧費の見直しを行いましたが、全体で１３％カットを行っております。 ３款民生費では、２２億2,４７３万3,０００円を計上しており、前年度比2,３０４万5,０００円の減額となっております。野向保育園建設事業や教育福祉会館エレベーター建設事業等が減額の原因となっております。
最後の、経費削減の見直しについてでございますが、平素より、効率的な行財政運営を図るため事務事業の見直しを念頭に予算の編成に当たり、また、その執行にあたりましても最少の経費で最大の効果が図れるよう努力しているところでございます。 平成７年度予算でも、補助金や物件費の節減を行った結果、限られた財源の中で投資的経費の増大を図り、生活環境の整備と市民福祉の向上に努めているところであります。
極限的な人減らし、低賃金、経費削減などが第三セクター鉄道の経営を辛うじて支えるもととなっているのが実態でありまして、これが安全確保に支障がないはずがないんです。その上で自治体の赤字負担、利用者には運賃大幅値上げがついてくるわけですから、もし福井─敦賀間でもこれが第三セクターになれば県民、市民にとっては新線の建設費地元負担もあわせてまさに踏んだりけったりと、こういうような事態になるわけなんです。
また、固定資産税全体の６割を占めている状況ではありますが、年々減少していくことを考慮しますと、今後の財政運営について、行政改革的なことも含めて経費削減等をどのように進めていこうとしているのか、お聞きをします。 次に、福祉施策の充実についてであります。
しかし、それは多くの他の自治体の例を見ますと、定数削減されたあとすぐ議員報酬の値上げがされたりしている例が多く見られるわけでありまして、そういう点でははなはだ論拠としてはやはり薄いものだと思わざるを得ませんし、また、不要、不急の経費を削減をするということこそがやはり本来の経費削減の道だと思うんであります。