敦賀市議会 1998-09-21 平成10年第３回定例会（第２号） 本文 1998-09-21
さて、ナトリウム火災事故に関する動燃の虚偽報告で、科学技術庁から受けた１年間の運転停止命令が９月10日に解除されましたが、市長初め当局はどのような意見を持っておられるのか、この場でお示し願います。知事は、定例記者会見で意見を示しております。
さて、ナトリウム火災事故に関する動燃の虚偽報告で、科学技術庁から受けた１年間の運転停止命令が９月10日に解除されましたが、市長初め当局はどのような意見を持っておられるのか、この場でお示し願います。知事は、定例記者会見で意見を示しております。
次に、もんじゅ二次系ナトリウム漏えい事故に関する原因の調査につきましては、本年４月の原子力安全委員会報告書をもって終了し、また安全性総点検につきましても、３月に科学技術庁がその結果を取りまとめ公表したところであります。 このことにつきましては、いずれも議員各位が直接国等からお聞き取りいただいたとおりであり、市民、県民への説明につきましても、動燃事業団が随時実施してきたところであります。
概算要求基準では、景気対策のために総額42兆円の臨時緊急特別枠と、21世紀をにらんだ情報通信、科学技術環境関連の特別枠が設定されています。武生市としてもこのような景気浮揚策に乗らないわけではございませんと思います。ぜひともこれを利用すべきだと思うわけでございます。
科学技術庁の方といたしましては、運輸省と協力をして原因調査等を進めて、今後とも輸送物の安全確保に万全を期すというような考え方も聞いておりますので、ぜひ安全を期してほしい、このように思う次第であります。 次に、大阪ガスの基地問題でございます。
次に高速増殖炉もんじゅの運転再開への動きについてでございますが，福井県では，さきのナトリウム漏洩事故の原因調査結果や，それに基づく指摘事項並びにその後の科学技術庁の安全性総点検の報告書及び原子力安全委員会の第三次調査報告書で示された改善すべき事項などを十分に踏まえた，もんじゅ全体の改善策を示すことはもちろんのこと，もんじゅを含めた高速増殖炉のあり方，さらには原子力長期計画での位置づけを含めた今後の方向性
昨年11月、科学技術庁の方からサイト外搬出について最大限の努力をし、そして責任をもって対応するというふうにふげんの件につきましては回答をいただいておりますので、今後の国などの対応を見きわめていきたいというふうに思っております。 なお、２分の１炉心によります運用は、あくまでも暫定措置でございますので、サイト外搬出が原則であるというふうに考えていることは言うまでもないわけであります。
それから、防災と安全でございますが、今、市長の方から答弁ございましたが、国の指針を待つまでなく県とは話し合いをしていくというふうに受けとめられたんですけれども、さきの全員協議会で動燃の第３次報告書案でございますが、あの席でも私、地震についてお尋ねいたしましたところ、科学技術庁の方から、「昨日話し合いがありまして、あすあたりから科学技術庁の中にも地震に対するものの考え方を取り入れていきたいんです」という
しかし、もんじゅの安全確保に万全を期すためには、科学技術庁も安全委員会の指摘などを含めてもんじゅの安全確保対策をどのように進めていくかを明確にすべきだと思いますし、市もその内容について科学技術庁から文書で報告してもらうべきと思いますが、市長の考えはいかがでございますか。
ところが、幾ら科学技術が発達しているとはいえ、地震の予知は現在まだ困難をきわめております。また、風水害等災害も複雑多岐にわたっておることから、事前にどのような対策や準備をしておくかは非常に難しい問題であります。 そこで、本市の防災行政について、何点かお聞きします。
科学技術の発展に伴う社会の急激な変化は、便利な生活環境をつくると同時に、子供たちの生活から人間らしい心の通じ合う環境を奪い去っていくのではないかという危機意識が根底にあるからであります。 このような状況を克服していくためには、教育の根本的な見直しが必要との観点から、中央教育審議会においても最重要課題として取り上げたのは御承知のとおりであります。
日本原子力発電株式会社におけるプルーサーマル計画につきましては、私は、同社社長より昨年６月９日に、また議員各位には６月13日に全員協議会において、直接日本原子力発電株式会社より2000年初頭において実施したい旨の説明を受けているところでありますが、その後、一般市民への説明につきましては、昨年に引き続き日本原子力発電株式会社と関西電力株式会社が敦賀市内で、資源エネルギー庁と科学技術庁が高浜町で、さらに
また、通産省以外にも動燃を所管する科学技術庁分もあります。市当局では、この科学技術庁の分をお示しください。 この二つの分を合わせますと、原子力発電所における敦賀市の財政が示されると思いますが、市長、いかがなものでしょうか。 今、私が言いたいのは、原子力発電所建設に当たり、これだけの税、交付金、補助金を出さないと原子力発電所を受け入れてくれる市町村がないという現実です。
これは８月１日、動燃改革検討委員会の動燃改革の基本的方向ということでの報告を受けまして、科学技術庁や動燃事業団におきましてその検討作業が進められてきたわけであります。このことにつきましては、市として再三改革に関します要請を行ってまいりましたけれども、11月12日に科学技術庁の今村審議官の方から地元要請を配慮しました検討結果についてということで国の方針が示されました。
まず、動燃改革の問題につきましては、８月１日、動燃改革検討委員会の「動燃改革の基本的方向」に関する報告が公表され、これまで科学技術庁や動燃事業団によりその検討作業が進められてきました。 この間私は、動燃事業団の原子力施設立地市長として再三にわたり地元市に配慮すべきこと等強く要請してまいりましたが、11月12日、これらの検討結果も踏まえた国の方針が示されました。
やはりこういう機会ですから、出すうみは全部出していただいて、これからの原子力行政が住民本位、安全第一としていきますように、つい先ほども科学技術庁長官がお見えになりましたので、その旨を強く要望していたところでございます。 ところで、日本原電の３、４号の増設について、こういうふうな状況でも変わらないかということでありますけれども、これは全く変わりませず、白紙でございます。
私はそういう科学技術庁の姿勢が問題だというふうに思っておるんです。 それで、これを裏づけるというか、動燃改革検討委員会というのが持たれて出されてきたんですが、科労協というのがあるんです。科学技術産業労働組合協議会、ここが出しておる文章なんです。その中に委員会が解明すべき事項ということで、この委員会で審議し明白にしてほしかったのは、次の３点だと。
８月27日、動燃事業団東海事業所における放射性廃棄物の極めて不適切な管理実態が明らかになりましたが、私は動燃事業団の原子力施設が立地する地方自治体の長として、監督官庁たる科学技術庁に対し極めて遺憾である旨強く申し入れをいたしました。
この生涯学習の実現が必要となってまいりました背景には、学歴社会の弊害をなくし、生涯の各時期の学習の成果が適切に評価される社会構築の必要性と、さらに所得水準の向上や自由時間の増大と高齢化など、社会の成熟化に伴い心の豊かさや生きがいのための学習需要が増大し、また科学技術の高度化、情報化、国際化が進み、産業の構造変化など、我が国の経済や社会の当面する課題の変化に伴い、人々は絶えず新しい知識、技術を習得できる
６月３日、科学技術庁は、ふげん運転再開について、動燃による情報伝達体制の改善などは妥当であると判断し、原子炉を起動すると発表いたしましたが、科学技術庁がふげん発電所での立入調査で問題にしたのは、通報連絡のみで、事故処理、トリチウムの漏えい、作業員の被曝、過去の事故についてはいずれも問題なしとなっており、情報伝達体制だけの改善で運転再開を認める対応となっており、極めて不十分なものであります。
新聞紙上等マスコミには「染みついた事故隠し体質」などと書かれ、運転日誌や故障伝票に放射能漏れ等は記載せず、科学技術庁が全く知らないまま処理されていたようですが、市当局はこの問題をどのように考えられておられますか。 このような動燃事業団に科学技術庁より出向社員13人、また動燃より科学技術庁へ11人の出向がなされており、この体質は科学技術庁ぐるみではないでしょうか。