鯖江市議会 2012-06-13 平成24年 6月第387回定例会-06月13日-03号
スマートコミュニティは経済産業省の実証実験や、企業主導の事業でも全国各地に開発が広がり、被災地などの都市再生のモデルとしても注目をされております。地域にとっては、発電した電力をむだなく地域の公民館や街灯などに利用して、余剰分は売電するなど、コストを削減するメリットがあり、エネルギーの地産地消にもつながるとして県は地域活性化事業の一環として普及拡大を目指しております。
スマートコミュニティは経済産業省の実証実験や、企業主導の事業でも全国各地に開発が広がり、被災地などの都市再生のモデルとしても注目をされております。地域にとっては、発電した電力をむだなく地域の公民館や街灯などに利用して、余剰分は売電するなど、コストを削減するメリットがあり、エネルギーの地産地消にもつながるとして県は地域活性化事業の一環として普及拡大を目指しております。
国においても、総務省や経済産業省で、開かれた行政の実現に向けて試験的に取り組みを進めており、その取り組みは、USTREAM、YouTubeでの動画配信、ツイッター、ブログ等での情報発信、そして、行政情報を積極的に公開する、データガバメントなどが挙げられています。 次に、LODですが、インターネットでの情報公開、共有を、より効率的、実践的に行えるようにするための技術のことです。
昨年の東日本大震災以降、エネルギー供給の在り方が全国的に問われており、経済産業省においては、エネルギー政策の見直しを議論するため「総合資源エネルギー調査会基本問題委員会」で2030年時点の目指すべき原発依存度について、ゼロから25㌫の計4案の選択肢とする報告書がまとめられました。
特にエネルギー問題につきましては、経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本問題委員会で、2030年時点での総発電量に占める原発比率の選択肢を4種類とする報告書を取りまとめておりますが、現実的な対応は全く示されておりません。
現在の状況としましては、平成24年2月に経済産業省原子力安全・保安院は、妥当と判断し、原子力安全委員会も3月内には、適切と結論を出すと見られています。 その後の流れでは、4月に首相と関係3閣僚が安全性、再稼働の必要性を判断するため、大飯原電への視察も推察されております。
具体的には、国に対しては、昨年4月に経済産業省の政務三役に原子力発電所の安全対策や原子力防災指針の見直し、避難道路の整備等についても要望したところでございます。また県に対しては、昨年7月に知事、関係部長に対し、安全協定見直しとともに避難道路の早期整備等要望したところでございます。その他、市長会等におきましても防災対策についてソフト、ハード面の機能強化を図るように要望してございます。
関西電力、日本原電、日本原子力研究開発機構が、原発の耐震安全性評価、バックチェックの一環として東日本大震災の知見を踏まえ若狭湾周辺の複数の活断層が連動する可能性を再検証した結果、新たに連動を考慮する必要はないとの結論をまとめ、経済産業省原子力安全・保安院に報告したのが2月29日でした。
関西電力は、経済産業省から福島第一原子力発電所事故を踏まえた安全性に関する安全評価テスト、ストレステストの指示を受け、各プラントによって実施しております。こうしたことから、大飯3、4号機のストレステストの結果に対して、経済産業省、原子力安全・保安院は2月、このことについて妥当との判断を示されました。
○議長(川端義秀君) 産業振興課長、金子君 ◎産業振興課長(金子正義君) 中小企業診断士については、当然、経済産業省が指定する専門家ということで、守秘義務等もございます。 そういうことで、そのご本人さんがいろいろ困ったことにならないよう、守秘義務等を守っていただくようなこと、またその人のいろいろな責任という面で懸念されるところがございますのでは、名前の公表は控えさせていただきたいと思います。
それでは次に、現在、規制機関としては経済産業省の中の保安院とか安全委員会ありますけれども、こういった経済産業省推進機関と切り離した、これまで私どもも何度も言ってきましたけれども、こうした厳しい厳格な安全規制、この報告書の中にも厳格な安全規制という言葉自体が全くの虚構にすぎないと、こう指摘しておりますし、具体的には原発の定期検査を請け負っている独立行政法人の原子力安全基盤機構の元検査員はこう言っていますが
経済産業省所管の財団法人中小企業総合研究機構が公募する平成24年度活性化支援事業についての御説明をいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(平岡忠昭君) 辻本産業環境部長。
経済産業省原子力安全・保安院は関西電力が提出した大飯原発3、4号機の評価結果、ストレステスト、耐震評価、妥当とし、審査書を原子力安全委員会に提出をいたしました。そこで、安全委員会も妥当と判断すれば、政府は福井県などの地元自治体の同意があれば早期に再稼働したい、そんな考えですね。
脱原発の厳しい世論のある中で、2月8日の経済産業省・原子力安全・保安院が、ストレステストの1次評価の審議を終え、近く妥当とする審査書をまとめ、これを受けて地元の同意を得た上で再稼働する方向に行くと政府は答えました。
国では,環境省と経済産業省により,昨年4月に「使用済小型家電からのレアメタルの回収及び適正処理に関する研究会」の取りまとめが行われました。報告によれば,回収方法,中間処理における環境への影響,再処理技術等にいまだ検討や研究が必要ということでありました。しかし,持続可能で循環型の社会を実現するためには,率先して取り組まなければならない課題ではないでしょうか。
また,経済産業省では,来年度に小水力発電の低コスト化に向けた研究開発事業を予定しておりますので,今後とも,国の動向を見きわめながら,先進事例も参考に小水力発電について研究してまいりたいと存じます。 次に,森林資源を利用したバイオマスエネルギーについてお答えいたします。 石炭や石油などの,いわゆる化石燃料を燃やした場合には地中に蓄積されております二酸化炭素を大気中に放出することとなります。
市ではこれらの活動を支援するため、経済産業省所管の財団法人中小企業総合研究機構が公募する平成24年度活性化支援事業に引き続き申請しており、これらの事業を通して、売れるものをつくって売る産地の実現を目指してまいります。
また、福井県企業立地推進戦略本部や近畿経済産業局地域開発室、経済産業省所管の工場立地相談窓口など、企業誘致を専門とする機関との連携を深め、さまざまな方面からの情報収集や情報発信をお願いし、これまでに農業関連企業等の進出に係る情報を提供いただくなど、誘致には至らないものの、相応の効果があらわれてきつつあると考えているところでございます。
関西電力は10月28日、定期検査で停止している大飯原発3号機について、再稼働の前提とされるストレステストの1次評価結果を経済産業省原子力安全・保安院に提出いたしました。全国の原発では初めてのことであります。ストレステストは関西電力が実施して、それを原子力安全・保安院、原子力安全委員会が審査するもので、今までの安全審査と同じ流れであります。
このことは市長も所信で述べられておりますが、先日、清風会のメンバー全員がエネルギー・震災をテーマに、青森県六ヶ所村にある日本原燃株式会社、宮城県東松山市、経済産業省・新エネルギー庁への視察研修に行ってまいりました。その結果、高速増殖炉もんじゅを含む原子力発電所を14基抱える福井県内の自治体として、大きな危機感を持ったところでもございます。
しかしながら、国がことし5月2日付、厚生労働省、経済産業省、環境省の方針及び6月23日付、環境省の方針において、福島県内の災害廃棄物は、当面の間、福島県内での処理を行うこととしておりますので、御理解いただきたいと思います。