敦賀市議会 2024-03-06 令和6年第1回定例会(第2号) 本文 2024-03-06
円滑な利用に関する枠組みの下で、自衛隊や米軍の利用が優先され、民間利用が制限されるおそれがあります。 皆さんに配付した資料にあるように、民間の港湾として敦賀港が入っています。日本海側では敦賀港のみです。自衛隊や米軍の利用が優先され、民間利用が制限されることになれば、敦賀市民の生活にも与える影響は甚大です。 軍事利用される空港や港湾は、有事には真っ先に攻撃の対象となります。
円滑な利用に関する枠組みの下で、自衛隊や米軍の利用が優先され、民間利用が制限されるおそれがあります。 皆さんに配付した資料にあるように、民間の港湾として敦賀港が入っています。日本海側では敦賀港のみです。自衛隊や米軍の利用が優先され、民間利用が制限されることになれば、敦賀市民の生活にも与える影響は甚大です。 軍事利用される空港や港湾は、有事には真っ先に攻撃の対象となります。
◎環境農林部長(川崎規生君) もともと発端は、環境省が沖縄の米軍基地において先ほどの2つの物質が検出され問題になったということで全国調査をかけたと。令和元年度と2年度に調査をしたということでございます。その際に、1リットル当たり50ナノグラムということで暫定的な目標値としたわけでございます。
第二に問題なのは、日本が攻撃を受けていなくても、アメリカが攻撃を受けたら、これを日本の存立危機事態と認定し、米軍とともに自衛隊が他国を攻撃することができるとしています。 これは、相手国からすれば、日本からの先制攻撃とされ、日本への全面的な報復攻撃を引き起こします。
政府への要請の第二は、普天間基地の代替施設が日本国内に必要か否か当事者意識を持った国民的議論を行い、最終的には国権の最高機関たる国会で沖縄の米軍基地の負担軽減を国が責任をもって行う法整備等の仕組みの中で解決することとしています。
陳情第9号は,沖縄県名護市,辺野古の海に政府が建設を進めようとする在日米軍新基地の建設について,いま一度国民的な議論を行った上で建設の是非を問うべきだというものです。そもそも日本国土の0.6%にすぎない沖縄県に,在日米軍基地施設の70%以上が集中しており,在日米軍の負担を沖縄県民は押しつけられてきました。その基地負担の軽減が必要なのは明らかです。
日米同盟を結ぶ日本にとって、条約批准の最大の障壁は在日米軍が持つ地雷の扱いでした。 これは同様に、国内に米軍基地のあるNATO諸国にとっても同じ課題でした。これをクリアするために、条約加盟国の軍隊が米国の地雷の保管や輸送、合同演習などの使用に関わらないということが国内法で担保されれば、それぞれの国が批准することは可能だと整理しました。
[請願の理由] 広島、長崎へ米軍によって原子爆弾が投下されてから72年後の平成29年7月7日、画期的な核兵器完全廃棄につながる、核兵器禁止条約が国連において採択された。 そして令和2年8月18日には新たにモザンビークが署名して83か国となっている。
福井市以外で借金をふやしたのは沖縄県那覇市だけで,これは市街地に位置する米軍基地用地の一部が返還され,その開発を進めたことによるものです。 那覇市のような特別な事情を除いて,税収がふえず,人口が減る時代に入ったからこそ,全国では開発行為やその借金を抑制し,堅実な財政運営にシフトしてきました。
さらに、米軍への思いやり予算を廃止することで4000億円の合わせて7.5兆円の財源をつくることができます。 そのため、第86号議案、第87号議案の国民健康保険診療所や休日急患センターの使用料に消費税増税をそのまま転嫁し、市民に押しつける議案には反対です。ましてやこれらの施設は市民が納めた消費税を国に上納する義務がないため、市民に負担を負わせる必要がないものであり、賛成することはできません。
大株主優遇を正し、所得税の税率を上げることで3.1兆円、また米軍への思いやり予算を廃止することで4000億円の合わせて7.5兆円の財源をつくることができます。 これらの財源で、8時間働けば普通に暮らせる社会、お金の心配なく学び、子育てができる社会、暮らしを支える安心の社会保障をつくることを提案していますが、その中で低所得者への介護保険料を3分の2に減らすことを具体的に提案しています。
日本共産党は,年金額が基礎年金満額の月6万5,000円以下の低年金者全員に一律で月5,000円,年間6万円を上乗せして給付すること,そのための財源約7,000億円は,大企業や富裕層の優遇税制の是正,米軍への思いやり予算の廃止など,消費税に頼らない別の道で確保することを提案しています。 福井市の低年金者の生活を支えるためにも,低年金者全員に一律年6万円の底上げを政府に要望する必要があると考えます。
││ 5 月27日(月) 米軍普天間飛行場の辺野古移設を促進する決議案採択のお願い ││ を宜野湾市民の安全な生活を守る会会長平安座唯雄から受理し ││ た。
管理に関する条例の一部改正について 第19 議案第84号 北郷の庄屋屋敷重要文化財旧木下家住宅の設置及び管理に関する 条例の一部改正について 第20 議案第91号 福井市及び勝山市における連携中枢都市圏の形成に係る連携協約 の締結について 第21 議案第94号 勝山市体育施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について 第22 陳情第 7号 全国自治会の「米軍基地負担
陳情第2号は、全国知事会の「米軍基地負担に関する提言」の実行を求める意見書の提出を求めるものであります。委員から、国民の生命、財産や領土、領海を守る立場から全国知事会の提言を実施していき、国全体で日本を守るという考え方になって進めていくべきとの意見や、陳情の趣旨は理解できるがロシアや中国、北朝鮮や韓国など世界情勢を勘案すると米軍による保守力も必要であるとの意見がありました。
次に,請願第18号 全国知事会の「米軍基地負担に関する提言」の実行を求める意見書提出について委員から,全国知事会の提言の内容に賛同するため採択すべきとの意見や,国で議論を進めるべき内容であるとの意見があり,挙手採決の結果,不採択と決しました。
安保破棄福井県実行委員会から提出された請願第2号 全国知事会の「米軍基地負担に関する提言」の実行を求める意見書提出に関する請願について、賛成なしで不採択とする委員長報告に反対の立場、すなわち請願に賛成の立場で討論をいたします。 この請願は、全国知事会が行った米軍基地の負担の軽減や日米地位協定の抜本的な見直しなどに関する提言について、政府にその実行を求めるものです。
まず、請願第1号 全国知事会の「米軍基地負担に関する提言」の実行を求める意見書提出に関する請願について。この請願の内容はよく理解できるものであるが、全国知事会で議論され、国に提言されているものであり、あとは国が決めるべきものであるという意見が多く出されました。また、日本国民の安心・安全のためにも、日米地位協定の見直しは必要であり、日本全国で議論すべきとの意見も出されました。
───────┬──────────┬─────────┐ │受理番号│受理年月日│要 旨 │提 出 者 │付託委員会 │ │ │ │ │ │審議結果 │ ├────┼─────┼──────────────┼──────────┼─────────┤ │陳情 7│H31.2.5 │全国知事会の「米軍基地負担
◆議会運営委員長(川崎俊之君) 〔登壇〕ただいま議題となりました請願第1号国に対し、消費税増税中止を求める意見書の提出に関する請願及び請願第2号全国知事会の「米軍基地負担に関する提言」の実行を求める意見書提出に関する請願につきまして議会運営委員会の審査の結果を御報告いたします。
小浜市小浜西組伝統的建造物群保存地区における建築基準法の制限の緩和に関する条例の一部改正について 議案第27号 小浜市簡易水道設置条例の一部改正について 議案第28号 小浜市布設工事監督者の配置基準および資格基準ならびに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部改正について 議案第30号 小浜市水産業活性化拠点施設の指定管理者の指定の期間の変更について 日程第4 陳情第2号 全国知事会の「米軍基地負担