その上で、コロナ禍を市民の皆さんとともに乗り越えるとの視点においては、まず直面する感染対策として、民生費、教育費に新型コロナウイルス感染症感染拡大防止対策経費を計上し、公立、私立保育園、児童クラブなどに対する感染対策を行うほか、保育園ＩＣＴ推進事業費では、新しい生活様式への対応を狙いに含めていること、商工費では、店舗や事業所等において行う感染拡大防止や回復期を見据えた事業に関わる費用を支援する中小企業者感染対策等支援事業費
また、令和４年度からの運用開始に向けた電子入札システムの整備や庁内イントラネットのネットワーク分離システムの更新、私立保育園のＩＣＴを活用したシステム整備に助成を行います。
同目、保育施設環境整備事業、補正予算額2,949万9,000円について、委員から、遊具の修繕・更新など保育環境の整備を図る本事業において、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、公立園の保育環境の整備を予定しているが、私立園の保育環境整備に係る予算を計上していないことから、私立保育園においても臨時交付金を活用して保育環境の整備ができるよう対応を考えてほしいとの意見がありました。
また、民営化は、公立保育所は公的責任で運営しているのでベテラン保育士が多いですけれども、私立保育園では、国が示す公定価格が十分でないため保育士の賃金が安くて、経験のあるベテラン保育士を長く雇用することが難しい。こういうことがあります。さらに、公的保育所を民間委託することは、敦賀市が長年培ってきた経験を放棄することであり、福祉の後退とも言えるので、私は反対です。
一方、私立保育園におきましても、保育に必要な職員数を確保した上で、有給休暇の積極的な取得、在宅勤務や交代勤務制度の導入といった柔軟な勤務形態を整え、保育従事者の感染リスクの軽減に努めていただきました。
国の２次補正などを利用いたしまして支援するものでございまして、対象となる施設は、ここに書かれていますとおり、病児デイケア、地域子育て支援センター４カ所、利用者支援事業基本型１カ所、保育対策総合支援事業といたしまして公私立保育園、また新型コロナウイルス感染症緊急包括支援補助金としまして1,050万円といたします。
定員を超過している園は、休園中の東浦保育園を除く公立保育園10園のうち気比保育園、黒河保育園、つるが保育園、粟野保育園、櫛林保育園、東郷保育園の６園、私立保育園８園のうち藤ケ丘保育園、中郷西保育園、松原保育園、金山保育園の４園、私立認定こども園４園のうち新和さみどり保育園、早翠幼稚園、第二早翠幼稚園の３園です。
本市では，令和２年度から県の保育周辺業務支援事業を活用し，私立保育園及び認定こども園がおもちゃの消毒や給食の配膳等の保育に関する周辺業務を行う保育支援者を新たに雇用する場合，月額10万円を上限に支援いたします。 今後も保育士の処遇改善や業務負担の軽減を図り，保育士の離職防止に努めてまいります。 次に，本市の支援マニュアルや支援体制づくりについてです。
特に放課後児童クラブにつきましては、市内小学校や私立保育園等の御協力も頂きながら午前中より実施してまいりました。 しかしながら、県内での感染拡大を受け、４月15日から保育所等の利用者に対し、医療従事者や社会機能を維持するために就業が必要な方など真に保育が必要な方を除き、５月末日までの登園自粛の要請をさせていただいているところであります。
また、保育園や認定こども園等において、令和２年９月から年収360万円未満相当の世帯については、第２子以降の０歳から２歳までの児童を無償化する「子どものための教育・保育給付事業」、「私立保育園保育委託事業」、「私立認定こども園等教育・保育給付事業」などの予算を盛り込んでおります。 以上でございます。 ○議長（今井伸治君） 16番、風呂繁昭君。 ◆16番（風呂繁昭君） 子供は市民の宝でございます。
これは、私立保育園の民営化など職員人件費の削減、指定管理者制度の導入、補助金等の見直しを実行いたしまして、今ほど言いましたように三位一体改革の削減影響額を上回る約１１億円を削減して財源を確保することができ、住民サービスを低下させない財政運営に取り組むことができたわけであります。
これを受けまして、２月28日、29日の両日、新型コロナウイルス感染症警戒本部会議を開催いたしまして、市内の全小中学校で春休みまでの臨時休業を行うことといたしましたが、休業期間中、各小学校あるいは私立保育園、民間事業者など関係各位の大変なる御協力を得る中で、人員体制を整え、放課後児童クラブを午前中から実施することで体制を整えることができました。
そういったことから、市内公私立保育園、認定こども園における体制整備のため、把握を行っています。 平成31年４月１日現在の入園児数2,714人のうち、障害のある子供さんや発達が気がかりな子供さんは285人で、入園児全体の約１割に相当いたします。 ○議長（三田村輝士君） 砂田竜一君。 ◆（砂田竜一君） 本当に大変多いんじゃないかなと思うんです。
児童福祉に関しましては、本年度から幼児教育・保育無償化に加えまして、来年度９月から年収360万円未満相当の世帯につきまして、０歳から２歳まで第２子以降の保育料等を無償化する子供のための教育・保育給付事業、私立保育園保育委託事業、私立認定こども園等教育・保育給付事業にそれぞれ２億4,387万7,000円、５億8,140万3,000円、6,560万8,000円を、家庭相談支援拠点の設置に向けまして、家庭相談員
提出されたご意見の主なものとして、「公立保育園は必要であり、現状で残してほしい」、また、「財政難と保育士不足からの民営化を根本から見直してほしい」、「公立保育園の中心的存在である浜っ子こども園を公立として残してほしい」、また、「私立保育園になると営利主義に走らないか不安であり、保育の質の低下を招くのではないか」といった、公立保育園、特に浜っ子こども園を公立のまま残してほしいという意見が複数寄せられたところでございます
◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（出口茂美君） 10月１日現在の市内の公私立保育園、認定こども園の３歳から５歳児の入園児数は1,750人です。 また、市内の公私立幼稚園の３歳から5歳の入園児数は280人です。合わせまして2,030人全員が幼児教育無償化の対象となっております。 ○議長（三田村輝士君） 桶谷耕一君。
また、保護者から徴収する副食材料費の総額については公私立保育園及び認定こども園で年6,500万円程度で、公私立幼稚園についてはこれまでも徴収しており年1,500万円程度です。
私立保育園でも担当する保育士がおり、各園の担当者同士で情報共有や交流をしながら、運動保育できる環境づくりに努めているとの答弁でした。 委員から、幼児教育は大変重要であるので、予算編成時に綿密な打ち合わせをしてしっかりとした予算を組んで事業を進めていくべきとの意見がありました。
10月からの幼児教育・保育の無償化により、私立保育園については、これまで保育料に含まれていた副食費は園が保護者から実費を徴収することとなり、運営費から除かれるため、減額分として1,620万円となる。私立認定こども園については幼児教育・保育の無償化後、保育料の収入がなくなることから、副食費実費相当額を差し引き、運営費に2,181万8,000円を加算する。
（健康福祉部長 谷出雅博君 登壇） ○健康福祉部長（谷出雅博君） 先ほどお答えいたしましたのは、福祉バスを利用する場合に限ってということでございまして、今、借り上げバスとおっしゃっておられますけれども、こちらのほうについては、公立保育園、それから私立保育園、それぞれに借り上げ料という形で予算措置してございますので、先ほど申しましたとおり、園が行います園外保育の日程とか行程とか、そういったことは、それ