福井市議会 2022-09-07 09月07日－04号
避難行動要支援者が提出した同意書の情報に基づいて，市では名簿を作成し，地域の避難支援等関係者である自治会，自主防災会，民生委員児童委員，福祉委員，社会福祉協議会などに提供いたします。地域においては，平常時の見守り活動のほか，支援が必要な方一人一人に対して，誰が，どこへ，どのように避難させるのかをまとめた個別避難計画書を作成していただくわけですが，これが大変な労作となります。
避難行動要支援者が提出した同意書の情報に基づいて，市では名簿を作成し，地域の避難支援等関係者である自治会，自主防災会，民生委員児童委員，福祉委員，社会福祉協議会などに提供いたします。地域においては，平常時の見守り活動のほか，支援が必要な方一人一人に対して，誰が，どこへ，どのように避難させるのかをまとめた個別避難計画書を作成していただくわけですが，これが大変な労作となります。
そこまではできなくても，せめてどこにどのような要配慮者がいるのかを，自治会長や自主防災会長，民生委員や福祉委員など名簿ファイルをお持ちの方は安否確認の際に確認し合うのも有効な手段と考えます。ぜひ市のほうから呼びかけていただきたいと思います。御所見をお伺いします。 さて，防災訓練は各地区の自主防災組織が主体となり行うこととなっています。
なお、除雪の手助けを必要とする世帯につきましては、各地区におきまして地域のつながりの中で把握され、区長や民生委員、福祉委員などをはじめとする地域住民の方々に自主的に御協力をいただきながら対応いただいているところだと承知をしております。今後も共助の精神の下、地域の方々の御協力をお願いしたいと思っております。
次に，地区ごとの作成責任者についてですが，本制度は地域での共助が重要であることから，自治会長，自主防災会長，民生委員児童委員，福祉委員などの避難支援等関係者に個別避難計画の作成をお願いしており，今後も地域と連携して取り組んでまいります。 次に，個別避難計画の作成における課題についてですが，コミュニティー意識の希薄化や高齢化等に伴う支援者の不足などが挙げられます。
次に，社会福祉協議会や民生委員児童委員，福祉委員の主な役割についてお答えします。 まず，市社会福祉協議会は，地域福祉を推進する中核的な団体として，社会福祉士等の専門職が地域住民等と協働しながら全市的な地域生活課題の解決に向けた取組を行っています。
次に，何度もお話ししてきたことですが，18戸の私の町内では交通安全，環境美化推進員，防犯隊，社会福祉委員，保健衛生推進員，防火委員，自主防災会など，福井市から地区に選出依頼のあった委員を決めています。そのほか，体育振興会，子ども会育成会などの団体を含めると33団体35人の名前が上がっています。18世帯の小さな自治会では掛け持ちは当たり前，再任も当然です。
この同意者名簿を基に個別支援計画を作成していくわけですが，先日，自治会長をされている数人の方と話したところ，市から毎年名簿をもらっても絶対提出するものではないから特にやっていない，進め方を具体的に示してほしい，記入用紙の提出者の欄が自主防災会長，自治会長，福祉委員，民生委員，包括支援センターとあり，取り組む人が何人もいるため，悪気はないが責任感が持てないなどの意見を伺いました。
そのため自治会や福祉委員，民生委員による見守りに加え，日頃から隣近所との関係を保ちながら生活していくことが，遠くのボランティアに頼らずとも災害時や大雪時の地域での状況確認や支援につながるものと考えています。 次に，なぜ雪下ろしが災害救助法による障害物除去の対象事業にならなかったのかについてお答えします。
なお，要支援及び要介護認定者以外の高齢者の生活状況の把握についてですが，独り暮らし及び高齢者のみの世帯の約３万3,000人については，今ほどお答えしましたように，民生委員や福祉委員により実態把握に努めております。残りの約２万9,000人の家族等がいる高齢者についても，見守りが必要な場合は，定期的な声かけや安否確認などをお願いしているところです。
また身近な地域における相談支援としては区長をはじめ地域の相談役としての役割を担っている民生委員児童委員や福祉委員など、地域で活動する各種相談員による見守りや訪問活動を通して必要な相談支援につなげておりますが、家族や身近に相談できる人がおらず社会的孤立に陥っている人や引きこもりの状態になっている人など支援につながりにくい人を必要な支援につなぐため、今後も各種相談員とのより一層の連携強化を図っていくこととしています
そういった場所として来てもらうにはどうしたらいいのかということを話し合ったわけなんですけれども、やはり学校関係者をはじめ幼稚園、保育園など子供に近い方々、また区長さんをはじめ民生委員、福祉委員さん、地域の見守り隊の方々、こういった地域の方々にこども食堂についての周知をしてもらうとともに、子供さんへの働きかけ、こういったものの協力が必要と考えていますけれども、現状をお聞きいたします。
災害訓練，災害対策への自治会長の関わりについてでございますが，自治会長には災害時における避難行動要支援者の避難支援や安否確認等を，自主防災会長や民生委員児童委員，福祉委員等と協力して行っていただいているほか，住民への避難情報等の伝達に協力を頂いております。今後も引き続き御協力をお願いしたいと考えております。
支援者となっているのは，主に自治会長や自主防災会長，民生委員児童委員，福祉委員などであることから，今後は出前講座や防災フェアなどの機会を捉えて支援者の拡大について説明し，地域のさまざまな方に支援者となっていただけるような体制づくりに努めてまいります。 次に，避難行動要支援者の状況や必要な支援などについて記載した個別支援計画の作成状況についてお答えいたします。
ほかの地区におきましても同様に地域支え合いの勉強会を開催するなど、まずは区長さんや民生委員児童委員、福祉委員など、地域の関係者の皆様が地域課題について理解し協議する場を設定するように働きかけをしております。 次に、市民への地域支え合い活動といたしましては、地域支え合いフォーラムを開催いたしまして、352名の市民の皆様が参加をされました。
本制度は，情報提供に同意された方の名簿を自治会長や自主防災会長，民生委員児童委員，福祉委員などの地域の避難支援等関係者へ提供し，平常時からの支援体制づくりや災害時の避難支援，安否確認等に活用していただくこととなっております。
50の小学校区の中に公民館と地区社会福祉協議会，自治会連合会，各種団体がそれぞれに存在し，民生委員児童委員，主任児童委員，福祉委員，保健衛生推進員や保護司がいます。また，地域包括支援センターほやねっとが整備された。福井市の地域福祉を支える重層的な体制は，長い歴史の中で磨き上げられた全国一の体制だと考えます。 しかし，民生委員が地域福祉の最前線を支えております。
そのため，自治会長，自主防災会長，民生委員児童委員，福祉委員などの地域の避難支援等関係者と当事者が話し合い，具体的な支援方法や連絡体制，誰が支援するかなどを決め，避難支援プランとして書面に残し，お互いに共有していただくよう周知しているところでございます。
協議体では、平成29年度に本市の社会資源を一覧表にまとめました結ねっとを作成し、福祉委員等の地区活動に活用いただいております。 さらに今年度から、２カ所の在宅介護支援センターに生活支援コーディネーターを１人ずつ配置し、身近な地域での支え合い活動について公民館単位で協議する第２層協議体の設置に取り組んでいます。 昨年10月に阪谷地区で、今年２月には小山地区でそれぞれ発足しました。
その原因として，少数の高齢世帯で構成する自治会にとって福祉委員や青少年育成推進員などの役職を担うことが大きな負担になっており，苦渋の選択であったと聞いております。
◎健康福祉部長（畠中則幸君） 地区社会福祉協議会のあり方についてでございますが、現在の地区社会福祉協議会の組織構成といたしましては、区長、民生委員児童委員さん、福祉委員さん、老人会・愛育会等で地域で活動されている団体や個人の方で構成されております。