福井市議会 2019-02-25 02月25日－02号
福祉保健部では，保健所事務が移譲されることに伴い，現在の県の福井健康福祉センターに新たに福井市保健所を設置いたします。また，保健所には施設運営などを所管する保健企画課，難病の相談などを所管する保健支援室，感染症予防などを所管する保健予防室，飲食店の営業許可などを所管する生活衛生室の４つの所属を配置することとしております。
福祉保健部では，保健所事務が移譲されることに伴い，現在の県の福井健康福祉センターに新たに福井市保健所を設置いたします。また，保健所には施設運営などを所管する保健企画課，難病の相談などを所管する保健支援室，感染症予防などを所管する保健予防室，飲食店の営業許可などを所管する生活衛生室の４つの所属を配置することとしております。
さらに，中核市移行に関する市の経費負担が３億2,000万円になるということですが，県の福井健康福祉センターの改修費だけで3,200万円余りになります。３月定例会の総務委員会で指摘しましたが，県から市へ権限が移譲されることにより，県の負担は減るので，施設の整備は県が行うべきだと考えます。その後，市として県に要望していないのか，また今後要望する考えはないのか，お尋ねします。
市は，中核市への移行を急ぐため，このような準備経費のうち，県の建物である福井県福井健康福祉センターの改修費を負担するなど大盤振る舞いです。財政が苦しい中でも中核市を急ぐ必要があるのでしょうか，答弁を求めます。 県や市が新幹線早期開業とその関連事業に多額の税金を投入し，巨額の借金をつくってきたこの10年間，市民の暮らしはどうだったのでしょうか。
中核市移行への準備経費として，福井健康福祉センター改修や保健所システム整備，保健所備品整備，職員派遣研修などの保健衛生分野の経費が２億7,700万円，そのほか民生分野，環境分野等で7,600万円，合計３億5,300万円が準備経費でかかりますが，特別交付税3,000万円があり，残りの分３億2,000万円程度が市の負担になるということであります。
まず，第128号議案 中核市の指定に係る申出について委員から，市保健所は県施設である福井健康福祉センターを利用していくとのことだが，費用はどのように負担していくのかとの問いがあり，理事者から，県の福井健康福祉センターの利用については，今後の修繕費等の経費を検討した結果，県に借料を支払って借り受ける形とした。
これは，県の福井健康福祉センターの施設を借り受けるということをきのうお聞きしましたけれども，福井市には保健センターがあります。地域保健における専門的かつ技術的な拠点としての保健所，そして市民ニーズに応じた保健福祉サービスを提供する保健センターとの重複する業務もあると思いますが，一本化あるいは連携，協働など関係性について伺います。 次に，福井の食の安心・安全についてです。
例えば，現在西木田２丁目にある福井健康福祉センターの施設利用や検査体制に関しては県の協力が得られるのでしょうか。県に対する重要要望にも書かれておりますが，施設利用や業務委託受け入れに対する財政的，人的配慮に関して県とはどのような話になっているのかお聞きします。
さらに，本市では清水保健センターに重複配備し，県はさまざまな状況や変化に対応するため，予備用の安定ヨウ素剤を福井健康福祉センターに配備しています。 避難ルートについては，福井市原子力災害住民避難計画においてＵＰＺ内の越廼，清水西，清水南，殿下の各地区に居住する住民が避難する場合の避難ルートをそれぞれの地区ごとに定めています。
◆32番（西村公子君） ＵＰＺ内からしか話ができないというのは問題だと思いますけれども，原発から30キロメートル圏外の部分でも福井市民の分は県の福井健康福祉センターに備蓄されているはずです。実際に事故が起きてから市民に対してどのように配布するのか，効果的な服用のマニュアルは持っておられますか。
特に新たな保健所の設置に関してはどうなるのか，福井健康福祉センターの中にできるのかなと思っておりますけれども，保健所設置の方法とかそういったことも明記されるのかなど，その保健所整備計画の内容と，本当に10月までに県とのやりとりがまとまるのか，その点についての認識をお伺いしたいと思います。
最後に，保健所の所管区域の見直しですが，現在福井市を所管する福井健康福祉センターの地域には永平町も含まれており，この問題の解決には，国及び県の支援が必要でございます。 このように，中核市移行に当たって，国の支援はもちろん，特に県からの人的支援，財政支援が必須であると考えております。 次に，福井市版の総合戦略についてお答えします。 まず，策定に係る組織の整備についてです。
また，清水保健センターや福井健康福祉センターにも備蓄を行っております。 国から服用の指示があった場合等には，県，医療機関などと連携し，速やかに住民に対する措置を講じてまいります。また，配布場所は，ＵＰＺ内の小学校や公民館を予定しています。 世帯と公共施設への重複配備につきましては，現在国が被曝医療のあり方などについて検討しておりますので，国や県の動向を注視しながら対応してまいります。
そこでまず，福井県及び福井市を管轄とする福井健康福祉センターにおいて，この改正動物愛護管理法が施行されて以降の引き取り拒否件数は犬，猫それぞれどれくらいあったのでしょうか。お伺いします。 さて，近年では犬よりも猫のほうが捨てられる数が多くなってきております。
本市では児童福祉法に基づいた要保護児童対策地域協議会を平成19年度に設置し，児童相談所，福井健康福祉センターといった県の機関や保育園，小学校，中学校，保健センターなどの市の機関，警察，医師会，弁護士会などを含めた関係機関と連携して，支援が必要な児童に関する情報の共有を行うとともに，児童とその家族への支援について協議しています。
25 ◯理事 市民生活担当（元山淳司君） 安定ヨウ素剤の配備につきましては、現在、敦賀市の防災センター、そして二州健康福祉センター、それから県内避難先となります福井市内の福井健康福祉センターの３カ所に既に重複の配備をしているところでございます。
福井健康福祉センターに持ち込まれ，殺処分される猫の数は，ここ数年高どまりで推移し，そのうち約90％は子猫であります。原因は，不妊や去勢手術を施さないためにどんどんふえ続け，さらに地域の方々が餌づけをしているからふえているわけでございます。
県の発表では，この８人のうち５人が福井市及び永平寺町を管轄する福井健康福祉センター管内の発生報告となっております。一方，昨年同時期の発生報告数は，全国で2,686人，福井県内で29人，そのうち福井健康福祉センター管内は15人となっております。
相談に応じる中で，より専門的な相談や医療が必要と判断された場合には，医療機関や県精神保健福祉センター，ホッとサポートふくいのことですけれども，それから福井健康福祉センターを紹介しております。 今後も，福祉や保健に関する相談事業を通じて，市民の方々の心の悩みについての問題解決を支援していきたいと考えております。
なお，食品，健康面などに関するお問い合わせにつきましては，一元的な窓口としまして県の医薬食品・衛生課，または福井健康福祉センターが対応する体制となっております。 次に，行政対象暴力への対応についてお答えいたします。 まず，行政対象暴力の過去５年間の現状についてです。 平成15年５月に福井市不当要求行為等対策要綱を制定しまして，不当行為等に対する市としての統一的な対応方針等を定めました。
備蓄先といたしましては、二州健康福祉センターで１日分、市役所で１日分、敦賀市の避難先である福井市にある福井健康福祉センターで１日分の合計３日分でございます。 以上でございます。