12件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

  • 1

鯖江市議会 2018-12-10 平成30年12月第416回定例会−12月10日-02号

なぜかと申しますと、読みますと、「国際的な動向として、農産物も含めた流通・サービスグローバル化が進む中、締結に向け進められているTPP(環太平洋戦略経済連携協定)は、我が国ならびに本市の農業に対する影響も甚大であることが想定されるため、これまで以上に農業経営基盤を強化し、品質・価格・安全面での消費者のニーズにあった農産物の生産を支援し、国際競争に打ち勝てるような品質・栽培技術生産管理体制の構築

鯖江市議会 2016-03-08 平成28年 3月第404回定例会-03月08日-03号

幾つかの点について質問させていただきたいと思いますけれども、まず第1点目は、環太平洋経済連携協定、TPPの問題についてであります。これについては、先ほども、林議員の方から質問がなされました。きょうも、テレビのニュースなどを見ておりますと、このTPPの問題について、とうとう国会提案のいろいろなもろもろの議案、こういうものを閣議決定したんだということが報道されておりました。

福井市議会 2015-11-10 11月10日-03号

太平洋経済連携協定,TPP交渉は,10月5日,日本を含む参加12カ国の閣僚会議が,当初の日程を再三延長した上での大筋合意となりました。政府は10月20日,大筋合意の概要を明らかにしました。市場開放分野では全品目の95%,農林水産品では81%で関税を最終的に撤廃するというものです。過去のどの協定でも関税を撤廃したことのない834品目のうち395品目,約47%が新たに関税撤廃の対象となります。 

鯖江市議会 2013-05-28 平成25年 6月第391回定例会−05月28日-01号

次に、政府は去る3月15日に、TPP環太平洋戦略経済連携協定への交渉参加を正式に表明しました。しかし米づくりは本市の風土に合った基幹作物であり、毎年8,000トン近い主食用米が生産されています。国でも多大な影響が避けられないことから、米などを重要品目として保護し、日本の農業と食を守る攻めの農業政策競争力を高め、成長産業にするとしています。

鯖江市議会 2011-11-30 平成23年12月第385回定例会-11月30日-01号

こうした中、野田首相は、今月11日、「環太平洋戦略経済連携協定」、いわゆるTPP参加に向けて関係国との協議に入ることを表明しました。TPPに参加した場合、輸出の拡大に伴う国内の雇用創出が期待される反面、基盤の弱い国内の産業、特に農業については、その経営環境は厳しく、食料自給や安全国土保全など、国家存立にかかわる問題も含んでおります。  

福井市議会 2011-11-10 11月10日-04号

TPP,環太平洋戦略経済連携協定は加盟国の間で工業品,農業品を含む全品目の関税を撤廃し,国や自治体による公共事業の官公需調達,知的財産権労働規制,金融医療サービスなどにおけるすべての非関税障壁を撤廃し自由化する協定です。3月定例会でも議論されましたが,農業分野では外国の安い農作物が際限なく輸入されることにより国内農業は壊滅的な打撃を受けます。

鯖江市議会 2011-03-09 平成23年 3月第381回定例会−03月09日-03号

TPPの、今、盛んに言われておりますけれども、環太平洋経済連携協定の問題についてであります。  この点で、ちょっと、些細な質問ですけれども、一昨日、7日、月曜日でありましたけれども、福井市内で福井県のJAグループほか、7団体が主催します集会が開かれたわけですけれども、牧野市長は御参加なされましたか。 ○副議長(末本幸夫君) 牧野市長。

鯖江市議会 2011-02-24 平成23年 3月第381回定例会−02月24日-01号

また、政府参加を検討しているTPP(環太平洋戦略経済連携協定)の問題につきましては、基盤の弱い国内の産業、とりわけ農業については、その経営環境は厳しく、食糧自給、国土保全など国家存立にかかわる問題であり、早急に構造的な問題解決のための環境整備を進めることが前提となるものと考えております。  次に、平成23年度の鯖江市当初予算の概要について御説明申し上げます。  

鯖江市議会 2010-12-08 平成22年12月第380回定例会−12月08日-03号

TPPとは、トランス・パシフィック・パートナーシップの略で、別名、環太平洋戦略経済連携協定のことでございます。簡単に言えば、太平洋周辺の広い地域の国、例えば日本中国東南アジア諸国・オセアニア諸国・アメリカなどが参加して、貿易障壁をなくした自由貿易圏をつくろうというような構想です。  

鯖江市議会 2010-11-25 平成22年12月第380回定例会−11月25日-01号

こうした折、11月9日、政府は、包括的経済連携に関する基本方針を閣議決定し、アメリカなど9カ国が交渉中の環太平洋戦略経済連携協定いわゆるTPPで、関係国との協議を開始する旨を表明しました。TPPについては、環太平洋地域で、原則関税例外なき完全撤廃を目指すもので、その効果については、さまざまな試算が試みられております。  

福井市議会 1967-03-03 03月03日-04号

次に,TPP(環太平洋戦略経済連携協定参加による影響と反対運動の広がりについてお尋ねします。 TPP参加による日本経済への影響について,即時関税撤廃の場合,どうなるのか。農林水産省が行った試算では,農業生産が4兆5,000億円減少,食料自給率は13%に低下,農業の多面的機能が3兆7,000億円損失,国内総生産は8兆4,000億円減少,雇用は350万人減少というすさまじいものです。 

  • 1