2264件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

敦賀市議会 2019-07-08 2019.07.08 令和元年第4回定例会(第5号) 名簿

水道部長   佐 野 裕 史 君          米 島   學 君   総務部長   池 澤 俊 之 君  敦賀病院                     事務局長   田 辺 辰 浩 君   企画政策部長 芝 井 一 朗 君  会計管理者  鈴 木 早 苗 君   市民生活部長 辻   善 宏 君  福祉保健部                     地域福祉課長 團 田 敦 史 君   産業経済部長

敦賀市議会 2019-06-27 2019.06.27 令和元年第4回定例会(第4号) 名簿

水道部長   佐 野 裕 史 君          米 島   學 君   総務部長   池 澤 俊 之 君  敦賀病院                     事務局長   田 辺 辰 浩 君   企画政策部長 芝 井 一 朗 君  会計管理者  鈴 木 早 苗 君   市民生活部長 辻   善 宏 君  福祉保険部                     地域福祉課長 團 田 敦 史 君   産業経済部長

敦賀市議会 2019-06-26 2019.06.26 令和元年第4回定例会(第3号) 本文

最後に、敦賀の宝を磨き地域経済の発展については、北陸新幹線敦賀開業に向け、開業効果の最大化を図るべく駅周辺や中心市街地の活性化を図るとともに、二次交通の充実による回遊性を強化し、歴史文化、自然における敦賀の固有の地域資源、いわゆる敦賀の宝を磨き上げることで地域経済の活性化を実現していきます。  具体的には、企画政策部長より御説明いたします。

敦賀市議会 2019-06-26 2019.06.26 令和元年第4回定例会(第3号) 名簿

水道部長   佐 野 裕 史 君          米 島   學 君   総務部長   池 澤 俊 之 君  敦賀病院                     事務局長   田 辺 辰 浩 君   企画政策部長 芝 井 一 朗 君  会計管理者  鈴 木 早 苗 君   市民生活部長 辻   善 宏 君  福祉保健部                     地域福祉課長 團 田 敦 史 君   産業経済部長

敦賀市議会 2019-06-25 2019.06.25 令和元年第4回定例会(第2号) 名簿

水道部長   佐 野 裕 史 君          米 島   學 君   総務部長   池 澤 俊 之 君  敦賀病院                     事務局長   田 辺 辰 浩 君   企画政策部長 芝 井 一 朗 君  会計管理者  鈴 木 早 苗 君   市民生活部長 辻   善 宏 君  福祉保健部                     地域福祉課長 團 田 敦 史 君   産業経済部長

敦賀市議会 2019-06-25 2019.06.25 令和元年第4回定例会(第2号) 本文

しかし、平成23年に発生いたしました東日本大震災により原子力発電所が長期運転停止、さらにその後の廃炉となる中で、地域経済は停滞しているところでございます。  このような中、長期的かつ安定的な地域経済の活性化に向け、産業構造の複軸化等を実現すべく構想の策定に取り組んできたところでございます。  

敦賀市議会 2019-06-17 2019.06.17 令和元年第4回定例会(第1号) 名簿

         23番 立 石 武 志 君   12番 中 野 史 生 君         24番 林   正 男 君  2.職務のため議場に出席した事務局職員   局 長    池 田 啓 子 君  次長補佐   松 浦   毅 君   次 長    土 手 雅 弘 君  係 長    林   竜 宏 君  3.地方自治法第121条により説明のため出席した者   市 長    渕 上 隆 信 君  産業経済部長

敦賀市議会 2019-05-24 2019.05.24 令和元年第3回臨時会(第1号) 本文

第2条は、各部の分掌事務でありまして、まず第5号、産業経済部につきましては、本年度で産業団地の造成が完了予定であることから企業誘致活動との連携を強化するため産業経済部内に産業団地整備課に関する業務を移管するとともに、敦賀西部地区土地改良事業の進捗に伴い生産組織育成等、担い手対策を重点的に推進していく必要があるため、農林水産振興課の業務を産業経済部に移管するものであります。  

敦賀市議会 2019-03-19 2019.03.19 平成31年第2回定例会(第5号) 本文

工場立地法とは、経済の発展と福祉の向上を目的に1973年に制定された法律です。当時、公害問題が深刻化し、企業社会責任が問われ、公害対策のために工場の敷地内に緑地環境保全を規定しました。対象となる工場は、製造業、電気供給業、ガス供給業などで、敷地面積が9000平方メートル以上または建築面積が3000平方メートル以上のものです。  

敦賀市議会 2019-03-19 2019.03.19 平成31年第2回定例会(第5号) 名簿

         23番 立 石 武 志 君   12番 別 所   治 君         24番 林   正 男 君  2.職務のため議場に出席した事務局職員   局 長    西 浦 良 雄 君  次長補佐   松 浦   毅 君   次 長    山 本 寛 治 君  係 長    林   竜 宏 君  3.地方自治法第121条により説明のため出席した者   市 長    渕 上 隆 信 君  産業経済部長

鯖江市議会 2019-03-15 平成31年 3月第417回定例会−03月15日-04号

その第一についてでありますけれども、現在の経済情勢の捉え方の問題であります。安倍内閣は、景気は一路拡大をしているんだと、いざなぎ景気を超える戦後最長の景気だということをずっと言っていたわけであります。この捉え方自体が、我々の実感からしますと随分かけ離れたものであったわけでありますけれども、しかしそれが、必ずしも安倍内閣が言っていたとおりではなかったということが、最近報道されました。

大野市議会 2019-03-13 平成31年  3月 定例会-03月13日−一般質問、討論、採決−04号

計画策定に当たってのところを読ませていただくと、少子化の急速な進行核家族化の進展、地域のつながりの希薄化など、子ども、子育てを取り巻く環境は、近年、大きく変化しており、将来的に社会経済への深刻な影響を及ぼすことが懸念されています。  このような状況に対して、国は平成24年8月に子ども・子育て関連3法を制定し、平成27年4月から子ども・子育て支援新制度を開始することとなりました。  

大野市議会 2019-03-12 平成31年  3月 定例会-03月12日−一般質問−03号

経済発展のことだけ考えていくのであれば、都市部に人も資金も情報も集まり、巨額の富が生まれる。  そこを否定することはできません。  しかしながら、子育て環境が整っておらず、全国最低の出生率である東京都に若い世代が集まることで、さらなる人口の減少を引き起こしていること、これを忘れてはいけません。  

敦賀市議会 2019-03-08 2019.03.08 平成31年第2回定例会(第4号) 名簿

         24番 林   正 男 君  2.職務のため議場に出席した事務局職員   局 長    西 浦 良 雄 君  次長補佐   松 浦   毅 君   次 長    山 本 寛 治 君  係 長    林   竜 宏 君  3.地方自治法第121条により説明のため出席した者   市 長    渕 上 隆 信 君  福祉保健部長 山 本 麻 喜 君   副市長    片 山 富士夫 君  産業経済部長