鯖江市議会 2020-12-08 令和 2年12月第427回定例会−12月08日-03号
また、空き家対策につきましては、別の部署に移管したほうが、防災危機管理課の負担は軽減されますし、空き家対策の推進といった面でもメリットがあるというふうには考えられます。 しかしながら、職員の増員でありますとか、所管事務の分離、また新しい部署の創設ということになりますと、それ相応の人員が必要にもなってます。
また、空き家対策につきましては、別の部署に移管したほうが、防災危機管理課の負担は軽減されますし、空き家対策の推進といった面でもメリットがあるというふうには考えられます。 しかしながら、職員の増員でありますとか、所管事務の分離、また新しい部署の創設ということになりますと、それ相応の人員が必要にもなってます。
地域づくり分野では、連携や協力、男女共同参画などによる地域づくりのために、SDGsのゴール、パートナーシップで目標達成しよう、ジェンダー平等を実現しようなどを念頭に、地域に必要な人材の育成や公民館を中心とした地域づくり、生涯学習の促進、地域での防災力の強化、空き家対策、文化芸術の振興と継承などに取り組みます。
これまで空き家対策は,福井市では住宅政策課が担ってきており,平成29年度に実施した空き家等実態調査を基に,平成30年3月に福井市空き家等対策計画を策定し,年2回の空き家無料相談会をはじめ,空き家診断促進事業,空き家取得支援事業,空き家情報バンクなどにより,着実に成果を上げています。 実態調査においては,実に7,000件以上の案件のうち1,695件について空き家等であろうと推定。
空き家対策等についてですが、本議会において行政代執行という予算が上がってまいりましたので、確認の意味を含めて質問させていただきます。 まず初めに、敦賀市空き家等対策計画ですけれども、市全体では建物総数は増加しているが空き家が減少し空き家率は下がっているとのことで、数字を見ますと住宅及び併用住宅に限って言いますが、平成24年度、建物総数が2万1482戸、空き家が1112戸で、空き家率は5.2%。
次に、空き家対策について申し上げます。 市内の特定空き家等について、そのまま放置すれば倒壊の危険があり、近隣住民に被害が生じるおそれがあることなどから、空家等対策の推進に関する特別措置法及び行政代執行法に基づき除却を行うこととし、所要額を今回の補正予算に計上いたしました。 良好な生活環境の保全及び安全で安心な地域社会の実現のため、今後も空き家等の適切な管理の促進に取り組んでまいります。
続いて、まちづくり5本の柱、安全で安心なまちづくりについてのお尋ねですが、中心市街地の老朽空き家対策については、本年度末に市空家等対策計画の改定を予定しており、危険な空き家等の解体撤去の促進や空き家等の各種利活用策などの具体的な取組を位置づけます。 また、安心で安全な住まいの確保を目的として、木造住宅の耐震診断や耐震改修に対する補助制度を設け、住宅の耐震化の促進に努めています。
空き家対策については、市空家等対策計画の改定に向け、11月20日に市空家等対策計画策定委員会で御議論いただきました。改定案については、今議会で御意見をいただくとともに、12月15日からパブリックコメントを実施した上で本年度末に改定してまいります。
質疑、空き家対策事業の無料相談会の実施状況は。答弁、8月と1月に2回、それぞれ2会場で開催し、相談件数は5件であった。 質疑、簡易水道事業で遠方監視システムからの警報による異常発生件数は。答弁、警報は軽度から重度な内容までメールで入るが、配水量に係る重大なものや水道施設が完全に止まってしまう重度なものは月に四、五回である。 質疑、コスモサンファームの現在の状況は。答弁、現在稼働はしていない。
最後に、2点目の周辺に対して危険を与える空き家対策についてでございます。 令和2年度から、空き家対策の推進に関する条例が施行されたところであるが、町内には周辺に対して危険を与える空き家が存在しています。これまで対応が十分でない部分もあったと思うが、取組を進めるための条例であり、積極的に解決に向けた対応が必要と考えます。
これまで地元住民で構成する小浜西組町並み協議会におきまして、地区のまちづくり計画であるマスタープランを作成し、これに基づき一門一灯運動や町家deフェスタといったイベント開催のほか、防災計画の策定、空き家対策としてのよろず相談所の開設、広報紙の発行など、町並みを生かしたまちづくりと景観保全活動に積極的に取り組んでいただいております。
│ ア 一般事務及び会計報告 ││ イ 各委員会報告及び要望事項結果報告 ││ (3) 議案審議 ││ ア 部会提出議案 ││ 北信越部会から提出された「空き家対策
次に、空き家対策です。ちょっと時間がございませんので、1番をちょっと割愛しまして、2番の高齢者世帯住宅の空き家予備軍対策についてお尋ねをします。大変申し訳ございません、時間ございませんので。
建設課は、新たに空き家対策や大津呂ダムを所掌いたします。 生活環境課は、くらし環境課とし、新たに環境保全も所掌いたします。 会計課は、会計契約課とし、新たに契約適正化、指定金融機関、地方公会計や入札指名委員会を所掌いたします。 生涯学習課は、社会教育課とし、総合運動公園事務を所掌するとともに、町内4地域の特性を生かした地域づくりを進めるため、新たに本郷公民館を総合町民センター内に設置いたします。
次に、空き家対策についてですが、これは林下議員の利活用というのではなく、本市において崩壊寸前の空き家が目立ちます。そんな折、2月21日の福井新聞に「特定空き家をあわら市解体 初の略式代執行」の記事が載っておりました。 その記事の一部を紹介しますと、所在者不在のため、空き家対策特別措置法に基づく略式代執行で解体を始めた。
それでは次に、越前市における空き家対策について、一般質問をさせていただきます。 平成28年3月に越前市空家等対策計画が策定をされました。越前市においても、計画に基づき本格的に空き家対策が実施され、約4年間が経過をいたしております。
空き家対策では、子育て世帯や移住者等への空き家の購入、リフォームに係る補助を行うとともに、これまでの老朽危険空き家の除却に対する補助対象を拡大し、良好な生活環境の保全に努めます。 次に、特色と強みを活かした産業の振興につきましては、本市において民間企業が実施する再生可能エネルギー等に関する新技術の研究開発を支援し、産業構造の高度化及び複軸化を図ります。
1点目は、空き家対策について質問をさせていただきます。 市内を歩きますと、人が住んでいる気配がなく、雑草が生い茂り、荒廃した状態で放置されている家屋を見かけます。ごみなどが放置され悪臭がし、その状況を見てさらにごみが捨てられていく悪循環となりかねません。 勝山市では、平成30年度末の調査時で540戸の空き家があり、年々その数はふえ続けています。
今後は、パンフレットの作成配付など、住宅所有者への直接的な啓発に加え、本年度中には空き家対策に関する条例を制定したいと考えておりまして、空家等対策協議会の御意見もお聞きしながら、所有者のみならず地域全体で空き家予防の意識啓発にも取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いをいたします。 ○議長(尾谷和枝君) 田中秀樹さん。
次に,空き家対策についてです。 人口減少社会において,今後福井市においても空き家にかかわる諸問題はなお一層顕在化すると懸念しております。全国的には,所有者が亡くなった場合などに相続登記や住所変更登記がなされず,所有者の特定が困難になる事例がとてもふえています。実態に合った登記がなされていないと,行政機関以外が所有者に接触することは極めて困難であり,利活用も進みません。
まず,空き家対策の現状についてでございますが,平成29年度に住宅地図において,空き家もしくは居住者不明の扱いとなっている市内の建物7,386件を対象に,建物の外観,敷地の状態,電気メーターの稼働状況などから空き家かどうかを判断する空き家等実態調査を実施しております。