敦賀市議会 2002-09-30 平成14年第４回定例会（第４号） 本文 2002-09-30
市町村合併の問題も組合側と十分に協議できる体制をとってほしいという意見。また、今まで人事院勧告は４月にさかのぼって実施されてきた。今回はマイナスだから生活安定のために調整ができるのか。慣例からも不利益不遡及の原則が確立しており、どうかとの質問に、理事者は、民間準拠によって初めて人事院勧告が出るわけで、勧告を尊重せざるを得ない。
市町村合併の問題も組合側と十分に協議できる体制をとってほしいという意見。また、今まで人事院勧告は４月にさかのぼって実施されてきた。今回はマイナスだから生活安定のために調整ができるのか。慣例からも不利益不遡及の原則が確立しており、どうかとの質問に、理事者は、民間準拠によって初めて人事院勧告が出るわけで、勧告を尊重せざるを得ない。
次に、テラル越前農業協同組合外１団体より要請のありました、 食料・農業・農村政策に関する要請については、その趣旨を了とし、全会一致で別途意見書を提出することに決しました。 以上であります。 各員におかれましては、よろしくご審議の上妥当なるご決議を賜りますようお願いを申し上げまして、当委員会の報告といたします。 ○議長（畑中章男君） 次に、民生環境常任委員長、寺島君。
────────────────────── ○議長（松井乙右衛門君） 次に日程12 福井地区消防組合議会議員の選挙を行います。 このたび議員の辞職により欠員が生じたため，福井地区消防組合より推薦依頼が参っております。 被選挙人は２名であります。 お諮りいたします。
また、林道の管理者は私になっておるわけでありますけれども、その維持管理につきましては生産森林組合に協力をいただいております。また、林道の新設、改良に当たりましては、原則として市が整備をいたしておるところであります。
１、対象となる農家は直播組合だけか、個人はどうか。また本年実績をどう評価して来年度をどうするのか。２、地域では検討に入り始めたが、内容などについてまだ理解のできていない面がある。指導をしてほしい。このような質疑に対して、１、対象農家は営農集団に限ること。補助金は本年度実績を確認した上で来年度に実績補助をする。２、地域によっては説明しても立ち上げるのにも問題点がある。
次に、福井県丹南広域組合での鯖江の位置づけとその対応について、昭和４５年７月に旧自治省の指定を受けて、武生、鯖江地区広域市町村圏協議会が設立し、その後地域づくり推進母体として圏域の総合的かつ一体的な振興整備を図るため、平成２年１０月に福井県丹南広域組合を武生市、鯖江市が丹南圏域のリーダー的な立場に立って設立されました。
また、本市の繊維産業関係の組合は、この構造的不況を乗り切るために、企業の体質改善や自主販売体制への移行、衣料分野以外への転換、繊維業種以外への進出、産地システムの根本的な改革に向けて、総力を挙げて取り組んでおります。 本市といたしましても、繊維産業関係の組合に研究開発や市場調査などの事業に対し支援をしているところであります。
次に、一部事務組合におけるところの政策課題と今後の組織運営のあり方について、お尋ねをいたしておきたいと存じます。 丹南広域を始めており、すなわち消防やそして衛生施設組合や丹南病院等々の一部事務組合があるわけでございますが、合併の問題と呼応いたしまして１つの行政圏が一部事務組合にもあるわけでございます。
併せて、本当に勝山市が２市１村の合併の枠組みからはずれたとしても、大野・勝山地区広域行政事務組合で推進している、ごみ焼却施設建設等に影響を及ばさないのか、せっかくの機会でありますのでお伺いしておきたいと思います。 次に、人口増加施策と住宅施策についてであります。
3 【請願・陳情】 ┌──────┬───────────┬─────────────┬──────────┐ │ 整理番号 │請願・陳情者 │ 要 旨 │付託委員会・審議結果│ ├──────┼───────────┼─────────────┼──────────┤ │陳情第６号 │福井県教職員組合敦賀
ことしの防災訓練は、北、南、東浦地区を中心に、地域住民を初め自衛隊、消防組合、各種団体など総勢約1000人の参加をいただき、避難訓練、初期消火訓練、救出救助訓練などの実践的訓練を行いましたが、今後も地域別に実施し、災害時の対応能力の向上に努めてまいりたいと考えております。 また、さきの韓国やドイツ、フランスを初め、国内においても異常気象等による水害が各地で発生しております。
これに合わせて、鯖江市職員労働組合も賃金抑制を受け入れ、特例条例を可決施行されました。これによって、貴重な財源ですけども、生み出した財源で少人数事業の実施と臨時保育所を確保したということであります。
幸い、昨年４月以降、中央保育園の保護者会、それから、公立保育園連合父母の会、保育士会、職員組合、近隣区長等に民営化のお願いをしてきたところ、関係者からは深い御理解を得てきたところであります。 また、民営化の受け皿としまして、昨年６月末に市内の６私立保育園にお願いしたところ、ケーテー保育園に快諾をいただき、以後、両者で民営化の進め方などを協議検討してきました。
次に、公共下水道事業と組合施行の北部第三土地区画整理事業の進ちょく状況についてご報告申し上げます。 まず、公共下水道事業につきましては、現在、平成15年４月の一部供用開始に向け精力的に取り組んでおりますが、終末処理場の整備も最終段階に入り、機械設備と電気設備工事の完了によって施設の使用ができることとなります。
現在、可燃ごみの処理は、そのほとんどを他の自治体にお願いしていますが、昨年度の処理実績は、福井坂井地区広域市町村圏事務組合が2,２９５トン、鯖江広域衛生施設組合が９４２トン、大野市が１０６トン、県外民間施設が１６２トン、勝山市焼却場での処理が２１３トンの、計3,７１８トンでございました。
───────────────┴─────┘ 請願・陳情の審査結果一覧 ┌───┬───────────┬─────────────┬─────┬──┐ │番 号│ 件 名 │ 提 出 者 │付託委員会│結果│ ├───┼───────────┼─────────────┼─────┼──┤ │陳 情│義務教育費国庫負担制度│福井県教職員組合鯖江支部
◆１７番（深谷嘉勝君） 今回、上中町が選挙の関係がありましてアンケートに答えておられないわけでありますが、今３点セットで嶺南広域行政組合、積み立てをしておりますが、どうも新線鉄道については小浜と上中のことやというふうなことで、ほかの自治体の方も案外冷やかで、つき合いで県もそういうことをやってくれておるんで、つき合いやというふうな感じも、議員の中で話をしておるとそういうことを漏らす方もあるわけでありまして
あと、情報漏えい、不正侵入に対します対策、職員の啓発につきましても、これは当然のことながら、事務取扱者に関しましては、操作者カードの交付とかカードの厳重管理とか、実際この事務をやります丹南広域組合におきます電算関係の処理のセキュリティーの徹底、それから３点目がロムの取得、定期監査の実施ということでございましたが、これも広域組合においてその旨万全の体制をとる予定でございます。
││ （協議事項） １ 提出議案について ││ ２ 組合議員の改選および議席について ││ ３ 会期および議事日程について ││ ４ 組合議会の行政視察について ││
しかしそれを無理に克服するということではなくてね、既に一部事務組合もありますしね、いろんな各種の協議会もございますし、あるいは広域圏組合などもございますので、十分連携をしながら時期を待つといいますかね、そういう中で機運の醸成を図っていくということが好ましいのではないかなと、私はそういうふうに思っております。 ○議長（石野保君） ５番、清水君。