勝山市議会 2021-12-07 令和 3年12月定例会(第3号12月 7日)
その対応のために、税収以外の自主財源の確保を考えていかなければなりません。 まず、ふるさと納税についてお伺いします。 ふるさと納税は、平成20年からふるさとへの思いを具体的に応援できる制度として、平成19年度に本県が提唱した制度で13年がたちました。 このように、ふるさと納税を契機に各自治体が寄付者との絆を深め、ふるさとの応援団としての関係づくりに定着した制度です。
その対応のために、税収以外の自主財源の確保を考えていかなければなりません。 まず、ふるさと納税についてお伺いします。 ふるさと納税は、平成20年からふるさとへの思いを具体的に応援できる制度として、平成19年度に本県が提唱した制度で13年がたちました。 このように、ふるさと納税を契機に各自治体が寄付者との絆を深め、ふるさとの応援団としての関係づくりに定着した制度です。
予算につきましては、税収や交付税など、年間の財源を適正に見込む中、各課からの予算要求につきまして、必要な行政サービス等の経費や事業の妥当性、優先順位など、できる限り市民の要望に応えられるよう、十分に時間をかけて査定をしてまいっております。
◎企画部長(小泉陽一君) まず、前提といたしまして冒頭申しましたが、コロナ禍の中での税収の見込みにつきまして、大変厳しく見込んだということが原因でございます。その見込み方によりましては、そこを逆に言いますと、含みを持っていたんではないかというような勘ぐり方もされるかもしれませんけれども、当初予算編成時におきましては、そういった考え方は全くありません。
年間1億2,000万円の税収減を見込んでいるところでございます。負担者、受益者双方が減少し、全体としてその財政規模は縮小するわけでございますが、そうした中で、やはり一層の医療給付抑制、これが必要になります。とりわけ高額医療費の原因の多くを占めます生活習慣病対策、これを強化し、健康づくりを進めていく、これが大事だと考えております。
固定資産税評価額は固定資産税の増減に直結し,固定資産税は市の税収の根幹をなすものでございます。納税者または課税者側に偏ることなく,公平,中立に行わなければなりません。 再任ではございますが,このような責務を十分認識いたしまして,委員としての責務を果たしてまいりたいと思いますので,先生方には何とぞ御理解と御協力のほど,よろしくお願い申し上げます。 簡単ではございますが,私の挨拶とさせていただきます。
越前市の税収について、2018年、19年、20年、税収入の推移をお聞かせ願います。 また、令和3年の2021年の税収見通しも併せてお聞きいたします。 ○副議長(吉田啓三君) 小泉企画部長。 ◎企画部長(小泉陽一君) 市税の決算額につきまして、平成30年度は138億3,931万6,000円、令和元年度138億1,598万5,000円、令和2年度132億4,540万4,000円でございます。
こうした中で,持続可能な社会保障制度を維持するとともに,安心して子どもを生み育てられる社会を実現するためには,安定的な税収の確保が重要であると考えております。 次に,経済格差の広がりに関する御質問にお答えします。 本年8月に北陸財務局から発表された,北陸3県の最近の経済動向では,新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にある中,一部に足踏みが見られるものの,持ち直しつつあるとしております。
決算書12、13ページに市税歳入の点があるんですが、今年5月の議会では、コロナ禍の厳しい環境の中で税収が上振れをしたと、このような話が3月議会ではありました。しかし、よく調べてみると、税収については平成30年度から元年度、そして元年度から2年度と減少傾向になっているんですが、この点はどのように分析をされてるのか、お聞きします。(「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(川崎俊之君) 小泉企画部長。
本年度も税収の上振れが見込まれることから、9月補正予算案において繰越金の半分以上の5億円を財政調整基金に積み立て、財政基盤のさらなる強化を図り、健全財政を維持してまいります。 以上、当面する市政の重要課題への対応について、その取組の一端を述べさせていただきました。引き続き、現地現場主義をモットーに、市民と協働のまちづくりを職員と一丸となって推進し、「元気な自立都市 越前」を築いてまいります。
おかげさまで人口減少に歯止めがかかりつつあり、それからこういうコロナ禍の中でも税収のほうが安定してますのは、製造業が本市の場合堅調であるということが非常に大きな要素だと思っております。しかしながら、日本人の労働力が不足をする中、外国人市民が非常に今、急増を続けておりまして、6月1日時点では5,171人、人口の6.3%、これ過去最高の数値となっております。
小浜市においては、いろいろな対策を実施しておられますが、その対策および取組と今後についてですが、全国的には、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして税収が下がると言われております。財源も厳しいものがあると思いますが、小浜市の新型コロナウイルス感染症対策の取組についてお伺いいたします。 まず、令和2年度での取組について、どのようなものにどう取り組んできたのか、お伺いをさせていただきます。
その成果として、この3月の議会では昨年度の税収6億7,000万円増収の増額補正を提案できました。日本中の自治体がコロナで非常に税収が確保できない厳しい中で、本市の場合は丁寧に、丁寧に、もちろん議会の御支援、それから各事業者の御尽力があったわけでありますけれども、振興を図った結果、製造業が堅調で増収が図られたという結果が出ています。
また,この改正法の施行により固定資産税の税収はどのくらい増加すると見込まれているのかをお伺いします。 土地や家屋のほかに,これまでお墓は,家の墓として子孫が代々引き継いでいくものと考えられていました。しかし,都市部では結婚しても子どもを持たない夫婦や生涯独身の人などが増え,お墓を建ててもそれを引き継ぐ人,いわゆる承継者がいないという問題が起きています。
一方で,今月5日に閉幕したG7,主要7か国財務相会合では,各国各地域が続けてきた企業誘致を目的とした法人税引下げ競争による税収減や,コロナ禍での歳出拡大による財政悪化を懸念して,法人税の最低税率を「少なくとも15%」と明記した共同声明が採択されました。
コロナウイルス感染症による経済・雇用への影響等により、令和3年度当初予算における本市の税収等、歳入は大きく減少が見込まれており非常に懸念しております。 理事者におかれては、日々の徴収に努力されていることと思いますが、税負担は公平であることの大原則を踏まえ、滞納や不納欠損が生じないよう努められたいと存じます。 次に、大野市のホームページの活用について申し上げます。
コロナによる税収の厳しい世帯、年金控除が減額された世帯に厳しいものとなっている中、なぜ6から9段階の負担率が一番重くなっているのか。 後期高齢者が団塊の世代で増えることは早くから分かっていることであり、国の指導の下、介護事業者への支払う介護報酬が0.7%引き上げられたことは、国の責任で負担率を上げればよいことです。2009年3月に成立した改正所得税法附則104条に法律で書き込まれています。
地方公共団体である敦賀市は福祉の増進を図ることが基本ですが、福祉の増進を図る上で経済をおざなりにしていけば法人、個人の税収も減っていきますので、福祉に使える税金の額も自ずと減っていくことになります。
市の税収も伸び悩む中で、市の観光政策やその他多くの政策が最終的に市民生活の向上や福祉など、市民にとって住みやすいまちづくりやその幸せを目指すものであるならば、続くコロナ禍の経済状況で、今困っている方々の声を聞くべきだと考えます。このまちで暮らす方たちが全て、皆さん、私たちのような年収を頂いているとか、安定し得る方々ばかりではないんです。
また、人口減少・少子高齢化社会の到来は、経済規模の縮小や税収の減、社会保障経費の増による行政サービス水準の低下を招くことが懸念されるため、近隣市町と共通する課題につきましては、広域連携を推進してまいります。 三つ目は、持続可能な財政運営でございます。 地域活性化や市民の皆様への各種サービスの提供には、安定した財政基盤が不可欠でございます。