敦賀市議会 2019-06-25 令和元年第４回定例会（第２号） 本文 2019-06-25
それと、経費の問題かと思いますけれども、それにつきましては、これまで私立保育園等々の部分でうちが補助していた部分につきまして、例えば幼稚園が７割負担の部分のうちの３割を市が補助しておりましたので、その部分がなくなるというか軽減されるという考え方になりますので、ざっくり申し上げますと大体年間で8300万円ほどになろうかと思います。
それと、経費の問題かと思いますけれども、それにつきましては、これまで私立保育園等々の部分でうちが補助していた部分につきまして、例えば幼稚園が７割負担の部分のうちの３割を市が補助しておりましたので、その部分がなくなるというか軽減されるという考え方になりますので、ざっくり申し上げますと大体年間で8300万円ほどになろうかと思います。
◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（出口茂美君） 私立保育園に対する国の補助事業につきましては、国の通知により、保育所等の保育士の業務負担を軽減するため、次に上げます３点の機能全てを有するシステムを導入することが要件となっています。 まず１つ目、保育に関する計画・記録に関する機能。２つ目、園児の登園及び降園の管理に関する機能。３つ目、保護者との連絡に関する機能。
まず、上から３番目の私立保育園施設整備等事業費補助金につきましては、補助事業者が平成30年度中に実施した施設整備事業の実績額に合わせ、御承認いただいた繰越明許の金額から596万6000円少ない額で繰り越しさせていただいております。
同目、私立保育園保育委託事業、予算額５億7,598万6,000円について、委員から、新規でバンビーナという園に保育委託することとなっているが、その必要性を問う質疑がありました。それに対して、平成28年度から子ども・子育て支援新制度や社会的な背景に伴いゼロ歳児から２歳児までの保育需要が格段に伸びており、その年齢層の保育受け入れの定員は100％を超えているのが現状である。
初めに、12月議会での一般質問で市内の保育園、幼稚園の園庭について、保育園園庭芝生化事業などを利用して、市内11の公立保育園のうち６つの保育園の園庭が、私立保育園８園中３園が、認定こども園４園中３園が芝生化されていること、また公立幼稚園２園中１園が芝生化されていることを答弁として回答いただきました。そして芝刈り、水やり、冬芝の種まき、肥料やりが主な管理作業との答弁。
続きまして、過去３年分の状況でございますが、まず平成30年度分は３月１日現在におきまして定員超過の園は、公立保育園11園のうち５園、私立保育園８園のうち６園、私立認定こども園４園のうち２園でございます。
次に、私立保育園と認定こども園化の推進についてお伺いしたいと思います。前々から計画で、こども園の推進は出ております。その割には時間がかかるなと思うところであります。今回、私立保育園関係者の皆様とともに協議会を設置し、こども園の推進について協議をするとの所信が出ました。具体的にどういう方向で検討に入られるのでありましょうか。
第12款分担金及び負担金は２億765万3,000円で、対前年度比1,479万9,000円の減で、6.7％の減でございますが、これは保育料無償化に伴う私立保育園保育料の減が主なものでございます。 第13款使用料及び手数料は２億6,439万3,000円で、対前年度比3,282万2,000円の減で、11.0％の減でございます。これは保育料無償化に伴います公立保育園保育料の減などが主なものでございます。
まず、一般会計では、新年度予算に計上予定であった私立保育園の施設整備や松原小学校の給排水設備改修、各小中学校等のエアコン増設に係る経費について、国の補正予算の獲得を目指し、前倒しで計上いたしました。 その他の補正予算といたしましては、職員の早期退職に伴う退職手当のほか、今後の公債費の増加への対応を見据えた減債基金への積立金を計上いたしました。
第３款民生費は１億500万6,000円の減額で、その内訳といたしまして、第１項社会福祉費が後期高齢者療養給付費負担金や介護保険事業特別会計繰出金の減額などにより2,754万7,000円の減額、第２項児童福祉費が子どものための教育・保育給付事業や私立保育園保育委託事業の減額などにより5,391万8,000円の減額、第３項生活保護費が生活保護扶助費の減額などにより2,354万1,000円の減額。
今後、待機児童の発生が懸念される中、こども園化は重要な解消策に成り得ると考えており、私立保育園関係者とともに協議会を設置し、こども園化の推進について検討を進めてまいります。あわせて、保育士不足の解消も急務であることから、保育士等を育成するため、保育士等養成修学資金貸付事業を新設いたします。
このため，私立保育園，認定こども園などの運営や施設整備に対して支援を行い，多様な保育へのニーズに対応するとともに，公立園では麻生津こども園の大規模改修を行うほか，みやま保育園を認定こども園に移行するための改修を行ってまいります。 放課後児童クラブについては，和田地区，円山地区において利用児童の増加が見込まれることから，小学校内に施設を拡充します。
そのほかにも私立保育園運営費等補助金についても、これまで市独自で補助をしていた管理運営費補助金、職員退職共済費補助金、地域子育て支援事業費補助金を廃止し、723万6000円削減しました。 教育では、これまで文芸協会の補助金を毎年100万円削減してきましたが、平成29年度も100万円削減し、600万円にしました。 さらに、市民負担をふやすことも行われました。
ただ、今現時点で今回の消費増税を幼児教育無償化を中心にした手当に充てるというようなことは、これはやっぱり今、国の現状からいうと、もちろん保育士とか介護士なんかも不足している状況の中で、当然そういった待遇改善というのも必要でございますし、あるいはまた、今言われるように、幼児保育の無償化に対してもそういった私立保育園に対する助成というものも当然していかなければ、保育の質というものも低下するわけでございますので
152 ◯福祉保健部長（山本麻喜君） 私立保育園の芝生化の現状は、私立保育園８園中３園が芝生化しております。認定こども園につきましては４園中３園が芝生化している状況となっております。
◆（砂田竜一君） ちょっとはっきりした給料の金額についてお示ししていただきたかったんですけど、私がちょっと個人的に聞いた感じですと、私立保育園の手当のほうが少ないように感じております。これは個人的な考えですけど。
次に，私立保育園の入園児童数が当初の想定より増加が見込まれるため，委託料を増額するとともに，重度障害者の医療費助成額の増加が見込まれるため，事業費を増額します。 さらに，児童クラブ設置事業につきましては，森田地区及び日之出地区において放課後児童クラブ利用者の増加が見込まれることから，小学校内に併設した児童クラブの拡充を行います。
これにつきましては一時預かりを今、各私立保育園とか事業者さんにお願いしているわけでございますけども、保育士の人材不足ということから、なかなか要望に応え切れてないということがございました。このため、本年６月から子育て支援センターにおきまして一時預かり事業を開始したところでございます。
現在、公立、私立保育園、認定こども園、幼稚園において、1,031名の園児の保育を行っております。また、子育て世代を支援するサービスとして、延長保育や夜間保育、一時的に児童を預かる一時保育に加え、病気やけがの回復期に預けることのできる病後児保育なども実施しております。これらさまざまな子育て支援サービスを提供することで、子育て世代が安心して働くことのできる環境づくりに努めているところでございます。
この間，公立保育園の民間移譲で私立保育園の新設等を推進してきたことから，公立保育園の老朽化対策，大規模改修や建てかえが先送り，後回しにされています。 １カ所の分園を除き，公立保育園，公立幼保連携型認定こども園26施設の経過年数は，40年以上が10園，30年以上が14園，10年以上はわずか２園で，最高46年経過した西部保育園や日之出保育園を初め，ほとんどの施設の老朽化が進んでいます。