鯖江市議会 2019-06-10 令和 元年 ６月第４１８回定例会−06月10日-04号
本市はいち早くＳＤＧｓの理念に賛同し、50年、100年と未来にわたって成長力を確保し、誰も置き去りにすることなく、一人一人が持てる能力を発揮できる社会の実現を目指し、持続可能な地域モデルめがねのまちさばえの確立に向けて、市民や経済界、市民団体、大学などと行政が一丸となって取り組んでおります。
本市はいち早くＳＤＧｓの理念に賛同し、50年、100年と未来にわたって成長力を確保し、誰も置き去りにすることなく、一人一人が持てる能力を発揮できる社会の実現を目指し、持続可能な地域モデルめがねのまちさばえの確立に向けて、市民や経済界、市民団体、大学などと行政が一丸となって取り組んでおります。
地域社会においても、地域経済の縮小や地方財政の悪化、医療、介護の需給の逼迫、ひとり親世帯の増加等を背景とした貧困の問題、地域の伝統行事などの担い手の減少、人と人とのつながりの希薄化による社会的孤立の拡大など、さまざまな課題に直面しており、それは鯖江市においても例外ではないと言えると思います。
しかしながら、経済の状況の悪化による新築や建替工事の件数の落ち込みなど、社会情勢の変化等が見られたことから、平成28年12月に見直しを行いまして、令和２年度まで期限を延長いたしました。 この計画は平成19年時点での木造住宅の耐震化率の推計値73.7％を、令和２年度末までに県の目標値と同じ90％とするものでございます。
今後もふるさと納税制度を通じて「めがねのまちさばえ」を情報発信するとともに、地域産業の振興や経済活性化につなげる取組を進めてまいります。 次に、継続審査となっております公共施設使用料の改定についてでありますが、対象施設が全委員会の所管にわたるものであることから、現在、特別委員会が設置され、慎重に御審議いただいているところであります。
その第一についてでありますけれども、現在の経済情勢の捉え方の問題であります。安倍内閣は、景気は一路拡大をしているんだと、いざなぎ景気を超える戦後最長の景気だということをずっと言っていたわけであります。この捉え方自体が、我々の実感からしますと随分かけ離れたものであったわけでありますけれども、しかしそれが、必ずしも安倍内閣が言っていたとおりではなかったということが、最近報道されました。
◎健康福祉部長（畠中則幸君） 児童にかかわる相談しやすい窓口、体制になっているかとのお尋ねでございますが、現在の子育て世代といいますのは、ライフスタイルや経済社会の変化の中で、就業、家事、子育て、介護等に日々追われておりまして、子育てに関する御相談とか御要望も多岐にわたってございます。
◆２番（大門嘉和君） ところで、平成30年８月11日の日本経済新聞第１面に、大量のアカウント削除問題が報道されています。「消えた７億フォロワー」、この中にツイッターが偽アカウント一斉削除した７月13日、アイドルグループ仮面女子の神谷えりなさんは「45万人もフォロワーが減った。所属事務所は理由はわからないとするが、フォロワーも仮面だった。ショックで泣きそうとファンに困惑が広がった。」
そのほか、女性活躍の見える化やワーク・ライフ・バランスの推進、子育て環境の整備、女性の人生・生活に寄り添ったヘルスケアの推進、経済分野における女性リーダーの育成など、具体的な取組を展開し、女性が生き生きと輝き、エンパワーメントを十分に発揮できる環境を醸成してまいります。 さらに、ＳＤＧｓへの取組は子供のころからの啓発が大切であることから、教育大綱にＳＤＧｓの推進を盛り込むこととしました。
しかし、もともと社会保障でありますとか、あるいは福祉といったものは、世の中に存在します経済的、社会的あるいは身体的、こうした格差を是正をしていこう、できるだけ平等に近い社会を実現していこう、こういう趣旨の中において、社会保障といったものが出てきたわけであります。
国の連携中枢都市圏構想推進要綱では、その目的は、地域において、相当の規模と中核性を備えた中心都市が近隣の市町村と連携し、「経済成長の牽引」、「高次都市機能の集積・強化」、「生活関連機能のサービスの向上」に取り組むことで人口減少社会にあっても一定の圏域の人口を有し、活力ある地域経済を維持するための拠点を形成するためのものとしております。 ○副議長（丹尾廣樹君） 菅原義信君。
今回の質問を作成するに当たりましては、現在、東洋大学の准教授であります井上武史先生、前職は福井県立大学の経済研究所の先生であられましたけども、その先生がこの提案型市民主役事業について２本の論文を書かれています。その論文を参考とし、また、データも引用していることを申し添えておきますけれども、その論文の中で使われたデータを参考にいたします。
その要因は、地域経済の発展を支えている地場産業とまちの魅力を高める市民力にあると考えております。将来、人口が減少期に転じ、少子高齢化が進展すると予想されていますが、そういった中でも持続できる自治体経営を支えるのは産業の活力と市民の市政への参加と協働であると考えております。
さらに本日、近畿経済産業局、県、ＪＩＣＡ北陸、福井銀行、県国際交流協会主催の「関西ＳＤＧｓキャラバンｉｎ福井」において本市の取組事例を紹介させていただくなど、引き続き国内外に積極的に情報発信するとともに、本市の女性活躍を柱とするＳＤＧｓの取組を加速させ、ロールモデルの確立につなげてまいります。
しかし、財政再建目標を達成するためだけに歳出削減が行われ、結果として不可欠なサービスが削減されれば、本末転倒であり、国民生活と地域経済に疲弊をもたらすことは明らかです。 このため、2019年度の政府予算と地方財政の検討に当たっては、国民生活を犠牲にする財政とするのではなく、歳入歳出を的確に見積もり、人的サービスとしての社会保障予算の充実と地方財政の確立を目指すことが必要です。
地方創生は、少子高齢化に歯どめをかけまして、地域の人口減少と地域経済の縮小を克服し、将来にわたって成長力を確保するということを目指しておりますので、そのためには人々が安心して暮らせるような持続可能なまちづくりと地域活力が必要であると考えております。
やはり、そうしますと、北陸線、特に福井というのは、金沢のような経済効果と先ほどおっしゃられましたけども、そこまでは正直見込めないと思います。甘んじてそういうことを思っていらっしゃるんでしたら、私はその考え方自体が県も甘いんじゃないかと。そういった経済効果があるんだというのは、全くないとは言いませんけど、金沢ほどの開業の効果は絶対ないと。
今後、インターンシップを行った学生たちが、産地の後継者として伝統産業・地域経済活性化の一翼を担っていただけることを期待しております。 次に、昨年連携協定を締結しました国立大学法人電気通信大学との連携事業としまして、明日から２日間、東京ビッグサイトで開催されます、イノベーション・ジャパン2018に共同出展いたします。
総務費の持続可能な地域推進事業費について、この事業はシェアリングエコノミーを活用して、地域社会が抱える課題の解決や新たな生活産業の立ち上げによる地域経済活性化に向けたモデル事業を国が地方自治体に委託・支援するものとの説明であるが、鯖江としてどのような方向性のものを、また、具体的にどのようなものを行っていくのかとの質疑があり、これに対し、今回、この国の事業に15の自治体が採択を受けており、二次交通網の
まず、経済センサスは全ての事業所、企業を対象とする我が国で唯一の統計調査で、事業所および企業の経済活動の状況を明らかにし、我が国における包括的な産業構造を明らかにするとともに事業所、企業を対象とする各種統計調査の実施のための母集団情報を整備することを目的とし、非常に難しい言葉なんですけど、調査結果は国、地方公共団体などの経済施策、雇用対策、中小企業政策や環境政策、男女共同参画政策など、全国的な施策や
その上で、既に本市が先駆的に取り組んでいる女性活躍や市民主役といった本市の地域特性を踏まえまして、17あるＳＤＧｓの目標のうち、目標５の「ジェンダー平等を実現しよう」、また、目標８「働きがいも経済成長も」、そして目標11「住み続けられるまちづくりを」の３つの目標につきまして、重点的に取り組んでまいりたいと考えております。