福井市議会 2016-12-06 12月06日－03号
例えば母子保健や精神保健を初めとする相談指導において，市の保健所に配置する医師等の専門職員による指導や助言をすることで，より質の高いサービスが提供できるようになります。 ３つ目は，市民の健康や財産を守る体制づくりです。
例えば母子保健や精神保健を初めとする相談指導において，市の保健所に配置する医師等の専門職員による指導や助言をすることで，より質の高いサービスが提供できるようになります。 ３つ目は，市民の健康や財産を守る体制づくりです。
ＪＤＦ、これは日本障害フォーラムの略なのですが、ＪＤＦとは、障害のある人の権利を推進することを目的に、障害者団体を中心として２００４年に設立された団体で、組織構成として、日本身体障害者団体連合会、日本盲人会連合、全日本ろうあ連盟、日本障害者協議会、ＤＰＩ日本会議、全国手をつなぐ育成会連合会、全国脊髄損傷者連合会、全国精神保健福祉会連合会、全日本難聴者・中途失聴者団体連合会、全国社会福祉協議会、日本障害者
社会福祉士、臨床心理士、認定心理士、管理栄養士、精神保健福祉士、正職員が35名ほどおられるということでありまして、一生懸命やっておられます。そして、子供たちへの学習に対しましては、先ほど部長がおっしゃってましたが、職員と仁愛大学のＢＢＳ、このＢＢＳというのはビッグ・ブラザーズ・アンド・シスターズというものなんです。
この相談員には，発達障害支援に豊富な経験を持つ精神保健福祉士や，臨床心理士を配置しており，医療機関としっかりと連携した支援を行っていることから，相談支援事業所に医師等を配置することは当面考えておりません。 （商工労働部長 浅野信也君 登壇） ◎商工労働部長（浅野信也君） 最低賃金の周知強化についてお答えします。
◎市民福祉部長（渡辺愼二君） 本市におきましては、越前市身体障害者福祉連合会、越前市知的発達障害者育成会、越前管内精神保健福祉家族会等各障害者団体より御推薦をいただいた17名の方に障害者福祉相談員を委嘱し、障害のある方が住みなれた地域で日常生活を送る上でさまざまな相談に応じていただくとともに、関係機関とのパイプ役を担っていただいております。
また，現在市が行っております母子保健相談，また精神保健相談などにおきまして，保健所に配置されます医師などが連携して取り組むことで専門性が高まりまして，質の高い保健福祉サービスを提供することになります。
また，新たに設置する保健所に配置する医師や精神保健の専門家などが，現在市が行っている母子保健相談や精神保健相談業務に直接かかわり指導や助言を行うことで，質の高い福祉保健サービスが受けられるようになります。
障がい者につきましては、避難行動要支援者の範囲としまして、身体および知的障がいの等級を具体的に加えたことに加え、これまで災害時要援護者の範囲には含まれていなかった精神保健福祉手帳１・２級の方も新たに避難行動要支援者として規定し、名簿を作成したところであります。
保健師や看護師，社会福祉士，相談支援専門員，精神保健福祉士，臨床心理士などの専門職が対応し，軽度のひきこもりについては医療機関や福祉サービスへ早期につなげる支援を行っております。 それ以外の市で対応困難な事例については，専門的なひきこもりの相談窓口であります福井県ひきこもり地域支援センターにつなぐ体制により，支援を行っております。
早期診断・早期対応では，平成26年度から医師，看護師，精神保健福祉士の専門職で構成する認知症初期集中支援チームを全国に先駆けて設置し，認知症が疑われる高齢者等に対する訪問や個別ケースの検討を通して支援しています。
認知症初期集中支援チームは、認知症専門医の指導のもと、看護師や保健師、精神保健福祉士、作業療法士等の複数の専門職がチームを組んで家庭を訪問し、生活のサポートを行うものです。市の認知症初期集中支援チームの取り組みについてですが、平成２６、２７年度につきましては、県で初期集中支援チームと同様の専門職チームを派遣する事業があり、その活用を計画しております。
認知症初期集中支援チームは，医師，看護師，精神保健福祉士等で構成され，認知症の人やその家族の家庭を訪問して実態把握を行うなど，早期診断，早期対応に向けた支援を実施するもので，昨年９月から活動を開始しています。 ２月14日現在，138人を訪問し，そのうち22人に対して継続した支援を行っており，うち13人は安定的な状態となったため，ほやねっとに引き継いでいます。
市長は先月27日に市長と語ろう夢・まちづくりトークで、越前市身体障害者福祉連合会や越前管内精神保健福祉会との意見交換の中でお聞きになったとは存じますが、障害者は家庭に閉じこもりがちになってしまう。例えば特別支援学校へ通っている生徒の間は先生の指導もあり社会に溶け込もうとしているが、社会に出た途端、地域でのつながりでさえ希薄になってしまうのが現実であるとのことです。
そして８人の職員が配置されていて、精神保健福祉士や社会福祉主事、そしてまた現在社協のほうに委託しています家計相談支援、この方も野洲市の市役所の相談課のところにいてもらっているんです。そしてまた近くに、同じロビーに「やすワーク」といってハローワークの機能を備えた就労支援の場所も設けている。こういったネットワークづくり。
また「もの忘れ相談」では、専門医や精神保健福祉士による相談を福祉健康センターすこやかで実施し、本人や家族の相談がしやすい体制になると思われます。
そのために幼児から高校生までの幅広い年齢層の子供やその親への支援のノウハウはある、持っているということ、それから学校との連携も実績もあるということ、それから臨床心理士、精神保健福祉士、社会福祉士及び教員免許等の有資格者を専門相談員として配置している社会福祉法人越前自立支援協会、これは一陽を運営している社会福祉法人ですが、ここに委託しているところでございます。
ご家族などの申し出によりまして、ご本人１人での相談に抵抗がある場合等は、家族による相談、さらに、必要な場合には、若狭健康福祉センターでの医師、保健師等による精神保健相談につなげているところでございます。今後とも、関係する皆様の協力を得ながら適切に相談に応じてまいります。 また、訪問等の際にも、相談者の悩みなどを十分確認し、解決できるよう対応してまいりたいと考えております。
相談に応じる中で，より専門的な相談や医療が必要と判断された場合には，医療機関や県精神保健福祉センター，ホッとサポートふくいのことですけれども，それから福井健康福祉センターを紹介しております。 今後も，福祉や保健に関する相談事業を通じて，市民の方々の心の悩みについての問題解決を支援していきたいと考えております。
◎健康福祉部長（伊部雅俊君） 次に、精神障がいの職親委託事業についてでございますが、これにつきましては、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定によりまして、県事業でその事業は規定されておりました。ところが、平成22年の法律改正によりまして、この事業が削除された経過がございます。
◎福祉保健部理事（出淵忠雄君） 保健師の業務は、妊婦から乳幼児、そして就学までのかかわりや思春期から成人までの生活習慣病の予防、さらには要介護とならないための介護予防の支援、さらには精神保健や発達障害相談支援など非常に幅広く、年々業務量が増大しているところでございます。 そこで、委託できる業務につきましては、外部委託で対応をいたしておりますが、市でも本年４月には保健師２名を採用予定でおります。