敦賀市議会 1990-12-11 平成2年第6回定例会(第1号) 本文 1990-12-11
また、我が国経済は金利の上昇や原油価格の高騰など、景気に対する幾多の懸念材料が発生したにもかかわらず、好調な個人消費等により、総じて順調に推移するところとなりましたが、ここに来て先行き不透明感が生じているのも事実であります。
また、我が国経済は金利の上昇や原油価格の高騰など、景気に対する幾多の懸念材料が発生したにもかかわらず、好調な個人消費等により、総じて順調に推移するところとなりましたが、ここに来て先行き不透明感が生じているのも事実であります。
しかし、現実には、70年代の終わりから80年代にかけまして国民の教育費の負担が急増し、事実上、経済的理由による教育の差別がますます拡大していく傾向が進んでおります。義務教育の無償の意味も現代の日本では極めて限定的に狭く解釈され、単に授業料を徴収しないというふうな意味にまで矮小化されてきております。
それから、そういう意味で第9条の会議でございますけれども、これはこの条例が制定されますと、それを受けまして新しく雪対策会議というものをつくっていきますんですが、これの構成でございますけれども、大体30人から50人という考えを持っておりますが、これには区長会の代表とか経済界の団体の代表さん、それから社会団体の代表、建設業会等の代表、公共交通機関等の代表、県関係、有識者、市の職員というふうな、全般的にいろんな
また、我が国の経済においても、個人消費や企業の設備投資に支えられ近年にない好景気が持続され、本市においても歳入決算に占める市税及び地方交付税等の一般財源の比率は72.4%と、前年に比べて顕著に増加いたしているところであります。しかし、公債比率は16.4%と高い比率を持続しておりまして、財政的には依然として厳しい状態にあります。
3.職務のため議場に出席した事務局職員 局 長 下 野 悦 二 君 主 査 桑 村 典 之 君 次 長 下 條 隆 君 4.地方自治法第121条により説明のため出席した者 市 長 高 木 孝 一 君 民生部長 小 島 貞 夫 君 助 役 栗 原 正 君 福祉部長 河 端 滿 君 企業管理者 藤 本 秀 夫 君 産業経済部長
3.職務のため議場に出席した事務局職員 局 長 下 野 悦 二 君 主 査 桑 村 典 之 君 次 長 下 條 隆 君 4.地方自治法第121条により説明のため出席した者 市 長 高 木 孝 一 君 民生部長 小 島 貞 夫 君 助 役 栗 原 正 君 福祉部長 河 端 滿 君 収 入 役 吉 村 栄 君 産業経済部長
それは、各商店街の環境と空き店数を見ればわかるということから始まり、敦賀市のまちづくりは原発からの経済的恩恵を受けた20年も前から誤った方向に進んだということをるる説明をされ、結論的に言えば敦賀の町は100点満点で5点の評価しか与えられないと言い切られました。全国的な傾向であるとはいえ、この町は20年も前から郊外、郊外へと公共投資を重ねてきた。
3.職務のため議場に出席した事務局職員 局 長 下 野 悦 二 君 主 査 桑 村 典 之 君 次 長 下 條 隆 君 4.地方自治法第121条により説明のため出席した者 市 長 高 木 孝 一 君 民生部長 小 島 貞 夫 君 助 役 栗 原 正 君 福祉部長 河 端 滿 君 収 入 役 吉 村 栄 君 産業経済部長
経済企画庁の外郭団体であります日本リサーチ総合研究所が、7月30日に発表いたしました消費者調査によれば、消費税廃止を求める意見は47.1%で、存続41.0%を上回り、しかも存続の中でも現状のまま続けるは5.6%にすぎません。しかも、消費税実施1年余の経過は、消費税が国民生活と日本経済にもたらした影響、被害について具体的な事実で明らかにしています。
28 可決│ ├──────┼────────────────┼──────┤ │ │平成2年度敦賀都市計画土地区画整│建 設│ │第62号議案│ ├──────┤ │ │理事業特別会計補正予算(第2号)│9/28 可決│ ├──────┼────────────────┼──────┤ │ │平成2年度敦賀市温泉街造成管理特│産業経済
────────────────── 93 1.農業集落排水事業について 2.農道整備事業について 17番 宮原高一君 ────────────────────────── 95 1.高齢者保健福祉推進10カ年戦略について 2.福祉会館の新設について 3.北坪港、東海市との姉妹都市関係について 12番 山根徳男君 ────────────────────────── 97 1.日ソ経済交流
3.職務のため議場に出席した事務局職員 局 長 下 野 悦 二 君 主 査 桑 村 典 之 君 次 長 下 條 隆 君 4.地方自治法第121条により説明のため出席した者 市 長 高 木 孝 一 君 民生部長 小 島 貞 夫 君 助 役 栗 原 正 君 福祉部長 河 端 滿 君 収 入 役 吉 村 栄 君 産業経済部長
) 第2 議案第92号 昭和53年度以降における退隠料等の年額の改定に関する条例の一部改正について 第3 議案第93号 武生市簡易水道事業施設設置及び管理条例の一部改正について (以上2案 総務委員会審査結果報告) 第4 議案第94号 土地改良事業の施行について 第5 議案第95号 土地改良事業の施行について 第6 議案第96号 土地改良事業の施行について (以上3案 産業経済委員会審査結果報告
すなわち、現在の日本社会は政治的、経済的に成熟してきているために単なる遊びとしてのレジャーには飽きられ、自然回帰の志向が自然水のあるまち探訪の要求となり、今や地下水、湧水は健康と美容のためだと愛飲されるようにもなってきているのであります。
本3案については、いずれも産業経済委員会に付託いたします。 ================ △日程第21 議案第97号・日程第22 議案第98号 ○議長(宮本義利君) 日程第21議案第97号市道の路線認定等について及び日程第22議案第98号財産の取得についての2案を一括して議題といたします。 2案に対する質疑に入ります。(「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(宮本義利君) 西生君。
昨今の中東情勢は、まことに慌ただしいものがあり、国際秩序の観点からはもちろん、石油依存度の高い我が国の経済への影響も憂慮される事態となっております。私どもといたしましても一日も早く平和裡に事態が解決されることを望むものであります。
常任委員の選任については、武生市委員会条例第5条第1項の規定により、玉村正夫君、橋本亮一君、伊藤藤夫君、山本清内君、宮本義利、夏梅治隆君、岩瀬信雄君、以上7名を総務常任委員に、玉川喜一郎君、江指傳兵衛君、金子芳巧君、道上利美君、玉村和夫君、芦田盛治君、堀江藤一郎君、以上7名を教育厚生常任委員に、上田忠男君、嵐等君、片粕正二郎君、桶谷昭三郎君、井上幹夫君、石本幸夫君、尾形清孝君、以上7名を産業経済常任委員
まず、総務委員会委員長に夏梅治隆君、同じく副委員長に山本清内君、教育厚生委員会委員長に玉村和夫君、同じく副委員長に道上利美君、産業経済委員会委員長に片粕正二郎君、同じく副委員長に嵐等君、建設委員会委員長に山口龍男君、同じく副委員長に高森保治君、公営企業特別委員会委員長に江指傳兵衛君、同じく副委員長に橋本亮一君、菊人形特別委員会委員長に山影忠裕君、同じく副委員長に山本清内君、都市開発特別委員会委員長に