敦賀市議会 2024-03-06 令和６年第１回定例会（第２号） 本文 2024-03-06
本市では、今年度より参加支援事業を実施し、既存の社会資源や制度では対応できない方に対して社会とのつながりを回復する支援を行うため、参加支援コーディネーターを配置しておりますが、１月末時点での実績はございません。課題といたしましては、参加支援を進める上で、長期ひきこもり状態などにある支援対象者との信頼関係の構築に相当な時間を要することが挙げられます。
本市では、今年度より参加支援事業を実施し、既存の社会資源や制度では対応できない方に対して社会とのつながりを回復する支援を行うため、参加支援コーディネーターを配置しておりますが、１月末時点での実績はございません。課題といたしましては、参加支援を進める上で、長期ひきこもり状態などにある支援対象者との信頼関係の構築に相当な時間を要することが挙げられます。
221 ◯福祉保健部長（池田啓子君） 本市の地域生活支援拠点等の整備体制は、既存の社会資源や制度を活用し、地域における複数の機関が分担して機能を担い、支援機関の間においてネットワークを構築することによる面的整備型としております。 令和５年９月末現在の登録事業所数は12事業所でございます。
地域の社会資源とのコーディネートとありますが、例を示して具体的にお示しをください。 ○議長（吉田啓三君） 出口市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（出口茂美君） 地域の社会資源とのコーディネートにつきまして、具体的には障害のある人を対象としている福祉就労の場や、また生活困窮者を対象とした就労体験やフリースペースといった地域の資源があります。
そうした子供たちの実態を把握し、福祉と教育が連携して公的サービスの介護やケア、学習支援、食事支援などの社会資源を活用した適切な支援体制を拡充することを要望しますが、お考えを教えてください。 次に、障がい者福祉の推進についてお尋ねいたします。 共生社会とは、これまで必ずしも十分に社会参加できなかった障害のある方が積極的に参加、貢献することができる社会のことであります。
◎市民福祉部長（出口茂美君） 今お尋ねの健康３団体と言われる、食生活改善推進員会、運動普及推進員会、健康づくり推進員会につきましては、市健康21計画において、健康を支援する社会資源として位置づけられたものでございます。 まず、食生活改善推進員と運動普及推進員は、手挙げ方式で、市養成講座を修了後、市の委嘱を受け、市食生活改善推進員会と市運動普及推進員会に属していただくようになっております。
既存の事業を継続して実施するもののほか、令和５年度からの新たな事業として、地域の社会資源を活用、創出し、社会とのつながりづくりに向けた支援を行う参加支援事業、多様な担い手が連携する仕組みづくりを行うことなどを通して、身近な地域における共助の取組を活性化させ、地域福祉の推進を図ることを目的とした生活困窮者支援等のための地域づくり事業、時間をかけた丁寧な働きかけを自宅訪問等で行い、信頼関係の構築やつながりづくりに
利用されている敦賀市の社会資源が急になくなることのないようにお尋ねしますが、経営状況の把握とか相談など、市としてはどのように関与されているのか、お伺いいたします。
191 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 参加支援事業は、高齢者、障害者、子供、生活困窮者の各分野における既存の支援では対応できない本人や世帯のニーズ等に対応するため、地域の社会資源を活用・創出し、社会とのつながりづくりに向けた支援を行うものでございます。
そのため、近年、スクールソーシャルワーカーが小学校や中学校を中心に配置されており、学校において学級担任や学校長らからなる学校のチーム体制と、社会資源を有効に活用しながら児童の支援にあたっています。
実際そういう方がおられた場合には、家事の支援あるいは相談先としてのオンラインサロンを案内するなど、様々な市内にあります社会資源、ソーシャルキャピタル、そういったものを活用する方向で適切な支援を行うようにしているところでございます。さらに認知度を高め、早期発見、支援につなげていきたいと考えております。 次に、地域産業についてでございます。 地域産業は市民の幸せを支える最も基盤となるものでございます。
障害者当事者に福祉サービスが十分に提供されていない現状にあるということを認識しつつ、その対応が十分になされていないということから、３月議会では障害児者を取り巻く社会資源や福祉サービスの一層の充実を求めて質問をしました。
ひきこもり支援においては，重層的支援体制整備事業の機能強化を図るようですが，行政内でも複数の部局の連携が必要であり，さらに，行政の枠を超えて地域の民間社会資源を活用し，ネットワークを構築していくことも必要であると考えますが，御所見をお伺いします。 また，この柱には，「環境にやさしい持続可能なまちをつくる」としてゼロカーボンシティの実現に向けての取組が示されています。
そこで、障害児、障害者当事者を取り巻く社会資源や福祉サービスの一層の充実を求めて、一般質問を行います。 まず、障害（児）者の福祉サービスの充実ですが、本市には、日常生活の中で支援を必要とし、支援サービスを利用している障害児あるいは障害者の当事者の方は何人いるのでしょうか。それぞれの人数について、まずお聞きします。 ○副議長（吉田啓三君） 川崎市民福祉部長。
本市の取組としては，地域の身近な相談窓口である地区障がい相談支援事業所の認知度を高めるとともに，潜在的要支援者及び地域の社会資源の把握や地域の関係機関とのネットワーク構築を図るとのことです。
国の文書では、社会とのつながりをつくるための支援を行う、地域の社会資源などを活用して社会とのつながりづくりに向けた支援とあります。想像しますと、例として就労継続支援Ｂ型の事業所において、障害福祉サービスの対象とならないひきこもり状態の方への就労支援を実施して、将来は一般就労へつないでいくなどのイメージがあるのですけれども、我が公明党の議員においても国会において質疑をしております。
児童クラブは、学校の余裕教室や保育園、その他公的施設の一部など、限られた地域資源や社会資源を有効活用して実施しております。そのため、対象者を拡大することにより、周りに協力者がいないためどうしても児童クラブを必要とする方が入会できないような状況にならないよう、現時点で対象者の拡大は予定しておりません。
６，ひきこもり支援においては行政内でも複数の課室の連携が必要であり，さらに行政を超えて地域の民間社会資源を活用することが必要であると考えるが，どのようなネットワークを構築していくお考えか，お伺いします。 市町村プラットフォームについて。 ７，就職氷河期世代支援の取組として，厚生労働省から，令和３年度中の市町村プラットフォームの設置が要請されていると承知しているが，本市における設置状況はいかがか。
今後も、越前市としましては、既存の社会資源を活用しながら、本年４月からは子ども・子育て総合相談室に専任の女性相談員を配置するなど、相談支援体制のさらなる充実を図っていく考えでございます。 ○議長（三田村輝士君） 題佛臣一君。 ◆（題佛臣一君） それで、今言われましたけれども、実態は一体どうなってるのかなということを、私は議論を深めるために現状の実例をもって相談内容を紹介させていただきます。
地域包括ケアシステムと呼ばれる地域の包括的な支援やサービスの提供体制の構築は、子育てや障がい者、生活困窮者などの支援においても貴重な社会資源になります。 引き続き地域の人がつながり、地域の力を結集した住民の主体的参画による地域づくりに取り組み、地域の特性に応じた地域包括ケアシステムの充実を図っていきます。
今後も、安心して子育てができ、次世代を担う子供たちが健やかに成長できるよう、学校や地域の様々な社会資源との連携を図りながら、そしてまた保護者の皆様と連携して育成支援を行うことができるよう、児童クラブの充実に取り組んでまいりたいというふうに考えております。