越前市議会 2024-03-04 03月05日－06号
このことから、令和３年度に市は福祉総合相談室を設置いたしまして、どのような相談でも総合的にまず受け止めさせていただいております。 この相談室においての相談受付件数なんですけれど、令和３年度、初年度は136件、次の４年度は152件、令和５年度１月末現在は139件、恐らくますます増えていくと考えております。
このことから、令和３年度に市は福祉総合相談室を設置いたしまして、どのような相談でも総合的にまず受け止めさせていただいております。 この相談室においての相談受付件数なんですけれど、令和３年度、初年度は136件、次の４年度は152件、令和５年度１月末現在は139件、恐らくますます増えていくと考えております。
そして２番目なんですが、目的と手段を確認を確認した上で、改めて福祉総合相談室の役割をお聞きします。 ○議長（吉田啓三君） 出口市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（出口茂美君） 福祉総合相談室は、包括的なコーディネーターが本人や家族と面談し、状況把握を行った上で、本人の意向を確認しながら、課題解決に向けた目標設定、そして活用できる制度や資源の整理を行い、一人一人の相談をしていく機関でございます。
個々の分野での対応が難しい世帯に対して福祉総合相談室が調整役となり、支援者の連携を強化して効果的な支援を行うよう努めているところであります。今後さらに支援が必要な人を孤立させないために、地域見守り活動の充実を図り、サービス事業者や相談員などが一人で課題を抱え込まず、支援者が一体となって迅速かつ的確な支援を行えるよう情報共有や相互に助言し合うことができる体制づくりを進めてまいります。
そういった場合は、市福祉総合相談室が調整機関となり、その世帯に対し、分野を超えて既存の支援機関を生かして支援いたします。 この事業の意義としましては、縦割りの弊害を取り除くことであり、高齢者の場合は地域包括支援センター、また障害のある人の場合は相談支援事業所や基幹相談支援センター、分野ごとの従来どおりの家族を含めた支援を行っていき、制度間の壁を低くし、風通しをよくするものです。
主な成果としては、市福祉総合相談室、障害の総合相談窓口である基幹相談支援センター、６つの日常生活圏域にある地域包括支援センターを設置したことです。これによりまして、複雑化する課題に対応するための包括的な相談体制も整いました。 また、手話言語条例やパートナーシップ制度の導入によりまして、人権尊重意識の向上にもつながったと思われます。
越前市では、県内でも先駆けて社会福祉課に福祉総合相談室を設置し、福祉相談を包括的に、しかもワンストップで対応する体制が整備されました。 この重層的支援体制整備事業では、断らない支援体制を構築することをコンセプトに、属性を問わない相談支援を基本とし、さらに参加支援、地域づくりに向けた支援という３つの支援を一体的に実施することが必須となっております。
本市では、令和４年度から市福祉総合相談室を設置し、各分野の既存の相談支援を支え、支援の強化につなげるため、新たな事業として調整機能を担う多機関協働事業を実施したところでございます。
その後、市福祉総合相談室と市社会福祉協議会とセルプえちぜんが生活状況を確認しながら、ハローワークへの同行など、就労活動等を支援しておりまして、外国籍の方への就労支援は、昨年度の実績として６件ございました。 今後のことでございますが、ハローワークと連携を密にした就労支援を行っていきまして、再就職につながって安定した生活を送ることができるよう支援を続けていく考えでございます。
返済のことだけでなく、ほかに生活に困った場合は、引き続き市福祉総合相談室や市社会福祉協議会において相談を受けるということで、病気やけが、高齢等の理由により就労が難しい方、そういった方につきまして、また自立した生活が維持できないと判断した場合には生活保護制度につなぐこととなっておりますけれど、結果として現状としては今現在生活保護につながった方はほとんどない状況でございます。
◎市民福祉部長（出口茂美君） 生活困窮につきまして市独自の市民生活支援策につきましては、福祉総合相談室が中心となりまして、市社会福祉協議会、ハローワーク武生、庁内の税務や福祉分野等の関係各課などで構成する市つなぐ・つながる支援会議のネットワークの中で、いち早く生活困窮世帯の実態を把握し、適切な支援が行える体制を整えています。
◎市民福祉部長（出口茂美君） 生活支援に係る市独自の政策について考えるに当たりましては、福祉総合相談室が中心となって、市つなぐ・つながる支援会議を活用しまして、生活困窮世帯の実態を把握し、市独自の政策、また分野を超えて協力する支援メニューを研究しているところです。
給付金による一時的な支援にとどまらず、生活に困窮し、支援が必要な世帯に対しましては、引き続き市の福祉総合相談室と社会福祉協議会が連携し、総合的に支援を行ってまいりたいと考えております。 生活困窮者の実態把握につきましては、民生委員、児童委員をはじめ地域の方からの情報提供により把握に努めております。市へのつなぎ役として大変重要な存在であると考えております。
理事者からは、申請に当たっては福祉総合相談室でしっかりと相談をさせていただき、申請を受け付けることとしている。税務、水道などの部署に相談があった場合にも、総合相談室へつながるよう対応するとの答弁がなされました。 以上、審査に当たり特に論議のあった点を申し上げましたが、審査の結果、本件につきましては原案どおり可決すべきものと決しました。 以上、教育厚生委員会の審査結果の御報告といたします。
市の福祉総合相談室にも相談があると聞いておりますので、その件数と併せて見解をお聞きをいたします。 ○議長（吉田啓三君） 出口市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（出口茂美君） 新型コロナウイルス感染症拡大や物価高騰による影響についてでございますが、この影響は、全国的にも新型コロナで独り親、若年層、非正規雇用など、以前から生活が苦しい立場にいる方がより苦しくなったとクローズアップされていらっしゃいます。
本市では今年度，福祉総合相談室よりそいの新設に伴い，これまで情報交換が中心であった庁内の連携機能を拡充し，新たに地域共生社会実務者会議というものを設置いたしました。この会議では，テーマに応じて関係する所属の実務者等を招集し，生活困窮者への支援のほか，分野横断的な福祉課題に対する支援の在り方や施策の検討を行います。
もう一つの生活保護費についてでございますが、こちらは令和３年度設置いたしました福祉総合相談室、こちらを設置したことにより、人件費約2,000万円、生活保護受給世帯への扶助費は対前年比1,368万円ではございますが、近年の生活保護受給世帯は190世帯前後で推移しているところでございまして、今後の変動幅は小さいと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（吉田啓三君） 城戸茂夫君。
本市では，この４月より重層的支援体制整備事業に対応し，福祉総合相談室よりそいを設置し，様々な困り事，複雑なニーズに対して支援を強化できる体制を取っています。支援を要する人を見逃さないよう，相談に来られない人を訪問するアウトリーチの強化を図っていく。地域共生社会を目指し，多くの人を巻き込んだ体制づくりをしていくとあります。
例えば、介護分野のヘルパーさんが高齢者宅を訪問した際にひきこもりの子供さんを見つけたとき、これまでの縦割りでは支援ができなかったケースがございますが、これからは市福祉総合相談室へつなぐことで支援につなげてまいります。また、本事業におきましては地域の力が必要ですが、地域が支え合い、助け合い活動に負担感を感じていることも課題と捉えております。
今月３日の新聞に、福井市が４月から福祉総合相談室を設置して介護や障害、子育て、生活困窮といった多様な福祉課題に分野を超えて対応し、困りごとを包括的に支援する体制の構築を目指すとした記事が掲載されていました。 まさに、勝山市は先制して実施しているのではないでしょうか。 多くの市民が利用されるように、もっと宣伝をしていただきたいと思います。
その移行準備事業を実施するに当たって，現在の自立サポートセンターよりそいの機能を強化し，（仮称）福祉総合相談室を設置します。この相談室は，現在のよりそいの場所から地域福祉課の場所に移転して，より市民に分かりやすい配置とする予定です。 人員体制としては，現在のよりそいの職員８人に加え，社会福祉士等の専門職及び市社会福祉協議会の職員を配置する予定です。