4件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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大野市議会 2010-03-19 03月19日-委員長報告、質疑、討論、採決-05号

第4に税務課関係では、福井県地方税滞納整理機構負担金について、この機構任意組織設立根拠法がなく、租税法律主義から見ても問題があること。地方税回収機構の強権的な差し押さえや公売など、人権を無視した事例がマスコミなどで報じられていることなど、大きな問題になっています。安易に徴収組織に取り立てを依頼することはやめるべきです。 

鯖江市議会 2009-12-09 平成21年12月第375回定例会−12月09日-03号

よくいわれる言葉でありますけれども、租税法律主義という言葉がありますね。言葉といいますか、いわゆる課税する場合あるいは徴収する場合は、法律が決めた手続によらなければならないと、厳格な規定がなされているわけです。地方税の場合でしたら、条例主義ということになるんだというぐあいに思いますけれども。

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