福井市議会 2022-03-23 03月23日－05号
公営企業である福井市企業局は，企業管理者をトップとする組織です。市長部局とは独立した組織であり福井市民のために水道事業及び下水道事業に責任を持って取り組んでいらっしゃると思います。下水道事業に係る一般会計繰入金については，総務省繰出基準及び福井市の繰出基準に基づいて適切に繰入れをしていただきたいと思っています。財政再建計画で決めた総額31億円に固執することは不適切だと思います。
公営企業である福井市企業局は，企業管理者をトップとする組織です。市長部局とは独立した組織であり福井市民のために水道事業及び下水道事業に責任を持って取り組んでいらっしゃると思います。下水道事業に係る一般会計繰入金については，総務省繰出基準及び福井市の繰出基準に基づいて適切に繰入れをしていただきたいと思っています。財政再建計画で決めた総額31億円に固執することは不適切だと思います。
その後、土地利用の方針を定める動きが本格化してきましたが、方針を定めるために組織するまちづくり計画策定委員会での議論に先駆け、まちづくり計画区域内の五つの町内の代表者で組織する南越駅周辺まちづくり協議会を結成し、地元住民の意見の取りまとめを行いました。さらに、同協議会の構成員からまちづくり計画策定委員会の委員を３名選出し、計画の策定段階から参画してもらえるよう考慮されていました。
また、商工会議所・金融機関・市で組織する緊急経済対策チーム会議での意見を踏まえまして、市の経済対策として実施いたしましたおばまチケットやテークアウト事業に当たり助言をいただいているほか、キャッシュレス導入促進事業やキッチンカー等導入推進事業の受託に加えまして、４月下旬より実施予定のおばま割の発行事業につきましても、市内の参加店舗の募集協力など、大きな役割を果たしていただいているところでございます。
さて、今ほどの組織改革についての御質問にお答えいたします。 今回、市長部局と教育委員会部局を横断した行政組織機構の改革、これまでは市長部局と教育部局の中での移動というのは組織改革ありましたが、これをなかなか、２つの組織の中、行政機関ごとの壁に阻まれまして、完全な事業や担当の一本化は難しかった状況です。
また、今年度から市行政組織機構改変を行い、以前の１８課が１２課にスリム化され、教育委員会事務局所管の一部市長部局へ移管していること、そして特に注目させていただいた昨年度４月に立ち上がった若手職員プロジェクトチーム、その中の改革の５本柱の事業がしっかりと予算計上されているのか。この２点は、水上市長になってからの改革ですので、ぜひとも形にしていって欲しいとの思いでございます。
自治振興会というのは、本来市がやるべき公助、そして住民自らがやる自助、その中間に位置する共助の部分をしっかりと、この18年にわたりますか、共助の部分を支えてきていただいている組織であります。その大切な自治振興会事業、これが今竹中理事がお示しになったように、なかなか町内会に加入する人が、町内会の役員を受けてくれる人が、高年齢化してなかなか受けてくれないと。
まず，３月には，県，市町，経済界，ＰＴＡなどをはじめとする利用者団体，公共交通事業者などで組織します福井県並行在来線利用促進協議会を設立し，マイレール意識の醸成から取り組んでまいります。 利用者につきましては，路線全体で開業時の１日当たりの利用者数約２万人の維持を目標としており，本市といたしましても，県の補助制度を活用した既存駅のモデルチェンジや新駅の設置などに取り組んでまいります。
組織を活性化させ、効率的な行政サービスを提供するためには、職員一人一人の持つ能力を最大限に発揮させることが重要です。異動に関しては性別に関わりはなく個々の能力や適性に応じた職員配置を行うとともに、時代の変化を肌で捉え感じている現場の状況に即した異動を行い、人材育成を図っていきますとあります。
世界最高の軍事力と情報網を持ち，集団的自衛権を地でいくアメリカ国民が世界で最もテロ組織から狙われていることを取っても，軍事力で国を守れる時代ではなくなったことに私たちは気づかなくてはなりません。
…… ９３ 諸般の報告 ……………………………………………………………………………………………… ９４ 一般質問 ９番（下 牧 一 郎 君） …………………………………………………………………… ９４ １．学生に魅力ある街づくりについて ２．サテライトオフィス誘致について １３番（松 山 信 裕 君） …………………………………………………………………… ９９ １．組織改革
また、地域おこし協力隊の多彩な人脈を生かし、さまざまなスキルを持った人材を勝山市に招聘し、市内事業者や組織と関わりを持っていただき、関係人口を増やす活動を支援してまいります。
この法律の趣旨は、法律に基づく組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、組合員自らが事業に従事することを基本原理とする組織を構成し、多様な就労の機会を創出すること、地域における多様な需要に応じて事業が行われるものです。持続可能で活力のある地域社会の実現に資することを目的とされています。
そのような中で，日本伝統の共助組織の自治会は頼みの綱であります。そういった現状にどのように対応していくのか，お伺いします。 市長の提案理由説明では，子育て支援に関する施策において，県の子だくさんふくいプロジェクトと連携するとあるが，具体的にどのような内容なのか，お伺いします。
◆（中西昭雄君） それでは、つまり今まで委託事業の範囲の中でやっていて、予算的なその後の追加措置というのはなくって、その中でやっていたというような状況なんでしょうか、それが今回組織の、事業の中に入るということで予算措置も取られて、もっと寄り添っていけるというような形で考えてよろしいんでしょうか。 ○議長（川崎俊之君） 川崎市民福祉部長。
◎農林審議監（西野孝信君） 今、議員御指摘のとおり、市内全域鳥獣害の被害が出てるといったことから、本市におきましては昨年７月から新たな組織として市獣害防止対策ネットワーク、こういったものを関係団体とともに立ち上げをしたところでございます。
本市におきましては、これまでも水防訓練の実施や備蓄物資の整備、民間事業者等との災害協定の締結など、防災力の充実・強化に努めてまいりましたが、今年度より自主防災組織を対象に地域防災マップの作成支援を実施するなど、自助・共助による防災を推進しております。 今年度は３区の自主防災組織におきまして、防災マップが作成される予定であり、引き続き地域防災力の強化に取り組んでまいります。
◎企画部長（小泉陽一君） ２月18日に行いました議案第９号令和４年度越前市一般会計予算案の提案理由説明において、６ページ10行目中、自主防災組織育成事業に「4,427万円」と御説明いたしましたが、正しくは「442万7,000円」でありますので、ここに訂正しておわび申し上げます。 なお、正誤表はお手元に配付してありますので、よろしくお願いいたします。
防除については、防護柵の見回り点検、草刈り等の活動を行う鳥獣害防止対策組織支援事業を継続して支援し、捕獲については、安全に捕獲ができるよう作業を行う方を対象に捕獲補助者研修会を実施してまいります。
また，協議会の下部組織として2040年頃を目標としてグランドデザインを策定するエリアマネジメント部会と，北陸新幹線福井開業を見据え，福井駅周辺の利便性向上や，開業イベント，二次交通対策，観光情報の発信やおもてなし向上などについて議論する新幹線開業準備部会があるとの報告がありました。
なお、自由討議では、議案第82号に対し、選定委員会の組織および審査において公正性等に疑念が生じないよう、今後より一層適正な運営に努めてほしいとの意見がありました。 議案第76号、議案第77号、議案第78号、議案第79号、議案第80号については、さしたる質疑はありませんでした。 以上が付託された案件の審査の概要であります。 なお、討論はありませんでした。