越前市議会 2020-12-09 12月19日－06号
社会経済の諸情勢もまことに厳しい折がらではありますが、議員、理事者の各位におかれましてはくれぐれも健康に留意され幸多き新年をお迎えいただきますよう御祈念申し上げまして、閉会に当たりましての御挨拶といたします。（「議長」と呼ぶ者あり） 奈良市長。 ◎市長（奈良俊幸君） 〔登壇〕令和元年12月越前市議会定例会の閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。
社会経済の諸情勢もまことに厳しい折がらではありますが、議員、理事者の各位におかれましてはくれぐれも健康に留意され幸多き新年をお迎えいただきますよう御祈念申し上げまして、閉会に当たりましての御挨拶といたします。（「議長」と呼ぶ者あり） 奈良市長。 ◎市長（奈良俊幸君） 〔登壇〕令和元年12月越前市議会定例会の閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。
今議員御指摘のとおり制度自体が平成18年から固定化されているものでございまして、経済情勢、あと投資状況、あと投資の内訳等々78事業所の累積したデータがございますので、そういったものをよく検証検討しながら越前市に合った制度に変えていく必要があるということは重々検討しているところでございます。
昭和30年代初頭から高度成長期を迎え、経済成長にあわせ木材需要が増大し、国産材の価格は急騰しました。余談ですけれども、ある木材市場で買い入れた木材が翌日別の市場で倍で売れたというような逸話も出てくるぐらい木材は高値で売れる時代だったそうです。 政府は、高騰し続ける木材価格を安定させるために、昭和36年、木材価格安定緊急対策を打ち出し、輸入木材を解禁しました。
18年からこの企業立地促進補助金を掲げることによりまして、平成17年の越前市誕生以来、製造品出荷額等が県内の３分の１を占めるまで成長しておりまして、そのことによります各企業の投資、それとそれに見合う新規雇用の創出、そういったものを全て含めまして越前市の地域経済の発展につながっているということで、十分市勢に反映されているものと確信しております。
経済団体は北陸新幹線の大阪開業を2030年に前倒しし、促進させる意味で先般大阪開業となった際の経済効果を４兆3,000億円と試算し公表いたしたわけであります。果たして南越駅がもたらす経済効果はどの程度の試算をしているのか、お聞きしたいと思います。武生駅と（仮称）南越駅が離れることで中心市街地の影響、特急が存続しないとの利便性の低下などを考えると、むしろマイナス要因が大きいとも考えられます。
理事者からは、要介護２以上の方を在宅で介護されている全ての方の経済的負担を軽減するための補助であり、市民税非課税世帯で要介護２、３の場合は月1,600円、要介護４、５の場合は月2,000円、課税世帯についてはその半額を補助しており、市民税非課税世帯だけでなく課税世帯にも支援しているとの答弁がなされました。
理事者から、今後、第２波を警戒しながら社会経済活動を行っていく新しいフェーズへ移った。 本市においても、三つの密を避ける、人と人との距離を保つ、外出時のマスクの着用など、感染防止対策を取りながらできるところから事業を再開していきたいとの説明を受けました。
○議長（見谷喜代三君） 次に，経済企業委員長 18番 村田耕一君。 （18番 村田耕一君 登壇） ◆18番（村田耕一君） 去る６月１日の本会議において，経済企業委員会に付託されました案件を審査するため，６月10日に委員会を開催しましたので，その結果について御報告申し上げます。
現在、新型コロナウイルス感染者の減少により、５月25日に全国の緊急事態宣言が解除され社会経済活動の再開に向けた動きが進んでいますが、第２波への警戒を緩めることなく国が公表した新しい生活様式における働き方の新しいスタイルを実践することが求められております。
次に，経済対策についてお伺いします。 現在，福井市においては，感染者の発生状況を見ても，アゲンストコロナからウィズコロナの段階に入ったと見ていいと思います。コロナが去っても，コロナ前の状態に戻るようには思えません。そして，今後はコロナ感染再発防止の闘いと経済の復興を同時に行わなければなりません。実際には，県内の経済がどこまで傷んでいるかの確認からのスタートだと思います。
自粛と経済的支援はセットで行わなければなりません。 支援の遅れは市民の死活問題です。 また第２波に備えて安心して経済、社会活動を再開していく上で、感染者を早期に発見し症状に応じた医療と隔離を行う必要があります。 そのためには検査の在り方を根本から見直し、大規模に行える体制を整えることが必要です。 日本の人口当たりＰＣＲ検査数は、諸外国に比べて桁違いの少なさです。
今回の新型コロナウイルス感染拡大による世界経済及び我が国の経済への影響はリーマン・ショック以上であり，休業や外出自粛等の感染症対策によって社会経済活動が著しく低下，経済は大きく減速しました。飲食，小売業を中心に地元企業の売上げが大幅に減少。観光客は激減し，鉄道，バス，ホテル，旅館も減収。水産物，園芸作物，地元特産物も売れない。製造業も大きな売上げ減に直面しています。
５月25日に変更された国対策本部の基本的対処方針によりますと、新しい生活様式の定着や業種ごとの感染拡大予防ガイドラインなどの実践を前提として、一定の移行期間を設け、外出の自粛や施設の使用制限の要請などを緩和しつつ、段階的に社会経済の活動レベルを引き上げていくこととされています。
秀樹君 31番 皆川 信正君〇建設委員会２番 酒井 良樹君 ３番 山田 文葉君５番 寺島 恭也君 ９番 池上 優徳君13番 伊藤 洋一君 16番 中村 綾菜君17番 田中 義乃君 28番 青木 幹雄君〇教育民生委員会６番 津田かおり君 ８番 水島 秀晃君11番 八田 一以君 20番 玉村 正人君24番 奥島 光晴君 25番 今村 辰和君29番 石丸 浜夫君 32番 加藤 貞信君〇経済企業委員会
さて、今回、臨時議会を招集いたしましたのは、新型コロナウイルス感染症により、市民生活や事業者の経済活動に深刻な打撃を受けたことから、特別職職員の期末手当を減額し、得られた財源を新型コロナウイルス感染症対策に活用することといたしたく、関係条例改正についてお諮りするためであります。
また令和元年度交付対象者をもって終了となる結の故郷はたらく若者応援事業をはじめ、市内経済の活性化に一定の効果があった給付型の事業が相次いで廃止となります。
また，前年度にはなかった法人事業税交付金との関連性はあるのかとの問いがあり，理事者から，減額の理由は，日本銀行の全国企業短期経済観測調査等における令和元年度比マイナス予測に加え，住民税の法人税割の税率が12.1％から8.4％へと3.7％引き下げられたことである。また，この3.7％の引下げ分のうち，２％分が法人事業税交付金として県から補填されるとの答弁がありました。
水道部長 佐 野 裕 史 君 米 島 學 君 総務部長 池 澤 俊 之 君 敦賀病院 事務局長 田 辺 辰 浩 君 企画政策部長 芝 井 一 朗 君 会計管理者 鈴 木 早 苗 君 市民生活部長 辻 善 宏 君 福祉保健部 政策幹 板 谷 桂 子 君 産業経済部長
緊急経済対策利子補給金について、対象となる業種と、いつからの融資が対象となるのか伺うとの問いに対し、対象となる業種は、３月６日に40業種、３月13日に316業種が追加された。また対象となる融資については、令和２年３月16日以降に借入れした県の制度であり、３年分に係る利子が対象となるとの回答がありました。
しかし、国の経済指針や進める政策などで、補助金、交付金のもと、市町村合併、統合、観光だ、インバウンドだ、新幹線だ、オリンピックだと大騒ぎしてきた一方で、国民・市民の暮らしや生活というのは、２０年以上続くデフレと増税、それにより社会格差、貧富の格差が広がり、低所得者は国保が高過ぎて払えないぐあいに嘆き、スーパーで食品が半額になる時間を待つ人が多い状況です。