大野市議会 2021-03-24 03月24日－委員長報告、質疑、討論、採決－05号
コロナウイルス感染症による経済・雇用への影響等により、令和３年度当初予算における本市の税収等、歳入は大きく減少が見込まれており非常に懸念しております。 理事者におかれては、日々の徴収に努力されていることと思いますが、税負担は公平であることの大原則を踏まえ、滞納や不納欠損が生じないよう努められたいと存じます。 次に、大野市のホームページの活用について申し上げます。
コロナウイルス感染症による経済・雇用への影響等により、令和３年度当初予算における本市の税収等、歳入は大きく減少が見込まれており非常に懸念しております。 理事者におかれては、日々の徴収に努力されていることと思いますが、税負担は公平であることの大原則を踏まえ、滞納や不納欠損が生じないよう努められたいと存じます。 次に、大野市のホームページの活用について申し上げます。
地方公共団体である敦賀市は福祉の増進を図ることが基本ですが、福祉の増進を図る上で経済をおざなりにしていけば法人、個人の税収も減っていきますので、福祉に使える税金の額も自ずと減っていくことになります。
市の税収も伸び悩む中で、市の観光政策やその他多くの政策が最終的に市民生活の向上や福祉など、市民にとって住みやすいまちづくりやその幸せを目指すものであるならば、続くコロナ禍の経済状況で、今困っている方々の声を聞くべきだと考えます。このまちで暮らす方たちが全て、皆さん、私たちのような年収を頂いているとか、安定し得る方々ばかりではないんです。
特に自分の思いとしては、特に当市の雇用創出の取組については、今後の人口動態や税収等、当市の運営に大きな影響を与えますので、新たな環境に合わせた取組が必要だと考えております。 今定例会の冒頭、渕上市長、市長提案理由説明を聞いていて、私自身はちょっと心配になりました。
歳入では、もんじゅの廃炉や原子力発電に係る交付金の減少、またコロナ禍による地元経済低迷による税収の伸び悩みの影響を受け、引き続き自主財源の大幅な減少が予想されます。
また、個人市民税は、新型コロナウイルス感染症による影響から減額を見込んだほか、法人市民税は、地方税収の偏在是正による改正の影響もあり大幅な減額を見込みました。 なお、軽自動車税は前年度とほぼ同額を見込み、市たばこ税も、販売本数は減少するものの、税率改正の影響により前年度と同額程度を見込んでいます。
政府も新型コロナによる影響で税収が減る上，感染対策や経済対策に大きく財源を割かなければなりません。今は新幹線を急ぐより，新型コロナへの対応と市民生活や中小企業支援にこそ力を入れるべきであるとの立場から，意見書の提出に反対するものです。 以上，日本共産党を代表しての討論を終わります。 ○議長（見谷喜代三君） 以上で討論を終結します。 それでは，採決します。
今年度において、イベントの中止や出張の取りやめ等、予算の返上やコロナ対策への支出によって、当初の予算から変更というものが多々ございますけれども、世間では第３波と言われる状況でありまして、大飯原子力発電所１、２号機の廃炉の影響のほか、コロナ対応における支出や税収の減少など、収支の悪化が心配されます。来年度以降の町の財政の見通しを、分かる範囲で結構でございますので、お伺いいたします。
政府も新型コロナによる影響で税収が減る上，感染対策や経済対策に大きく財源を割かなければなりません。 加えて言えば，新型コロナの感染のおそれがある中で，東京から観光客がどんどん来ることは考えにくいですし，感染リスクを増大させる危険性もあります。 今はせめて，新型コロナが収まらない間は新幹線開業は遅れてもいいという発想の転換が必要ではないでしょうか。
１点目に来年度の税収見込みについてお伺いをいたします。 全国の自治体アンケートで、コロナで財政悪化というのが88％、負担増、税収減を懸念している。新型コロナの感染拡大により全国の都道府県と市町村の88％が財政悪化を見込んでいることが共同通信のアンケートで分かった。感染防止対策や冷え込んだ地域経済の活性策の財政負担に加え、大半が今後の税収減を懸念いたしております。
当初予算編成方針の策定時以降、新たなアンケート調査などを加味した現時点の試算では、歳入において税収で約６億5,000万円の減収を見込むとともに、地方消費税交付金の減額、使用料等の減少も想定をしております。臨時財政対策債を含めた地方交付税での補填を考慮しても、約２億5,000万円程度、歳入が減少するものと見込んでおります。
審査に当たりましては、議案第108号越前市国民健康保険税条例の一部改正について、委員からは、基礎控除の基準額を33万円から43万円に引き上げることに伴う減額世帯への影響及び税収への影響についてただされました。 理事者からは、今回の改正で、減額世帯は新たにフリーランスなどの方々にも及ぶこととなり、国民健康保険税全体で約1,800万円の減収となるとの答弁がなされました。
その他として，これまで開業後の税収増等を見込み福井駅周辺の再開発などに投資を行ってきており，開業の遅れによる今後の本市の財政面における影響は大きいものと考えられます。 最後に，福井駅先行開業についての考えですが，与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム，与党ＰＴにおいて平成27年３月から８月にかけて福井駅先行開業が議論された経緯があります。
税収も減るのではないでしょうか。 このような時代の変化に税金の使い道をどうするのか。 どのような施策を行っていくと、皆さんに大野を好きになってもらえるのかについて、これが市民が主役の市政にということに関連すると思うんですけれども、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（梅林厚子君） 副市長、田中さん。 ◎副市長（田中雄一郎君） 市民が主役の姿勢ということでございます。
感染防止対策や冷え込んだ地域経済の活性化策の財政負担に加え、今後の税収減を懸念していることは、勝山市にあっても例外ではないと思われます。自治体支援としては、政府は総額３兆円の地方創生臨時交付金を創設していただいたものの、交付金だけでは賄い切れず、財政調整基金を充当せざるを得ない自治体も出てきています。
政府も新型コロナの影響で税収が減る上，感染対策や経済対策に大きく財源を割かなければなりません。加えて言えば，新型コロナ感染のおそれがある中で東京から観光客がどんどん来ることは，感染リスクを増大させる危険性もあります。
(1) 信頼と安全を第一義とした工事の継続 (2) 「北陸新幹線敦賀開業に向けた敦賀市行動計画」の見直し等 １番 今大地 晴 美 君 ───────────────────────── 43 １．乳腺外科について ２．粟野南小の事案について ３．金山最終処分場について 24番 林 正 男 君 ───────────────────────── 54 １．来年度の税収見込
まず、まちづくり５本の柱、元気な産業づくりについてのお尋ねですが、瓜生産業団地造成事業については、地域産業の振興、雇用の創出、税収の増加など、極めて効果の高い事業であると認識をし、全庁挙げて精力的に取り組んだだけに中止をしたことは誠に残念であり、御協力をいただいた議会や地元関係者をはじめ市民の皆様に改めてお礼とおわびを申し上げます。
３ 令和２年度の地方税収が大幅に減収となることが予想されることから，思い切った減収補填措置を講じるとともに，減収補填債の対象となる税目についても，地方消費税を含め弾力的に対応すること。４ 税源の偏在性が小さく，税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに，国税・地方税の政策税制については，積極的な整理合理化を図り，新設・拡充・継続に当たっては，有効性・緊急性を厳格に判断すること。
委員から、未婚のひとり親に対する税制上の措置および寡婦（寡夫）控除の見直しによる税収への影響を問う質疑がありました。それに対して、当該見直しの影響額を今年度の課税状況調べを基に算出すると、控除額は全体で44万円少なくなる。これに６％の税率を乗じて試算すると市民税が２万6,400円増える見込みであり、税収に大きな影響はないとの答弁でした。