34件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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敦賀市議会 2019-06-27 2019.06.27 令和元年第4回定例会(第4号) 本文

障害者手帳につきましては、身体障害者福祉法に基づきます身体障害者手帳精神保健福祉法に基づく精神障害者保健福祉手帳及び都道府県知事等が独自に交付します療育手帳の3種類あるというふうに思います。  各種手帳につきましては、都道府県知事、指定都市の市長または中核市の市長が交付しているところでございます。

敦賀市議会 2014-06-18 2014.06.18 平成26年第2回定例会(第4号) 本文

そして8人の職員が配置されていて、精神保健福祉士や社会福祉主事、そしてまた現在社協のほうに委託しています家計相談支援、この方も野洲市の市役所の相談課のところにいてもらっているんです。そしてまた近くに、同じロビーに「やすワーク」といってハローワークの機能を備えた就労支援の場所も設けている。こういったネットワークづくり。

鯖江市議会 2013-06-11 平成25年 6月第391回定例会−06月11日-03号

健康福祉部長(伊部雅俊君) 次に、精神障がいの職親委託事業についてでございますが、これにつきましては、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定によりまして、県事業でその事業は規定されておりました。ところが、平成22年の法律改正によりまして、この事業が削除された経過がございます。

大野市議会 2010-07-21 平成22年  7月 定例会-07月21日−一般質問−03号

身体・知的・精神の3障害に、社会福祉士2人、精神保健福祉士1人を障害者施設委託して、その施設から職員を派遣して運営していると。  しかし、余りにも激務であります。3人で年間5,330件の相談に対応して、さらに会議や研修があり、ある相談支援専門員の年間超過勤務は568時間にも達しています。相談支援専門員を増員するべきだと考えますがいかがでしょうか。  

敦賀市議会 2010-03-09 2010.03.09 平成22年第1回定例会(第3号) 本文

御指摘のように精神保健福祉手帳の3級、さらに自立支援医療受給者証の交付を受けている方々を対象としました敦賀市独自の助成ということでございますけれども、精神保健福祉手帳3級の方に対します助成の実施に当たりましては、今後他市の状況等を踏まえて研究をさせていただきたいというふうに存じます。  

鯖江市議会 2006-12-13 平成18年12月第360回定例会−12月13日-03号

福祉環境部長(三田村勉君) 今までの基本健診はどうなるのかというご質問でございますけれども、これにつきましては、平成19年度に国民健康保険者が策定をいたします特定健診等の実施計画における特定健診が、いわゆる40歳以前、それから75歳以上を対象といたしました基本健診でございますけれども、こういったものや、それから母子保健地域保健、それから精神保健等々につきまして、いわゆる既存の保健サービスにつきましては

敦賀市議会 2006-12-12 2006.12.12 平成18年第5回定例会(第3号) 本文

これは福井の社会福祉センター内でやっておるわけなんですが、県とNPO法人県セルプ振興センターが共同で実施しておれられるということで、これに対するところの県若者就職支援センター──これはふくいジョブカフェですか、それと県精神保健福祉センターなどとネットワークを構築して実施されておるということなんですね。

敦賀市議会 2005-12-14 2005.12.14 平成17年第5回定例会(第3号) 本文

それから審査会でございますけれども、先ほどちょっとお医者さんというのは、今度精神保健福祉法も一緒に入ってくる関係上、ちょっとなかなか専門の方がいらっしゃいませんので、そういったお医者さんが割かしかかわっておられる。あるいは整形外科のドクターとか。それと、当然そのほかにも社会福祉士とか理学療法士あるいは看護師等々。

大野市議会 2005-12-13 平成17年 12月 定例会-12月13日−一般質問−03号

この手帳の様式は「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則」に定められておりまして、国では写真貼付についての検討もなされたようですが、写真の貼付があると携帯しづらいという当事者からのご意見もありまして、現在に至っているようでございます。  次に、4点目ですけれども、障害種別サービス格差是正の件でございます。  

大野市議会 2005-06-15 平成17年  6月 定例会-06月15日−一般質問−03号

本年2月10日、政府が提出した障害者自立支援法案は、これまでの障害者関係法である身体障害者福祉法知的障害者福祉法精神保健福祉法児童福祉法における障害児者に共通した自立支援のための各種サービス、公費負担医療等について、共通の制度の下に一元的に提供する仕組みを創設するための法整備とされています。  

大野市議会 2003-03-12 平成15年  3月 定例会-03月12日−一般質問−04号

次に、痴ほうやメンタルヘルス面での対策についてでございますが、現在県の機関であります奥越健康福祉センターにおいて相談窓口を開設しており、精神保健福祉士の資格を有する保健師が、その相談を受けております。  またこの分野では、特に専門性が必要とされることから、毎月第3水曜日に専門医師による相談日を設けております。  

小浜市議会 2002-12-10 平成14年 12月 定例会(第7回)-12月10日−03号

まず介護認定者全員を障害者控除の対象者といたしまして認定書を発行できないかというお尋ねでございますけれども、御高承のとおり税法上、障害者控除の適用の範囲につきましては、精神保健指定医の判定で知的障害者とされた方や身体障害者手帳の1級から6級と同程度の障害を有する方で市町村長の認定を受けておられる65歳以上の高齢者となっておられる方は、今議員がおっしゃっていただいたとおりでございます。

敦賀市議会 2002-03-05 2002.03.05 平成14年第1回定例会(第1号) 本文

障害者福祉につきましては、日常生活の支援と社会参加を促進する諸施策の実施に要する経費のほか、平成15年度に措置制度から利用者がサービスを選択する支援費制度に変わることに伴う準備経費及び精神保健福祉法の改正に伴い、市町村が行うこととなった精神障害者の生活援助事業費を、また民間が整備する知的障害者援護施設及び精神障害社会復帰施設建設用地として貸与する桜ヶ丘市営住宅跡地の整備工事費を計上いたしました。

鯖江市議会 2002-03-05 平成14年 3月第326回定例会-03月05日-01号

次に、議案第23号 鯖江市福祉事務所設置条例および鯖江市ホームヘルパー派遣手数料徴収条例の一部改正についてでありますけれども、精神保健福祉業務が市町村事務とされたことに伴いまして、所要の改正をするものでございます。  以上、私の市政に対しますところの所信の一端と、提出議案の概要について申し上げました。

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