敦賀市議会 2023-09-21 令和５年第４回定例会（第４号） 本文 2023-09-21
今回の私的なまとめといたしましては、認知症の理解とそれらへの取組、介護業界のイメージアップの推進、介護職員の専門性に対する社会的認知度と報酬の向上、分かりやすい情報の公開、適切なマッチング機能を通じて、多様な人材が就労できるパイの拡大につながる積極的な取組を官民一体となり進めていかなければならないと思いました。 今回の私の一般質問は以上となります。
今回の私的なまとめといたしましては、認知症の理解とそれらへの取組、介護業界のイメージアップの推進、介護職員の専門性に対する社会的認知度と報酬の向上、分かりやすい情報の公開、適切なマッチング機能を通じて、多様な人材が就労できるパイの拡大につながる積極的な取組を官民一体となり進めていかなければならないと思いました。 今回の私の一般質問は以上となります。
国の主な支援策として、１点目は早期発見、把握、２点目が支援策の推進、３点目に社会的認知度の向上という３本の柱を掲げて取り組むとしています。 まず、本人が自分はヤングケアラーかもしれないと気づかなければ、誰かに相談をしたり支援を求めたりすることはできません。今年度から始まる３年間の集中取組期間の柱の一つは、ヤングケアラーの社会的認知度の向上です。
国は、ヤングケアラーの支援に向けた福祉、介護、医療、教育の連携プロジェクトチームを立ち上げ、去年５月に取りまとめた同プロジェクトチームの報告では、今後取り組むべき施策として、１、早期発見、把握、２、支援策の推進、３、社会的認知度の向上を挙げています。また、６月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2021にも、ヤングケアラーの支援が初めて明記されたところであります。
◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（出口茂美君） こちらのヤングケアラーにつきましては、国は早期発見、早期把握、支援策の推進と社会的認知度の向上を進めるとしております。 市は、市民福祉部と教育委員会の連携により取り組んでまいりますが、個別のヤングケアラーに対しましては、これまでどおり子ども・子育て総合相談室が調整機関を担います。市要保護児童対策地域協議会が中心となって支援してまいります。
不育症につきましては、まだ社会的認知度が低い上に、自分でも不育症に気づかない方も多く、気づいても相談や治療を受けるところがわからない。そういった方が多いと考えられますので、今後、最新の情報や専門の医療機関を、ホームページを利用いたしまして、不妊症への周知を図っていきたい、そのように考えております。 ○議長（平岡忠昭君） 遠藤 隆君。
平成16年に発達障害者支援法が成立し、発達障害という社会的認知度は高まってきたものの、発達障害という障害特性の理解、それぞれの障害特性に合ったサービスの具体化などの支援ができているとは言えません。 発達障害者支援法には、医療、保健、福祉、教育、労働に関する部局が連携し、就学前から就労までの適切な支援をつなげていくことにより、発達障害者の社会的自立を促していくことが明記されております。
その歴史も浅いため、まだまだ社会的認知度が低く、善意で活動していただいています役員の方々に過度の負担をかけることがあってはならないと考えております。２億円もの委託契約を結ぶ今後の事業計画の経緯については、今回の事業の経緯については、多くの疑問とさまざまな心配事が現在に至っても全く解決されておりません。